【ホテル併設型】ホテルとコワーキングが相性がいい6つの理由

こんにちは！CoWorkers運営事務局の中邨です！！さて、本日は最近増えてきている「ホテル併設型のコワーキングスペースについて」のお話をさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症が広がりはじめてから、あらゆる業界で大きな動きがありました。ホテル業界もその中の一つです。既存の宿泊者向けのサービスやウエディング、宴会など大きな収益源だったものが急激に失速してしまい、新たな収益源を作る必要が出た際、ホテル業界にとってはコワーキングスペースは相性の良いものだったわけですね。でも、実際ホテルでのコワーキングスペースの運営というのは、どのようなものなのか？今回はそれについて深堀りして考察していきましょう。

どのようなホテルがコワーキングスペースを運営しているの？

では具体的にすでに運営をスタートしているホテル併設型のコワーキングスペースをいくつかご紹介したいと思います。すでに全国各地に増えつつありますが、やはり現時点で多いのは関東や関西などの大型都市です。これから地方都市にも広がっていくのではないでしょうか。

いかがですか？なかなか有名所のホテルグループなども参入していますね。もしご近所に該当するホテルがあれば、一度体験してみてはいかがでしょうか？
中にはホテル内に自分用のアドレスを持てる形のサービスなども提供しているホテルもありますし、施設内の他のジムやアクティビティなども利用できるようなプランを提供しているホテルならではの運営をされている施設もあり、新しい取り組みで面白いですね。

ホテルとコワーキングスペースの相性が良い理由

このビジネスモデルが広がってきているのは分かったけど、なぜホテルとコワーキング？
と疑問に思った方もいるのではないでしょうか？

ここからはなぜ、このビジネスモデルの相性が良いと言えるのか、深堀りしてみましょう。

①既存のスペースを効率的に収益化できる

コワーキングスペースを運営する際、多くの場合は新たな店舗スペースを確保しなければいけません。購入でも賃貸でも大きな費用がかかります。しかし、ホテルでコワーキングスペースを運営されている事業者の方々は少し違います。もともと自社で活用しているスペースを事業転換することで活用しているのです。

例えば、宴会場やウエディング会場などですね。新型コロナウイルス感染症の広がる前は大きな収益源だったものが、収益を出せなくなってしまった、、、。そんな施設は多いハズです。
そこで、利用が少なくなった場所を活用してコワーキングスペースなど、今の時代にマッチしたビジネスモデルに転換したわけです。他にも、もともと運営しているラウンジスペースや朝食などで使っているようなレストランスペースなども活用されている場合もあります。モーニングにしか利用していなかった会場を昼間からはコワーキングスペースとして活用するという方法などですね。ホテルにはある程度余裕のあるスペースや利用があまりされていないようなスペースがあることが多いので、それを有効活用して新しい収益を構築するという考え方ですので、新規事業を開始する際にかかるコストなども大幅に削減できるわけです。

②運営スタイルを大きく変えずに新規事業を開始できる

新しい事業をスタートするとなったら、人員計画や管理、運営など様々なことを考えなくてはいけません。
しかし、コワーキングスペースの場合は、無人でも運営が可能な仕組みになっているので、もともとのホテルの従業員だけでも十分に運営ができてしまいます。受付などはホテルの受付で兼用として管理もできますし、特に従業員側がオーダーを取りに行くという手間もなければ、支払いや会員登録などもオンライン上で完結できる仕組みが揃っているので直接的に接客するような場面も非常に限定的です。あえていうなら、施設の清掃などは必要ですが、ホテルはもともと清掃の担当がいますので労力が増えるということもほとんどありません。
もちろん、専用のコンシェルジュなどがいるようなハイクラスなサービスを提供されている場合もありますが、その辺りはサービスの特徴としてそれぞれの事業者が工夫するプラスαの部分ですので、もともとビジネスセンターが設置されていたりコンシェルジュがいたりというような場合は、上手く兼用でサービスの付加価値をつけるなどで運営できます。

③家賃や人件費などのコスト負担が大幅に削減できる

コワーキングスペースの運営において、大きなコストがかかるのは「人件費」と「家賃」です。しかし、ホテルでの運営を考えると、この２大経費はほとんど必要がありません。

人件費はもともとのホテルの従業員そのままでの運営と考えれば、コワーキングスペースの運営のためにプラスでかかる人件費はほとんどありません。同じく、家賃はもともとホテルが利用しているスペースの転用と考えれば、新たに家賃としての出費が増えるわけでもありません。運営において、大きな割合を占める経費が必要ないと考えると、なぜホテルでのコワーキングスペースの運営では収益が出やすいのか、お分かりになりますよね？

④本業の顧客獲得にもつながる

多くのホテルの施設には宿泊だけでなく、様々な施設やサービスが併設されています。
例えば、ラウンジやレストラン。他には温泉施設であったり、リラクゼーションやフィットネス施設。セミナールーム（多目的ルーム）などもあります。コワーキングスペースではあくまでも会員向けのワークスペースとして提供していたとしても、メインの顧客はビジネスマンですから、当然ながら打ち合わせなどがあれば、カフェやレストランを利用することもあります。気分転換にシャワーや温泉が利用できるのなら利用の需要もあります。ビジネス目的でイベントやセミナールームを利用したいということも当然あります。コワーキングスペースの会員さんへは特別割引で施設を利用できるなどの工夫をするなどしてほかサービスへの誘致をすることは比較的簡単にできる方法ですよね。したがって、コワーキングスペースを運営することで、コワーキングの事業以外での本業側での売上も向上させることが可能となるわけです。

⑤運営ノウハウが手に入るようになった

多くの事業者にとって、新規で事業を開始するときの悩みのタネは「運営ノウハウ」です。ホテルの事業者側からしても、当然ながらコワーキングスペースの運営ノウハウをもっていることは非常に稀です。そんな時、やはり尻込みしてしまいますよね、、、。どうやって運営したら良いのか分からない、、、どの程度の収益がでるのか計画が立てられない、、、という状況では、大きな事業転換をすることは難しいです。実際に日本ではコワーキングスペースの歴史は欧米諸国などと比べて少ないため、ノウハウの部分はあまり認知されておりません。

しかし、ここ２年ほどで日本でも多数のコワーキングスペース運営者向けのサービスが出始めました。弊社も「コワーキングスペースのトータルサポートサービス」としてCoWorkersというブランドを立ち上げ、全国各地に提供させていただいておりますが、このような事業者が増えつつあるのは業界としてとても良いことです。

最低限、事業の計画や数字や計画に対しての根拠となるデータや運営の際に必要なノウハウが手に入らないと、ゼロから開拓していこうという気にはなかなかならないと思います。その点では、最近のリモートワークの業界に対する追い風もあり、ノウハウが手に入りやすくなったのは良い傾向ですね。

⑥社会性がある

２０２１年８月現在、未だ沈静化しない新型コロナウイルスの影響は続いています。改めて緊急事態宣言などが出ている状況であり、政府としてもリモートワークに対して積極的に推進しています。その点ではコワーキングスペースは非常に相性が良いといえます。遠方からの利用者ではなく、施設の近隣に住まわれている方をメインターゲットとして、事業者のセカンドオフィスのように利用してもらえば良いわけですから。
大都市圏では特に、中心部にオフィスがある企業に勤めている方も多いため、公共交通機関の利用や長時間の移動が必要になる場合が多いです。しかし、お住いのエリアの近隣にコワーキングスペースがあれば、通勤リスクなども軽減できるため、感染症対策にも繋がります。その他にも地方エリアでは特に、地元での起業の推進や、移住者やカムバックの推進などを活性化できるという意味合いも持ちます。今の時代は大都市に通勤しなくても、どこにいても仕事はできます。それであれば、生まれ育った地元で仕事ができるようなワークスタイルを推進していくことも大事なことです。コワーキングスペースの事業はそのように、地方創生にも繋がっていけるような事業性をもっているので、単に収益を見るだけでなく、地域への貢献という意味合いももっている事業なのです。最近はそのような意味合いから、各地の地方自治体でもコワーキングスペースの出店に対してい独自の補助金を出しているケースも多々ありますので、一度調べてみてはいかがでしょうか。

当ブログでも過去に補助金に対しての記事を出しておりますのでこちら参考にしていただければと思います。

【補助金】なぜコワーキングスペースの出店には各地で多額の補助金が出るのか？

まとめ

ここまで長文をお読みいただきありがとうございます。参考にはしていただければ嬉しいです。
本記事で記載させていただいたように、コワーキングスペースは社会性もあり、令和時代のニーズにもマッチした素晴らしい事業の一つではありますが、やはり運営者の強みを活かすことや、効率的な運営をしなければ安定的な収益を維持することはできません。ホテル業界は相性が良いといっても、やはり正しい知識や情報を集めることがとても大切なことです。

事業者にも、利用者にも、そして社会にも喜ばれるような事業として運営していただけるような方々が増えたら私共としてもとても喜ばしいことです。それではまた！！