開業から一ヶ月で月間予約件数１７８件を達成

今回ご紹介するのは、神奈川県で運営を行なっている貸し会議室での実例です。
本件は物件を用意していただく事業者と弊社の協業での形での店舗となります。弊社は完全な遠隔対応のみで店舗運営全般を担い、もう一人のオーナーは現地でのイレギュラー時の対応や物件の用意を担当している形です。

さて、今回の物件ですが、２０２２年１２月下旬に開業をした無人運営型の貸し会議室になります。
実質的には年末年始を挟み、１月１１日〜２月１０日までの一ヶ月間での集計値になりますが、
オープンからわずか一ヶ月ほどの期間で月間「１７８件」という予約制約を達成いたしました。

広告費０円での集客

開業間も無く月間予約件数１７８件という結果を出すことができましたが、実はこの店舗は広告宣伝費は一切使っておりません。

一般的にはコワーキングスペースや貸し会議室などの集客には、多くの広告宣伝費を使います。
Google広告、SNS広告、ポータルサイト等への掲載、自社HP（SEO）やMEOなどがよく利用される方法です。そのほかにもインスタグラムやツイッター、最近ではTIKTOKなどでの動画なども含めて様々なSNSの運用によって集客を試みる場合もあります。

しかし、各地で数多くの店舗の運営に携わってきた結果、弊社としてはコワーキングスペースや貸し会議室の運営において多くの広告宣伝費を使うことはあまり推奨しておりません。なぜなら、正直あまり割りに合わないケースが多いからです。しかも、毎月５万円、１０万円と広告宣伝の予算を確保していた場合でも、集客の効果があまり出ない場合、店舗自体の収支を大きく圧迫してしまうことも多々あります。コワーキングスペースは特にそうですが、最初から利用者が多く確保できるものではなく、運営を継続することで徐々に利用者が増加していくものですので、運営初期については特に収支はよくありません。もちろん、広告宣伝をすることで将来の収支を早期に確保するという観点では必要なものという考え方もありますので、一概に広告宣伝を抑えることが正しいという訳ではありませんが、弊社としては独自のノウハウを用いて、最低限のコストで、最大限の成果を出すための動きを優先しています。
弊社では、新しく開業される店舗、既存の運営されている店舗に対して無人運営や低コストでの集客のお手伝いや運営代理などのサービスも提供させていただいております。何か弊社の取り組みがお役立ていただける店舗がございましたら是非ご相談いただけましたら幸いです。

雇用０の完全無人運営

ちなみに、本物件は完全無人型の２４時間運営の店舗となっております。コワーキングスペースの運営で大きくコストの比率をしめるのは「家賃」「人件費」の２つです。
効率的にコストを抑えておけば、黒字運営をすることはそれほど難しいことではありません。
本物件では、店舗運営のために人の雇用は一切していません。社員、アルバイト共に無しです。したがって、弊社の店舗運営システムによる無人運営と、完全アウトソーシングでの店舗清掃や管理という形になります。

仮に、時給１０００円で受付や管理などの人員を１日８時間雇用したとしましょう。
その場合、１日８千円、月間で２４万円の人件費がかかります。実際には、さらに求人広告費や教育、福利厚生なども考えると月間３０万円程度は見込んでおく必要があるでしょう。
正直、人件費だけでこのコストがかかるとなると、３０坪以下の省スペースでの店舗運営は黒字化が難しく、１００坪以上などの大きなスペースでの店舗運営にしなければコストの比率が上がりすぎてしまいます。しかし、駅近などの好立地で大きなスペースとなると出店コストも膨大になり、自ずと大手資本などが有利な状況になってしまいます。
大都市圏、大規模店舗、好立地などの条件下で中小企業が大企業と競合してしまうようなことはあまり得策とはいえません。弊社としては令和５年の今の状況であれば、地方都市での好立地の無人運営型の小規模店舗という運営を方法を推奨しています。
このような条件の物件を持っているオーナー様からお声がけいただければ、弊社のノウハウを存分に活かして代理などでもスペースを活用と収益化をさせていただきますので、そのようなお声をお待ちしております。もちろん、新規で開業を目指されている方にもお力添えさせていただきます。

今回の物件の概要

エリア：神奈川県
立地 ：駅から徒歩１分
近隣駅の乗降者数：約６万人（１日辺り）
店舗面積：約２０坪（貸し会議室エリア）

投稿 広告費０開業一ヶ月で１７８件の予約を獲得した貸し会議室の実例 は CoWorkers に最初に表示されました。

立派で誰が見て綺麗な店舗を作ることは素敵なことではありますが、かけた予算に対してそれを回収することができるか、どれだけ短期間で投資金を回収してプラス収支にもっていけるかというのは事業を立ち上げる場合には非常に重要になることです。

そこで、今回は「低コスト」でコワーキングスペースを開業することができるということを知ってもらうために弊社が直接手がけている店舗を実例として低コストでの開業の実例をご紹介したいと思います。

ホテルの宴会場・ラウンジを活用したコワーキングスペース

新店舗を開業する際に、すべて新しくワークスペースを作り替える必要はありません。実は既存の店舗スペースをそのまま活用できるようなケースも数多くあります。このホテル内の宴会場（ラウンジ）の活用もその一つ。この店舗はコロナ禍になる前までは、ラウンジ、宴会場としてや朝食会場などに使われていたスペースですが、その後は２年ほど一切利用されていなかったスペースです。
店舗スペース自体はオフィスのような内装仕様になっている訳ではありませんが、コワーキングスペースは一般的にいう「オフィス」という概念にこだわる必要はなく、むしろカフェやバーの様なデザインの方が好まれる場合もあります。したがって、この店舗は一切内装デザインを変更することなく、家具のレイアウト変更や什器、小物でバランスをとり、足りない家具のみ追加するという方法を選択しました。
フローリングスペースは元々あったテーブルのレイアウト変更と、一つメインとなるシェアデスクを追加。畳スペースに関してはフローリングスペースに配置してあったソファをひとまとめにして、商談用のスペースとして再配置しました。

実際に開業までにかかった費用

さて、では実際にどの程度の費用で開業することができたか気になるところですね。
この店舗は約３０坪程度の面積ですが、内装工事をして新規開業をする場合は１０００万円程度の費用がかかるのが一般的です。それに対して、この店舗ではどの程度だったのかと言うと、

約 １５０万円

一般的な費用である１０００万円と比較すれば、実に８５％のコスト削減です。
もちろん、この費用には、開業に必要な様々な什器や販促物なども含めたものです。
具体的には以下のようなものを用意しました。こちらについてもコストを抑えるための様々な工夫がありますが、それは別の機会でお話しします。

実際の準備物
・メインテーブルと椅子（８人掛け）
・スマートロックの設置
・チェックインデバイス（アイパッド）
・アイパッドスタンド
・防犯カメラ３台
・複合機
・BGM用スピーカー
・卓上パーテーション
・ウォータースタンド
・フリードリンク用の棚
・観葉植物
・壁設置用の本棚
・ビジネス書２０冊
・荷物置き
・ゴミ箱（大）×２
・ゴミ箱（小）×３
・延長コード
・WiFiルーター
・その他小物類
・店舗ウェブサイトの作成費用
・店舗パンフレットの作成費用

いかがでしょうか？コストを抑える方法を熟知したうえでないと、上手に工事費用を省いたとしても、
上記の準備物だけでも３００万円以上かかってしまうということもあるのではないでしょうか。
コストを抑えるには様々な観点から工夫が必要になるものです。
実際に弊社でお手伝いさせていただいて店舗でも、コストを抑えるためにできる限り自社で準備を進めていたが、最初から弊社に依頼して準備してもらった方が労力も少なく、コストも抑えられていたというお声などもいただくこともあります。特にコワーキングスペース関連は経験がなく、新規事業として着手されるというケースが多いため、ノウハウゼロの状態からのスタートは大変なことだと思います。

コストを抑えた開業のメリット

初期コストを抑えた開業というのは、実は金額以上に様々な恩恵があります。
特に弊社が感じる大きなメリットは２つあります。
まず一つは当然ながら、初期コストを抑えられることでのリスクの軽減と事業収支の改善です。
そしてもう一つは幅広い選択肢の中での開業が可能になるということです。

リスク軽減や事業収支の改善については、一般的な事業の考え方ですので今回は割愛させていただきます。かかる費用が減ればその分リスクは減りますし、ローンなども組まずに開業できれば、返済もないので収支も良くなりますという簡単な考え方です。

今回は、もう一つの「幅広い選択肢の中での開業」という部分について解説いたします。

コワーキングスペースの開業において、内装工事などを最低限に抑えることやイニシャルコスト全体を大幅に抑えられるということは新規開業から投資資金の回収までの期間を短縮できるということです。
一般的な０からの開業でスケルトンなどから作る新規店舗の場合、投資回収の期間は４〜５年というのが目安になります。しかし、仮のイニシャルコストを８０％削減して開業できるとしたら１年未満という短期間で回収ができるということになります。

この「短期間での回収」が可能になる場合、どのような活用方法が考えられるようになるでしょうか？
例えば、好条件でのテナントへの入居者が決まるまでの募集期間のみコワーキングスペースを運営して空き期間も収益化するという方法も可能です。そのほかにも、再開発で２年後には解体するという物件の場合、解体することがわかっていればなかなか出店してもらうことは難しいですが、自社でのコワーキングスペースの運営等でその期間を収益化するという選択肢もできるようになります。
例えば個室など複数のスペースに分かれているようなレイアウトのフロアであれば、各部屋を貸し会議室やレンタルスペースとして運用しながら賃貸として個室を契約できる相手を探すということもできます。ある程度の期間をコワーキングスペースなどで運営して通常の賃貸としての活用よりも大きな収益ななったらそのまま長期的に運営を続けるという選択肢もできます。

このように、通常の賃貸物件としての活用の場合は、入居者がいるときは１００％の賃料が入りますが、空室の時は一切の賃料は入らなくなります。特に昨今ではある程度立地が良い物件だとしても好条件での入居者がすぐに見つかるというのは非常に稀なケースです。むしろ地方などでは２年、３年と長期間の空き部屋となっているケースも多く見受けられます。このような状況になった時に、コワーキングスペースや貸し会議室の運営というのは非常に役立てることができるビジネスモデルの一つです。
ただこれはあくまでも、イニシャルコストを大幅に削減することや、できる限り内装工事などもせずに既存物件をそのまま活用できることが前提となります。

本件はホテルのラウンジ、宴会場の活用という事例でしたが、実は同じように少しの工夫だけですぐにでも開業できるような店舗は多数存在します。
もし、店舗やスペースがあるがどのように活用ができるかどうかが判断できないという場合は一度ご相談ください。弊社では無料で簡易的な市場調査や収益モデルの具体化、レイアウト作成などをご提案させていただいております。是非お気軽にご相談ください。

投稿 「僅か１５０万円」低コストでコワーキングスペース開業の実例その１ は CoWorkers に最初に表示されました。

無人化と自動化についてのよくある相談内容

・入退室を無人で対応できるようにしたい
・会員登録をウェブ上から自動でできるようにしたい
・施設予約を自動で対応できるようにしたい
・料金の支払いを自動化したい
・領収書の発行などを自動化したい
・自然に利用者通しがマッチングできるような仕組みにしたい
・利用者の状況などはデータ化して分析できるようにしたい
・顧客対応を自動化したい
・完全無人で運営できる店舗にしたい
・店舗の支払いをキャッシュレス化したい
・遠隔で店舗の管理をできるようにしたい・・・etc

シェアオフィス・コワーキングスペースの運営は利益率が高いものでも、極端に売上が上がる業態ではありません。
しかし、適切にコストを管理し、効率的な集客ができれば安定的に収益を生み出すことも可能です。それを実現するには、店舗運営に対して正しい知識を持つことが非常に重要になります。
ただし、すべての店舗が無人化や自動化をした方が良いかといえば、そうでもありません。
まずはどのような店舗が自動化の相性が良いのかということに触れておきましょう。

無人化と自動化をしない方が良い店舗のケース

簡単にいえば、有人での人での接客があることで生産性が上がるようなケースは無人化や自動化はむしろマイナスの効果を生み出してしまう可能性があります。例えば、このようなケースです。

• ハイクラス向けのブランディングをしている店舗
  受付にはプロの受付の女性などを配置し、店舗内には常に利用者のビジネスやプライベートをサポートできるようなコンシェルジュを配置している。そんなハイクラス向けのサービスを売りにしている店舗は無理に無人化することでブランディングが崩れてしまいますので、むしろ有人でのサービスクオリティをより引き上げていくことを重要視する方が成功しやすいと言えるでしょう。
• 人との交流やイベント開催などを重要視している店舗
  シェアオフィス・コワーキングスペースを利用したいという方の中には店舗のスペースの価値よりも、むしろビジネスマッチングなどを求めている方々もおります。そのような要望に応えられるようなサービスを有人で展開している場合、そもそものコンセプトの方向性が変わってしまいます。もし、コンセプト自体も方向転換して自動化していこうということであれば問題ありませんが、既存利用者の求めているものを急に変えてしまうことはできるだけ避けた方が良いでしょう。

有人での運営でも生産性が上がりにくい業務は自動化・無人化しやすい

有人での運営といっても、何か明確な理由があって有人対応にしているというよりも、無人化、自動化への導入がまだ進められていないという課題を持っている店舗の場合は工夫次第で大きく店舗の収益を向上させていくこともできるでしょう。

例えば、店舗の受付スタッフを配置しているという場合。多くの場合、店舗の受付スタッフはあくまでも受付対応や簡単な手続きなどを対応していることがメインであり、何か新たな売上をあげることや利用者のサポートをしているということは非常に稀です。また、利用者が受付に人がいるからという理由でその店舗を選ぶということは滅多にありません。店舗の利用者の多くが求めているんは、店舗スタッフがいるかどうかではなく、快適なワークスペースが提供されているかどうかの方が大切な場合が多いです。

また、受付が有人対応である場合は他の業務も対面型の対応をしている場合が多いです。
例えば、会員登録、料金の支払い、予約受付などがその代表的なものですね。こちらに関しても、何か理由があって有人の対応をしているということであれば、話は別ですが、多くの場合は無人化するためのノウハウが無いことで有人、対面での対応となっているという場合が非常に多く見受けられます。

有人での対応と自動化・無人化のコストの比較

さて、無人化・自動化することの最大のメリットは何かと言えばやはりコストが圧倒的に抑えやすいことではないでしょうか。その効果の程はどの程度でしょう。一例から比較してみましょう。

有人運営の場合のコスト

仮にアルバイト時給１０００円、営業時間８時〜２１時の１日１３時間とした場合、
１人体制の場合は１日１３，０００円、月間で３９０，０００円となります。
２人体制の場合は１日２６，０００円、月間で７８０，０００円となります。

やはり、シェアオフィス・コワーキングスペースの２大コストの一つである人件費はそれなりの金額になりますね。
ここの数字には反映されていませんが、求人コスト、教育コスト、福利厚生コストなど人材コスト全般を含めた場合、２名体制なら月間１００万円近いコストがかかることになりますので、できるだけ抑えておきたいと考えられるのは当然です。では、無人化・自動化した場合はどのようになるでしょうか。

無人運営の場合のコスト

常設での人員は無人、毎日店舗管理として１日２時間の清掃や消耗品の補充などのみ配置し、弊社の提供している店舗管理システムを設置した場合（自動化などは様々な方法で導入可能です）

コワーカーズのコワーキングスペース管理システム：月額３９，０００円（基本料金）
・会員管理システム
・会員登録システム
・入退室管理システム（チェックイン・アウト管理）
・自動決済システム
・入金管理
・予約サービス連携
・会員専用アプリによるビジネスマッチング
・領収書の発行
・店舗のキャッシュレス化

その他、無人化のために導入を推奨する設備
・防犯カメラの設置：１台２０，０００円（購入）程度から設置可能
・スマートロックの設置：１台１０，０００〜２０，０００円（月額）程度で設置可能

店舗管理のための人件費（清掃や補充など）
・１日２時間と仮定し、１日３０００円、月間９０，０００円

比較するとどの程度コストが削減できるのかは明確です。しかも、無人運営の場合は営業時間や定休日なども比較的自由に設定できるようになります。仮に１日１３時間の営業時間だったとしても、２４時間営業だったとしても、無人運営の場合はほとんどコストが変わりません。営業時間や営業日数が増やせるということはそれだけ売り上げを上げる機会も増やせるということです。
もちろん無人運営する場合でのセキュリティの整備や利用規約の整備など様々な準備は必要ですが、それだけ大きな効果を見込めるというのは魅力ではないでしょうか。

無人化が進む各業界

シェアオフィス・コワーキングスペースは不動産業界の参入が多く、どちらかといえばアナログ派の経営者が多い業界の一つです。しかし、この業界に限らず無人化や自動化は様々な業界が推し進めています。
例えば、amazonなどは配送の工場内はロボットが常に動き回り、amazon GOなどのコンビニも無人の店舗を増やしています。アパレル業界でもユニクロなどもレジを自動化することなど、続々と無人化の動きを進めています。
無人化が進む背景は、技術の進歩という部分もありますが、経営側が導入する際のポイントは、有人でのサービス提供よりも、無人化でのサービス提供の方がコストを抑えられること、無人化でも顧客満足度やサービスの質が低下しないことが実現できるようになってきているという部分が主な理由ではないでしょうか。

まとめ

今回は全国各地で数多くのシェアオフィス・コワーキングスペースを運営してきた経験や、実際にご相談のある店舗オーナーなどからの話を元にさせていただきました。
比較として分かりやすくするために自社のサービスを一例として出しておりますが、店舗運営は工夫次第でどのようにも対応する方法はあります。少しでもこの業界で店舗を運営されている方に参考にしていただければ幸いでございます。それでは。

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リモートワークでの生産性が世界最下位の日本、その要因は？

過去にPCメーカーであるレノボ社が実施した国際調査では、オフィス勤務に比べて在宅勤務の場合での生産性が高まったという意見が全体の６３％でした。逆に生産性が低くなったという意見はわずか１３％だったのですが、日本のみに焦点を当てた場合、生産性が低くなったという意見が４０％を超えるという調査した１０カ国中ではダントツで最下位になるという不名誉な結果が出てしまいました。

その原因に関連して、同調査では、他国に比べて日本の企業がIT機器やソフトウェアの購入などテクノロジーに十分な投資を行っておらず、従業員がこれらを自己負担で購入する割合が高いと指摘しています。そして、企業の環境整備の遅れがリモートワークの生産性を阻害する、大きな要因になっていると分析しているのです。

リモートワークの実施において、在宅での通信環境や設備の整備は不可欠です。しかし、果たしてその遅れが在宅勤務の生産性を損なう真因なのでしょうか。その要素を加味したとしても、日本が他国に比べてリモートワークでの生産性が著しく低いとする本質的な要因は、「メンバーシップ型」と呼ばれる日本型雇用組織でのマネジメントにあると考えられている意見も存在します。

昔から大きくは変わらない評価制度と労働法の改正

日本での働き方は近年徐々に変化しつつありますが、欧米などに主流となっている「ジョブ型」と言われる、成果主義の働き方よりも、「メンバーシップ型」と言われる年功序列や役職などによって給与が上がっていく働き方の会社がまだまだ多いというのが現実です。
このメンバーシップ型は「頑張っている様子」という非常に曖昧な部分で人の評価をするので、頑張っているかどうか見えにくいリモートワークとは正直相性があまり良くないと言わざるを得ない部分があります。

また、一方で労働時間の管理という部分でも、リモートワークは出社型の従来の働き方に比べて管理が難しく、特に管理職側からの不安が多いという傾向にあります。働く側の現場の人間からすれば、リモートワークは相性が良くても、管理側からすれば不安が多いというこのような歪な状況が各所で生まれてしまうことが働き方が変わらない一つの要因と言ってもいいでしょう。特に新しい働き方を推奨する場合、その決済権をもっているのは現場での人材ではなく、管理職以上の人間の場合が多いため、より管理のしやすい方法へ流れてしまうという状況です。

リモートワークでの生産性の低下の勘違い

ここまで、各社の調査データなども含めてリモートワークでの生産性についての話をさせていただいておりますが、
一つ、勘違いされやすい部分がありますので、あらためて補足のご説明をいたします。
このようなテーマの中でよく調査として比較されているのは「オフィス勤務」と「在宅勤務」での比較です。

しかし、実際のところは在宅（自宅）以外の場所でのリモートワークをされているケースも多く、在宅での生産性の低下の事例が当てはまらないことも多々あります。

例えば、シェアオフィス・コワーキングスペースの活用もその一つです。
昨今では、法人でもコワーキングスペースなどを活用する事例が非常に増えています。その要因はやはり、在宅勤務では生産性が低下しやすいということが理解され始めていること、会社側から低コストでリモートワークの環境を自宅以外で用意することができるということなどが考えられます。

そもそも、なぜ在宅勤務と比べてコワーキングスペースなどを利用する方が生産性が向上しやすいと言われているのか？こちらについてまとめておきましょう。

コワーキングスペースの活用が在宅勤務よりも生産性が向上する理由

オフィス勤務だったビジネスパーソンがコロナの影響で在宅勤務になったというケースは非常に多いかと思います。
しかしながら、実際にそれを経験すると如何に在宅での仕事には困難が待ち構えているのかが理解できます。
例えば、仕事に集中できるような書斎のような専用スペースを自宅に持っているという人は圧倒的に少数派です。また、小さな子供がいる家庭の場合、普段の仕事だけでなく、ウェブ会議の際などは非常に環境的に仕事に集中することは難しいです。場合よっては元々は通信環境なども仕事用に整備されていないということもありますし、何よりも、在宅での最大の敵は誘惑の多さです。
誰にも見られていない環境下において、ネットサーフィンするも、youtubeを見るも、ネットフリックスを見るも、すべて自由にできてしまうことが仕事の集中力を低下させてしまう要因になります。実がこれが一番大変な問題の一つになることも多いです。

このような問題を解決できる方法の一つはコワーキングスペースでのリモートワークです。
在宅勤務とコワーキングスペースでの勤務、どちらもリモートワークには違いがありませんが、生産性に差が出る要因が多々あります。

①社会的促進効果

以前からさまざまな研究がされているテーマの一つですが、要するに、人は人に見られていることによる適度な緊張感がある方が仕事に集中しやすいというものです。
自宅と違ってコワーキングスペースでは常に他者も仕事などをしていますから、常に人からは見える場所で仕事をすることになります。このような状況下では自宅と同じように気を緩めすぎることは難しいですし、極論誰から見てもわかるようなサボりをしてしまうということはなかなかできないものです。
常に適度な緊張感を持って仕事に臨めるというのは実は生産性を向上させるために非常に重要なことです。

②仕事モードへのスイッチのON-OFF

在宅で仕事をする場合、自宅から出ませんので極論いえば一日中パジャマのままでも仕事はできてしまいます。
その環境になれるほどにその傾向は強くなり、ウェブ会議の際なども上着だけ着て見えない部分はパジャマというような話はよく聞くものです。普段から過ごしている自宅という空間では、気持ちにもメリハリがつけにくくなかなか仕事モードに切り替えることが難しいと言われています。

しかし、一歩外に出て仕事をしようとすれば、当然ながら身だしなみも整える必要がります。そのためには、在宅勤務よりも少し早く起床して準備を整えることも必要です。
そして、本来のオフィス勤務とは少し違いますが、コワーキングスペースというワークスペースに「出勤」するという行動をする形になりますので、ここまでいくと大概の人は気持ちが「ON」に切り替えられます。
この気持ちの切り替えだけでも仕事の生産性は大きく変わるものです。

③自宅よりも整った仕事環境

当然ながら、コワーキングスペースはビジネスパーソンの方々のために作られている空間ですので必要な設備や環境が整っている場合が多いです。
電源、高速WIFI、複合機、フリードリンクなど環境が元々ありますので、実費で何かを用意して環境を整えなくても、そのままお仕事に活用可能です。
会社の管理側からの目線でも、勤怠管理なども可能なコワーキングスペースは多々あり、実際に社員がコワーキングスペースでどのように働いているのかという部分もある程度は把握していただくことも可能です。

まとめ

今回はリモートワークでの生産性についてのお話でした。
とはいえ、まだまだリモートワークは歴史が浅い業界ですので、各国でもさまざまな研究や調査が進められている最中です。日本でも今よりも自由な働き方や生産性の高い働き方が浸透していくことが望ましいですね。
それではまた！

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コワーキングスペース業界は一般的認知度が高まり、急速に業績拡大が行われています。

コワーキングスペース「WeWork」を運営する「The We Company」社は急速に事業を拡大しており、2019年6月末時点で111都市・528拠点で、52.7万人が利用していると発表されています。

参考URL：https://www.nli-research.co.jp/files/topics/63248_ext_18_0.pdf

今後コワーキングスペース業界はさらに拡大されると予想されており、注目が集まっています。

ではどうして拡大すると予想されているのでしょうか？
今回は「コワーキングスペース業界が今後拡大していく3つの理由」をお伝えします。

コワーキングスペースとは？

そもそもコワーキングスペースとはどういった物でしょうか？
コワーキングスペースは事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う場所を指します。

コワーキングスペースを利用するメリットとしては以下の物があげられます。

・仕事場や事務所を低コストで確保できる
・周りの人が仕事をしている人なので、カフェよりも人目が気にならない
・仕事に集中しやすい
・他業種の人と同じ空間で仕事ができるため新たなビジネスチャンスを作ることができる
・打ち合わせや会議スペースあり
・Wi-Fiなどの仕事がしやすい環境が整っている

コワーキングスペースは仕事をする上では非常に快適な空間のため、フリーランスはもちろん学生や主婦からも人気が高いのが特徴です。

コワーキングスペース業界が拡大する理由は？

コワーキングスペース業界が拡大する理由は以下の3つです。

一つずつ解説していきます。

1．フリーランスという新しい働き方が広がるため

一昔前の働き方は会社は家族のように社員を守り、新卒から定年退職まで一貫して面倒を見る「終身雇用制度」や年齢と共に給料が当たっていく「年功序列制度」の会社が多く存在しました。

しかし近年は終身雇用制度の崩壊や年功序列で給与を決めるのではなく成果主義を重視する会社が増え、働き方が変わってきています。

変わっていく働き方の一つとして「フリーランスの増加」があげられます。

フリーランスとは会社に属せず、自分の好きな時間に好きなように働く個人事業主のことを言います。

もちろん個人のスキルは必要となるので、会社員とは違う大変さはありますが「自由度」が高く近年増加しています。

フリーランスは自分で働く場所を選ぶことができ、その中の一つとして「コワーキングスペース」を活用している人が多くいます。

コワーキングスペースは仕事の環境が整っているので、フリーランスは自分のパソコンを持ってくるだけで仕事ができます。

また旅をしながらフリーランスをしている人もいます。そういった人達にとって、パソコンだけあれば後の設備が用意されているコワーキングスペースは非常に有用な場所といえるでしょう。

フリーランスは今後さらに増加すると推測されます。フリーランスが増えればコワーキングスペースの需要は必然的に高まります。
またフリーランス以外にもテレワークを推奨する会社も増え、在宅勤務という働き方も出てきました。

しかし家庭の事情で家で仕事ができないという人も少なくありません。そのため会社勤めの方にもコワーキングスペースの需要は高まっているので、今後はさらにコワーキングスペースの人気が高くなっていくことでしょう。

2．ビジネスモデルとして優秀なため

コワーキングスペースは設備さえ整えれば、人手が少なくても営業することができます。
人出が少ないという事は人件費を抑えることができ、出費が少なくなり経営リスクが少ないということ。

また人件費は年々高騰しており、経営者にとっては非常に悩ましい問題となっています。
また逆に人を多く雇わないといけない業態だと「人手不足問題」に直面する可能性があります。

無人化のコワーキングスペース運営には人件費の高騰も人手不足問題の影響も受けません。

またワンルームマンションのように売上が０か１００かのように極端ではなく中間が存在し、徐々に積み重なっていくサブスクリプション型のモデルであるため一度設備を整え会員を獲得することができれば、比較的安定した利益を確保することができます。

もちろん、正しい運営のノウハウがなく、事業がうまく言っていないという事業者もおりますので、まずは正しい事業モデルを調べることが大切です。ただ、運営の仕方によっては特別な技術などがいるわけでもないので、非常に可能性は広がる事業です。
そのためコワーキングスペースはビジネスモデルと優秀であり、今後さらに拡大すると予想されています。

3．遊休不動産を効率的に活用することができるため

人口の減少、高齢化が進み、地方部を中心に「空きテナント」が問題となっています。
加えてコロナにより飲食店を始めとする業界がさらに打撃を受け近年ではますます深刻化しています。
この流れは今後さらに進み、都市部でも「空きテナント」が続出するかもしれません。

そんな中で不動産オーナーはいつまでも埋まらない空室や毎年かかる固定資産税に頭を悩ませています。
そこで「空きテナント」や「居抜き店舗」をリフォームしてコワーキングスペースにして収益化することができます。
さらに現在はコロナ禍による飲食店などの急な閉店により良質な中古家具が安価で大量に市場に流通していますので、イニシャルコストを抑えて出店することが可能です。

コロナ禍で空いてしまった不動産が、コワーキングスペースとして生まれ変わり人、物、金の流通の拠点となったら素敵ですね。

最近では、弊社にご相談いただける方の多くは不動産を保有されている不動産オーナーです。
何ヶ月、何年もずっと賃貸物件が埋まらないと悩まれている方は全国的にたくさんいます。

そんな不動産オーナーからすれば、賃貸物件と同じ用にある程度自動化して安定的な収益が生まれる事業モデルだとすれば魅了的に見えるのも当然ですね。

投稿 コワーキングスペース業界が今後拡大していく3つの理由 は CoWorkers に最初に表示されました。

２０１６年頃から本格的にこの業界に関わり、自ら複数のコワーキングスペース・シェアオフィスを運営することや、店舗のサポートや仕組みづくり、店舗開発のための工事や内装デザイン、顧客の集客やイベントの企画、開催、補助金の活用や地方公共団体との連携など本当に幅広い分野において関わらせていただきました。

そしてこの数年間、様々な要因から働き方が大幅に見直され、コワーキングスペース・シェアオフィスというビジネスモデルについての世間の関心や影響力というものも大きく変貌を遂げました。

しかし、まだまだ日本においては歴史が浅いビジネスであるということは間違いありません。
事業者からしても、情報を集めようと思ってもなかなか得られるものというのは限られているのではないでしょうか。そこで、今回はこれからコワーキングスペースを運営されたいと考えられている事業者さんに向けて、役立つ情報を集約してお伝えしていきたいと思います。

コワーキングスペースの実際の事業収支

「コワーキングスペースって儲かるの？」という質問、よく聞きます。

とりあえず、新しく店舗を作ろうと考えられている方はまず数字で見たいですよね。ということで、実際に運営していた店舗の収支を公開いたします。

正直、当時は右も左も分からないままで運営していた店舗もありましたので、かなり無駄も多かっただろうな、と思う部分も多いです。同じ店舗を今持っているノウハウやシステムなどを駆使すれば利益率は倍増させられる自信もありますが、すでに手放してしまった店舗や入居していた施設自体が閉鎖してしまったケースなど状況は様々です。

しかし、当時の経験が少なかった経営の数字ですので、逆にそれもリアルな数字として受け取って貰えればいいかなと思いますので是非参考にしてください。

※現状も運営を続けている店舗も多数あるため店舗名など具体的な情報は非公開とさせていただきます。

コワーキングスペースA店

• エリア：愛知県
• 立地　：駅徒歩５分
• 面積　：約３０坪

この店舗は立地は非常に良い反面、家賃はそれなりの高さでした。

席数に対して会員数はかなり多かったので何とか黒字ではありましたが、正直、無人運営の仕組みが導入できていれば月間で２０万円ほどは利益を上乗せできたので、年間で１８０万円程度の利益だったものが、４２０万円の利益ぐらいまでは改善できていたと思います。

コワーキングスペースB店

• エリア：静岡県
• 立地　：駅徒歩１０分
• 面積　：約１２０坪

ここは中規模の都市でクリエイティブな職種はかなり少ないと言われているような街でしたが、実際に運営した際には予想以上に様々な職種の利用者が集まってくれました。駅からも決して近いと言えない立地だったとしても、明確な価値を作ることで十分に会員を集めることができるというのが実証できた店舗でもあります。運営途中で価格帯の値上げや人員削減をしたうえでこの収益値になりましたが、しばらくは収支ギリギリの中での運営でした。

本記事で公開している店舗はどちらも黒字での運営ですが、もちろん運営した店舗では赤字のままだった店舗もあります。また、黒字化前に施設自体が閉鎖してしまうような場合もありました。
結局は、コワーキングスペースの運営はケースバイケースです。立地や店舗のクオリティ、経営戦略、マーケティング、オーナーの努力など、様々な要素によって大きく収益は変動します。様々な諸条件から総合的に判断して、店舗の運営について判断していきましょう。

コワーキングスペース開設のための初期コスト

さて、前項で収益数字についてお話しましたが、「そもそもコワーキングスペースの開業っていくらかかるのか？」という部分もとっても大事なことですね。毎月１０万円しか利益が出ていなくても、初期コストが２００万円程度だったら、２年かからずに回収できてしまいます。一方で、毎月１００万円の利益が出ていても、初期コストが１億円かかっていたら、回収に８年以上もかかってしまいます。

もちろん、銀行の融資などを使えば良いのでそう単純な話ではないですが、商売の基本はなるべく、初期コストは抑えながらも、利益は最大化することです。コワーキングスペースを運営するうえで、実際どの程度のコストが必要なのか、どのようなケースではどの程度の費用を見込んでおくべきなのか、知っておくことはかなり参考にしていただきやすいと思いますので、実際の出店に関わる初期コスト（イニシャルコスト）について公開いたします。

コワーキングスペースを開業する際に必要な主な経費は「家賃・保証金」「内装工事費用」「什器・設備費用」です。

物件ごとに全く違いますが、具体例でも分かるように、スケルトン（基本となる０ベースの状態）の場合は工事費はかなり高額になりやすいです。コワーキングスペースは面積に対しての売上高がけっして高い業態ではないため、あまりコストをかけて開業するよりも、できるだけ居抜きの店舗などを狙ってコストを抑える方が圧倒的に効率が良いです。

また、オフィスビルなどは元々が一般的なオフィス仕様になっている場合も多く、その場合はコワーキングスペースとしての利用であれば、ほとんど工事をすることなく、開業することも可能です。

個人的にはオフィス仕様の物件に、間仕切りなどはオフィスパーテーションなどで取り外しや移動ができる什器を使ってレイアウトして、造作工事などできるだけしないままで仕上げてしまうことがおすすめです。仮に店舗が順調に運営できている場合には店舗の増設や移設なども検討できますし、逆に思ったよりも売上が上がらない場合に店舗の縮小や撤退もリスク少なく対応できるからです。

コワーキングスペースの運営に適したエリア

２０２１年現在、全国で約１２００店舗のコワーキングスペースが運営されています。

正直、運営の方法次第では４７都道府県のどこでもチャンスはあると思いますが、収益を出しやすいエリア、そうでないエリアもあります。

そこで、各地で実際に運営してきた経験と、店舗運営のサポートをし続けて得たデータから事業として成立させやすいエリアとそうでないエリアについての評価をしてみたいと思います。

※あくまでも個人的な見解です。

本項では、大枠ではありますが都市の規模別でのコワーキングスペースの出店についての評価をまとめました。本来はもう少し細かく、市町村ごとでの記載の方がより分かりやすいですが、非常に対照となる街が多いため、大枠でまとめさせていただきました。

あくまでも目安程度なので、実際に進出される際は、より詳細の調査をすることをオススメします。

仮に５０万都市でも非常に難しい街もあれば、１０万都市でもチャンスが大きな町もあります。また、不動産の賃料が格安で使えるという場合や、そもそも自社保有物件などの状況ではまた運営の難易度も変わってきます。ケースバイケースで判断していきましょう。

未経験事業者の勘違い

コワーキングスペースはここ数年で新たにチャレンジをする方々が非常に増えました。

しかし、新しい業界というだけあって、情報が少なく勘違いが起こってしまうことも多いです。

そこで、様々な事業者の方々のサポートをする中でよくある勘違いをまとめました。新規で店舗の仕組みを作られる際の参考にしてください。

1.会員数のキャパシティについての考え方

コワーキングスペースを運営するうえで重要となる利用者（会員）の許容人数ですが、おおよそ、設置している席数の１００％〜１５０％程度で運営を計算される人が多いです。例えば、１００席の店舗であれば、１００人から１５０人ぐらいの会員は許容できるだろうということです。顧客単価が１万円であれば、この会員売上は単純計算で１００万〜１５０万円、単価が２万円であれば、２００〜３００万円ということになります。

これは必ずしも間違っているとは言えない数字ではありますが、実は店舗の運営の仕方によっては席数に対して会員が５００％や７００％、私が知っている限りで最も多い場所は１０００％という水準まで会員を獲得できている店舗もあります。実際には１０００％までいけることは稀ですが、席数が１００席に対して会員数が１０００人ということですから、とても優秀な数字であることは分かると思います。

2.有人運営についての考え方

コワーキングスペース運営において非常に多くの経費がかかる項目の一つは「人件費」です。
しかし、以外にもこの人件費を有効に活用できていない店舗も多数あるのも事実です。例えば、運営している時間中は常に人を配置して受付などをしているなどです。これはサービスによるので一概には言えないですが、人を配置することに価値を見いだせているサービスの場合は全く問題ありません。例えば、専用のコンシェルジュサービス、ビジネスサポート、顧客対応の代行や電話代行、事務作業の代行などですね。サービスによっては実際に対面でしか成立しないものもありますので、このような場合は有人での運営をうまく活用していると言っていいでしょう。

しかし、問題なのは「受付・清掃」が主な業務となっている運営の場合です。正直、無人で運営しても売上はほぼ変わらないということが多いです。セキュリティ面が心配という事業者もいますが、それは施設の運営の仕組みや設備の問題であって、人から低コストで代替えできる方法はいくらでもあります。たくさんの不特定多数の人が出入りするコンビニエンスストアですら無人運営できる時代で、管理のしやすいオフィス運営でそれができないわけはないのです。人を介してのサービスで売上を作ることや、差別化するという場合以外では、基本は無駄な人件費はかけない運営というのが効率的な戦略の一つです。

3.コストを掛けた店舗の方が売上が上がる

これもよくある勘違いの一つですね。正直、全く関係ないとは言えませんが、工夫次第です。膨大なコストをかけてキレイな店舗を作り上げても全く売上が伸びていないようなところもあれば、大して工事費や什器などには費用をかけていないけどしっかりと集客できているという店舗もあります。今はオフィスの在り方というものは数年前と大きく変わりました。普通のオフィス仕様で床はタイルカーペーットやOAフロア、壁紙は普通の白色で天井には蛍光灯やLED照明、のような普通のオフィスよりも、床はコンクリート打ちっぱなしの無機質なもので、天井も構造材がそのまま見えていて照明はスポットライトなどが付いている、というようなデザインが好まれる場合も多々あります。どちらも好みはありますが、後者のほうが工事のコストは前者の数分の１で収まりなおかつ差別化しやすい、しかも顧客単価を大差ないとなれば、少なくとも私なら後者を選びます。

4.大都市の方が運営しやすい

これは大きな勘違いです。少なくとも今の日本において最も苦戦している店舗が多いのは「東京都」であることは間違いありません。しかし、残念なことに１〜２年の間に数百の店舗が廃業してしまう可能性もあると思っています。

これは前述した「コワーキングスペース運営に適したエリア」で内容はまとめていますので改めてご覧ください。
少なくとも、競合が非常に多く、大資本が自社物件を活用するために採算度外視で運営している店舗も多く、日本でも最も店舗数が多いエリアであるということを認識してもらえれば難易度の高さは想像できるのではないかと思います。

価格競争になれば、単価は下がり、一方で広告宣伝費などの顧客獲得単価は上がります。
家賃も人件費も高いので、毎月高水準のランニングコストにも悩まれていることも多いでしょう。

まとめ

さて、ここまで様々な観点からコワーキングスペース・シェアオフィスの運営についてのお話をさせていただきました。経験者であれば、当然という内容も多かったかもしれませんが、これから新しくスタートされる方は意外とイメージと現実のズレもあったかもしれません。

コワーキングスペースの業界はこれからの新しい働き方を実現するのに不可欠なものですので、今後も業界は大きくなっていくでしょう。しかし、正しい知識を持っているかどうかで運営の結果は大きく差が出るものだと思います。

極論いえば、どんなエリアであろうと勝ち方は存在します。そして、事業者のスタンスによってどのような勝ち方がベストなのかもケースバイケースです。まずはご自身が求めていることをこのコワーキングスペースの運営というものを活用してどう実現できるかということです。少しでも私のこの記事が新たにスタートを切られようとしている事業者の方々のお役に立てるなら嬉しい限りです。

投稿 【ビジネスモデルの実態】コワーキングスペースに関わり５年間で１万人の会員を集め、運営して見えたビジネスモデル は CoWorkers に最初に表示されました。

そんなコワーキングスペースですが、どういったサービスが展開されているかご存知でしょうか？

今回は将来的に拡大が予想されるコワーキングスペースについて詳しく解説していきます。

コワーキングとは？

コワーキングとは事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイルのことを言います。

コワーキング場所の縛りがない在宅勤務者や個人事業主やフリーターなど場所の縛りがない環境で働いている人たちによるワークスタイルのことを言います。

コワーキングスペースのメリット

それらコワーキングの人たちを支えているのが、コワーキングスペースです。
コワーキングスペースは、独立した仕事の人たちが同じ場所に集まり、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら仕事をします。

コワーキングスペースのメリットは以下の3つがあげられます。

一つずつ解説していきます。

1.事務所の代わりに利用ができる

コワーキングスペースは事務所として利用できるサービスが多々あります。
例えば、自分あての郵便を受け取ってくれるサービスや会社の登記簿をコワーキングスペースに登録ができるサービスもあります。

また打ち合わせスペースや会議室の確保もコワーキングスペース内で行うことができるため、レンタル会議室等を借りる必要もありません。

通常事務所を設立するには、多額のコストが必要となり、手続きも非常に大変です。

コワーキングスペースを活用すれば、簡単に事務所設立ができ、事務所として必要な設備も
すべて整っているのがメリットの一つといえるでしょう。

2.新しい情報を入手できる

上述した通り、コワーキングスペースは「独立した仕事を行っている人が空間を共有する」スペースです。
普段であれば、出会うことがない職種や職業の方もたくさんいるため、自分が今まで知らなかった情報や世界観を
入手できます。

意気投合して込み入った話をしたい場合は、会議室をすぐに使えるのもコワーキングスペースの魅力。
コワーキングスペースで出会って新しいビジネスを立ち上げる人も少なくありません。

コワーキングスペースは仕事の場としてだけではなく、新しい情報やビジネスチャンスがたくさんある場所といえるでしょう。

3.低コストで仕事場を確保できる

コワーキングスペースは仕事に必要な設備がすべて整っています。
先ほどお伝えした事務所としての機能はもちろん、Wi-Fiや個人スペース、打ち合わせ室の完備など様々な機能があります。

しかもこれらを低コストで利用できます。

マンションや事務所を借りようとすると月に数万円以上の費用が必要となります。
さらに賃貸料や光熱費、通信設備費などの固定費、プリンターなどの機器もそろえると数十万円単位のコストが掛かります。

一方コワーキングスペースは月額数万円払うだけで、仕事場を確保でき、光熱費や通信費は無料プリンターなどの設備も整っているため、大きく費用は掛かりません。

コワーキングスペースは仕事場を低コストで用意できるのがメリットの一つです。

シェアオフィスとの違いは？

コワーキングスペースとシェアオフィスの違いはハッキリしたものはありません。
強いて言うならば、コワーキングスペースは「人」を軸にしておりシェアオフィスは「仕事」を軸にしています。

コワーキングスペースはその場にいた人と話しやすい環境であったり、個室ではなくオープン席づくりをしているところが多く交流がしやすい環境を作っています。

一方シェアオフィスは仕切りや個室を設けているところが多く、仕事に軸を置いているのが特徴です。
「他人の気配がすると仕事に集中できなくなる」「なるべく一人の空間で仕事がしたい」と考えている人は
シェアオフィスの方がオススメ！

料金を比較すると基本的にシェアオフィスの方が高い傾向にあります。
オープンで席の仕切りがないコワーキングスペースの方が、利用者も多く見込めるため料金が安く
個室や仕切られた空間であるシェアオフィスは一度に利用できる人数が限られるため料金が高くなってしまいます。

コワーキングスペースとシャアオフィスはどちらにも良いところがあり、悪いところもあります。
それぞれの特徴を理解して上手に活用していきましょう。

コワーキングスペースは誰でも有効活用できる

今まではフリーランスや経営者の方など一部の人しか使われなかったコワーキングスペースですが、近年は変わってきています。代表的な例はコロナウイルスの影響により、在宅勤務者が増えたことです。

一般のサラリーマンも家で仕事をするようになりましたが、「家にいると子供がいて集中できない」「自分の部屋がないので仕事ができない」などの事情がある家庭も少なくありません。

そういった方がコワーキングスペースを利用して仕事をしています。今後さらにこの流れが加速していきコワーキングスペースは拡大すると予想されています。

皆さんもコワーキングスペースを有効活用して仕事を円滑に進めていきましょう。

投稿 コワーキングスペースのメリットやシェアオフィスとの違いについてご紹介！ は CoWorkers に最初に表示されました。

そんなコワーキングスペースですが、利用する方はもちろん「運営」する方も増えています。

運営する方が増えるという事はそれなりのメリットがあるという事です。

もちろん利用者にもメリットがあるため、コワーキングスペースが拡大しています。ではその「メリット」とは具体的にどういった物でしょうか？

今回はコワーキングスペースを利用者側・運営者側視点でメリットをお伝えしていきます。

違った視点からメリットを理解することで新しい発見があるかもしれませんよ。

利用者側のメリット3選

一つずつ解説していきます。

1.仕事場が確保できる

コワーキングスペースは仕事に必要な設備がすべて整っています。
場所にもよりますが、代表的な設備は以下の通りです。

• 無料Wi-Fi完備
• フリードリンク
• 会議室、打ち合わせ室の利用可能
• 登記登録可能
• 複合機の使用可能

これだけの設備があれば、ノートパソコン一つで仕事を開始できます。
利用者によってはロッカーなどに自前のデスクトップパソコンや仕事の書類や道具を店舗に保管している
人もいらっしゃいます。

また、もう一つの特徴として「コワーキングスペースの空気」があげられます。

無料Wi-Fi等はカフェにありますが、周りの方が話していたり、騒がしかったりすると仕事が集中できない事があります。

その点、コワーキングスペースは「人との交流」を重視しているため、オープンな雰囲気になっていますが、カフェほど騒がしくなく、周りの方も仕事をされている方がほどんどです。

周りが仕事をしていると「自分もしないといけない」と思えるので、さぼらずに仕事ができるのもコワーキングスペースの特徴です。

これは、「社会的促進効果」とも呼ばれるもので、要するに、人はある程度人に見られている環境にいるほうが集中力や生産性が向上するというものです。在宅で仕事できれば、必要ないのでは？とあまり利用されたことが無い方にとっては想像がしにくいかもしれませんが、お住いの街のカフェやファミレスを見ていただくとよく分かります、多くの街ではビジネスマンが仕事している姿も、学生さんが勉強しているう姿も頻繁に見かけられると思います。
これも同じく、家でやれるのでは？という状況であっても、あえて家から出て、仕事や勉強をするということのメリットを感じ取っている方々がたくさんいるという分かりやすい状況ですね。

2．安価で利用しやすい

コワーキングスペースは使い方によっては月に数千円〜数万円で利用ができるため、非常に安価なのが特徴。

通常のオフィスであれば月に数万円〜数十万円かかりますし、マンションの一室を借りようとしても多額な費用が必要となります。

またオフィスを借りる場合は、オフィス用品の費用も必要となります。
机やいす、複合機やインターネットの接続などやることがたくさんあり、手続きも大変です。

その点コワーキングスペースは安価で立地条件が良い場合も多く、、綺麗な場所で仕事ができます。利用者にとっては非常に大きなメリットといえるでしょう。

最近では、メインオフィスとしての利用は元より、オフィスが別である事業者がセカンドオフィスやサードオフィスとして利用されているケースも増えています。バックオフィスとしての機能や、営業部など本社とは分離して活動ができるような部署やリモート化が可能な業務は非常に相性がよく、社員側からも評判も良いようです。

新規で自分でオフィスを賃貸するよりも、手軽にフレキシブルに利用できるコワーキングスペースは
新しい時代のスタンダードになるかもしれませんね。

3.新しいビジネスチャンスに出会える

コワーキングスペースはただの仕事場としての機能ではなく「交流の場」として有効活用できます。

コワーキングスペース内は多種多様な業種の方がいます。

通常の会社勤めでは出会えない業種の方や立場の方もたくさんいるため、様々な刺激を受け自分自身の成長につながっていきます。

また交流がしやすい雰囲気なので、何気ない会話から新しいビジネスが生まれる可能性があります。

話が弾み、本格的にビジネスの話がしたい場合はそのまま会議室を借りれるのもコワーキングスペースの魅力。

新しいビジネスチャンスがコワーキングスペースにあるかもしれません。

店舗によっては「ビジネス交流会」や「ビジネスコンテスト」などといったビジネスパーソン向けのイベントも積極的に開催されています。これもコワーキングスペースの人気の理由の一つですね。

運営者のメリット3選

運営者のメリットは以下の3つがあげられます。

1．参入がしやすい
2．初期費用、ランニングコストを抑えることができる
3．不動産活用ができる

一つずつ解説していきます。

1．参入がしやすい

コワーキングスペースは新しい業態のため、新規参入がしやすいのが特徴。
ビジネスを始める上で、参入がしやすいかどうかは非常に大切なポイントになります。

参入がしやすい具体的な理由は以下の通りです。

・地方部ではコワーキングスペースが少ないので、ライバルが少ない
・初期コストはかかるが、ランニングコストが比較的少ない
・大手企業が参入していない
・コワーキングスペース運営をサポートしてくれるサービスがある。

新しい業態というのは誰でも新規参入できます。

今、日本には約１２００店舗ほどのコワーキングスペースがあります。実はその約半数は東京都内にある店舗です。
新型コロナウイルス感染症の影響からリモートワークが推進されていますが、店舗が必要なエリアであるベッドタウンや中規模都市にはあまり店舗がなく、もともとリモートが必要ないような大企業の本社が軒を連ねている大都市の中心部にコワーキングスペースが集中しているというアンバランスな状況になっていることも地方での新規参入のチャンスが大きい理由の一つです。

例えば、今から車業界に参入するのは非常に難しいです。

トヨタやホンダといった世界的大企業があり、下請けの工場も決まっているため、取引をしてもらうには非常に苦労します。

しかしコワーキングスペースはそういった苦労は必要ないのが特徴。
運営者として新規参入がしやすいのは大きなメリットといえるでしょう。

2．方法によっては初期費用、ランニングコストを大幅に抑えることができる

コワーキングスペースは内装費をこだわれば初期設備投資に多額の費用がかかります。しかし居抜き店舗の活用や自社ビルのフロアアレンジでオープンすることにより、大幅にコストを抑えることができます。

またシステムを活用することで無人運営を実現し、人件費を抑えられることもコワーキングスペース運営のメリットです。
コワーキングスペースの運営において一番お金がかかる部分が家賃と人件費です。他業種でも多額の導入コストを支払ってでも機械化やAIによる自動化を各企業が進めているほど人件費は企業の利益を圧迫します。

コワーキングスペースは無人運営用のシステム導入し、セキュリティをしっかりしておけば、受付スタッフを雇わなくても運営できる業態です。
そうすれば必要な業務はドリンクの替えと清掃のみで済むため、人件費を最小限に抑えられます。

ノウハウを駆使することで人件費を始めとするランニングコストを抑えられるコワーキングスペースは、資金繰りのリスクの少なさからも魅力的な事業といっていいでしょう。

3．遊休不動産を効率的に活用することができる

人口の減少、高齢化が進み、地方部を中心に「空きテナント」が問題となっています。
加えてコロナにより飲食店を始めとする業界がさらに打撃を受け近年ではますます深刻化しています。
この流れは今後さらに進み、都市部でも「空きテナント」が続出するかもしれません。

しかし見方を変えれば今は「空きテナント」を安く賃貸、購入できるチャンスです！そのため「空きテナント」や「居抜き店舗」をリフォームしてコワーキングスペースにするという方法が可能です。
さらに現在は飲食店などの急な閉店により良質な中古家具が安価で大量に市場に流通しています。

コワーキングスペースを運営する方は「空きテナント」や「居抜き店舗」を探してみてはいかがでしょうか？

コワーキングスペースは利用者も運用者もメリットがたくさん

お伝えした通り、コワーキングスペースは利用者も運営者も多くのメリットがあります。

これだけ多くのメリットがある業態なので、今後はさらに拡大していくかと思います。
コワーキングスペースのことをよく理解して将来の知識として役立てていきましょう。

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発祥の地は2006年11月のアメリカ。起業家たちが多く集まるサンフランシスコのシリコンバレーといわれています。

日本では2015年からスタートしたといわれており、2021年現在では都市部を中心にコワーキングスペースの数が急速に増えてきています。

そんなアメリカ発祥のコワーキングスペースですが、日本のコワーキングスペースと利用の目的や経営、運営方法に大きな違いがあります。

今回は海外と日本のコワーキングスペースの違いについてお伝えします。

日本に求められているコワーキングスペースとは？

日本のコワーキングスペースは「利便性」を重視しています。

コワーキングスペースはあくまで「自分の仕事」をする場所という考えがあるので、無料Wi-Fiや席の確保、落ち着いて作業ができるかなどの利便性を重視します。

また機能だけではなく、場所も重要です。駅近くや人が集まりやすい場所にコワーキングスペースを構えることが多く、郊外にコワーキングスペースを展開している事業者は少ないのが特徴となっています。

日本に求められているコワーキングスペースは「利用者が一人で集中しやすい環境」を作り上げ、無料Wi-Fiやプリンターなどすぐに仕事ができるような利便性を求める傾向にあるのです。

海外に求められているコワーキングスペースとは？

海外も日本と同じように利便性は求められますが、それ以上に「ビジネスチャンス」が重視されています。

海外のコワーキングスペースでは人々の交流が活発です。

そのため新しいビジネスが生まれやすく「交流の場」としてコワーキングスペースが使われています。

「欧州におけるコワーキング･スペースに関するカンファレンス（2010）」にて公開されたアンケートによると、87%の回答者が「オフィス利用者同士で新しいプロジェクト（仕事）が生まれた」と答えています。

日本にはない海外のコワーキングスペース機能

海外のコワーキングスペースは交流がしやすいように様々な環境が用意されています。

例えばボルダリングやジム、ペットを連れていけるコワーキングスペースもあり、趣味を通じて交流ができる機会を設けています。

このような設備があるコワーキングスペースは日本には、ほとんどありません。

またコワーキングスペース内でのセミナーや交流会も活発。「仕事をするのではなく、交流会に参加するためにコワーキングスペースを利用している」という人も少なくありません。

上記のような交流の場以外にも、コワーキングスペース利用者のみのSNSサービスを展開している会社もあります。

これはSNS上で、他業種の人と気軽に交流が出来たり、ビジネスのやり取りが行えるサービスです。

対面で話すことが出来なくても、SNS上で簡単に交流ができるため、いろんな方との交流ができやすい環境を経営者は作り上げています。

このように海外のコワーキングスペースの特徴をまとめると以下の通りです。

日本と海外のコワーキングスペースは求めるものが違うということを覚えておきましょう。

日本のコワーキングスペースの将来は？

日本にコワーキングスペースが出来てからまだ6年しか経過していません。
つまりまだまだ未成熟な分野であるため、今は利便性を重視していても今後はどのような事が重視されるかわかりません。

最近は日本でも交流の場を設けるコワーキングスペースも増えているため、海外と同じような「ビジネスチャンスを生み出せるコワーキングスペース」にシフトチェンジしていくのかもしれません。

しかし日本でも海外でも重視されているのは「利便性」です。
いくら交流の場があったとしても、無料Wi-Fiや快適な空間、最低限の設備がなければコワーキングスペースとしての事業は成り立ちません。

今後コワーキングスペースを始める人は、まず最低限の設備を整えて利便性を高めて下さい。

利便性を高めた後に、海外のような交流の場を設けていく方が経営として上手くいく可能性が高いかと思います。

日本のメリット、海外のメリットをしっかりと理解しよう

日本と海外のコワーキングスペースの違いは理解しましたか？

コワーキングスペースは日本ではまだまだ発展途中の業態です。そのためいち早く海外のコワーキングスペースのメリットを理解して日本流に取り込むと最先端のコワーキングスペースを作り上げることが可能。

最先端の物を作れれば、事業拡大にも役立てることができ、コワーキングスペース内の業界トップを取ることも不可能ではありません。

日本と海外のコワーキングスペースの違いをしっかりと理解して、経営や運営方法に役立てていきましょう。

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都市部を中心に近年「コワーキングスペース」が急激に展開されています。

コワーキングスペースとは、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイルを指します。

急速に普及している背景には、利用者が増えていることはもちろん、ビジネスモデルとして優れていることが理由の一つです。

今回はコワーキングスペースがビジネスとして優れている3つの理由をお伝えします。

コワーキングスペースがビジネスとして優れている3つの理由

コワーキングスペースがビジネスとして優れている３つの理由は以下の通りです。

1. 今後拡大していく業種のため新規参入がしやすい
2. 工夫次第で人件費を抑えられる
3. 使わない不動産を再利用できる

一つずつ解説していきます。

①今後拡大していく業種のため新規参入がしやすい

コワーキングスペースは新しい業態のため、比較的競合相手が少なく参入がしやすいのがメリットです。

特に地方の場合、コワーキングスペースがない場所も珍しくなくビジネスチャンスがたくさん転がっています。

ビジネスを始める上で大切なのは、すでに成熟している産業なのか新しい産業なのかを見極めることです。

成熟している産業の場合、ビジネスモデルがたくさんありますが、企業としての必要数が足りており、新規参入がしにくいですし、その業界のトップになることも不可能に近いです。

わかりやすい例を挙げると、今から自動車産業に参入してもトヨタ自動車には勝てませんし、部品を作る企業もたくさんあるため、新規参入が非常に難しいです。

その点、コワーキングスペースは市場規模がこれから成長をしていく産業なので新規参入がしやすいのがメリット。

「でも経営のノウハウがわからないから新規参入も難しいのでは…？」とお悩みの方はご安心ください。

実績あるサポートが受けられることや、効率的な運営ができるシステムなどが利用できるサービスが増え始めています。全く経験のないところから、スタートするのは様々なリスクが増えますが、ある程度のノウハウやデータを元にして事業の計画をすることで運営は全く変わります。

我々、CoWorkersも健全な事業運営を進めて頂くために様々なサポートをさせていただいております。
まずは正しい情報を集めていただくこと、そして経営計画を見える化すること、そうすることでまず事業としてご自身が選択をされるメリットがあるかどうか判断できるようになります。

弊社にご相談いただく方のほとんどはコワーキングスペースの経験がない方ですので、全くの０からでも安心なのでぜひお気軽にご相談ください。

コワーキングスペース経営に興味ある方は：https://coworkers.fun/lp/

②人件費を抑えられる

コワーキングスペースは「場所」を貸す業態なので、人件費を抑えて運営が可能です。

もちろん快適な空間を作るために初期投資は必要となってきます。

席の確保やWi-Fiの確保。鍵付きロッカーなど様々な設備を設置する必要はあります。

しかしこれらの設備は一度設置をしてしまえばずっと使えるので、初期投資はかかりますが、ランニングコストを抑えることはできます。

そして設備投資がしっかりしていれば、人件費を多くかける必要はなく、利益率があがります。

支出の割合を大きく占めるのは人件費と言われています。しかも人件費は年々増加しており経営者目線で見ると「どうやって機械化をすすめて人件費を減らすか」を考えなければなりません。

その点、コワーキングスペースはもともとのビジネスモデルが人を多く使わないものになっているので、高額な機械を購入して人件費削減をしなくても問題ありません。

極端なことを言うと、人を全く使わない「全自動無人運営」も不可能ではありません。

収益率が高く利益が出しやすいのがコワーキングスペースの魅力といえるでしょう。

③使わない不動産を再利用できる

不動産を持っている人はコワーキングスペースを運営することで有効活用ができます。

持っていない人も、近年は地方の不動産が格安で売られているケースもあるため、購入やレンタルをしてコワーキングスペースを運営することも可能です。

都心で不動産を持つことは非常に大変ですが、地方であれば比較的簡単に購入ができ、コワーキングスペースのお店も少ないため、独占して営業が可能です。

不動産を持っている人も、もっていない人も、コワーキングスペースを始められるのが大きなメリットといえるでしょう。

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