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日本のコワーキングスペース店舗数2021年度版

こんにちは、CoWorkers運営事務局です。昨今は本当にリモートワークの需要が増えていますね。日本各地で急激にコワーキングスペース・シェアオフィスなどの需要が急増しております。しかしながら、まだまだ欧米諸国とは違い歴史の浅い日本ではなかなか市場規模や店舗数、利用者数など出店に必要なデータが不足しているようです。そこで弊社で独自に調査したデータを公開させていただきます。毎年大きく変動している時期ですので、あくまでも2021年時点でのデータの参考としてご覧ください。※調査対象はオンライン上で掲載している店舗に限っているため、情報公開等をしていない店舗は含まれておりません。

2021年5月時点での調査の結果

47都道府県合わせて「1147店舗」

さて、これを多いと見るか、少ないと見るかは人それぞれですが、個人的な見解としてお伝えするのであれば、少なすぎるのではないか!?というのが見解です。 

なぜそう思うのかというと、リモートワーク70%を推奨する発言が政府からされている現状ですが全く整備が進んでおりません。日本の労働人口は約5600万人ほどと言われており、目標値としては3920万人のリモートワーカーのための環境整備が必要なわけです。当然、在宅勤務やリモート化できない業態などもありますので、一部だけを抜粋したとして、労働人口5600万人の3割だけを対象と考えた場合でも、1680万人のリモートワーカーの環境整備が必要です。

たったの1100店舗ほどでこの1680万人のリモートワーカーへの仕事環境を提供しようと思ったら、1店舗辺り、15,000人を許容しなければいけません、、、、。どう考えても無理ですよね。おおよそですが、コワーキングスペースの1店舗辺りで同時に利用できる席数は50席ほど。大型の店舗でも100〜150席程度。どう考えても、足りていません。単純な話、日本が働き方改革を欧米のようにリモート化を始め効率化していこうと思うのならば、今の規模の100倍ぐらいの店舗数が少なくとも必要になるということです。こうなっていくのなら、今企業向けのオフィスとして使われている場所の多くがコワーキングスペース・シェアオフィスとして利用されるという可能性があるということです。

ちなみに、参考例として各地にある店舗の代表例としてはコンビニなどですが、どのぐらいの数があるかというと以下のようになっています。仮のコワーキングスペースが数万店舗という規模になってもおかしくはないですね。

・美容院 約25万店舗

・コンビニエンスストア 約5万6千店舗

・歯医者 約6万8千店舗

日本よりも数年先の動きをしていることが多い米国などを参考にすると、新型コロナウイルス感染症は発生する前時点での米国でのコワーキングスペース店舗数の2022年予想推移は約3万店舗。現状を考えればリモート化をさらに進める必要がある環境下なのでさらに増えている可能性が高いと考えられる。こう考えると、数年後の日本でも各地にコワーキングスペースが整備され、リモートワークで働くというのがスタンダードになる未来も十分考えられますね。

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