【補助金】なぜコワーキングスペースの出店には各地で多額の補助金が出るのか？

こんにちは！CoWorkers運営事務局の中邨です！！本日の議題は「補助金」について。

銀行の融資と違って、返済する必要がないこの補助金。とても便利な割には意外と存在を知られていないケースも多い、補助金って実はたくさんあります。

知っていましたか？コワーキングスペースを新規で出店する際に出る補助金を出している自治体も全国で数十箇所あるんです。しかも、数百万から、１千万円を超えるようなものまで。

今日はそんな補助金についてのお話です。

どんな補助金が使えるのか？

そもそも、コワーキングスペースの運営に関係するもので、どのような補助金が使えるのでしょうか？簡単なものから、難易度の高いものまで様々なものありますが、まずは情報として知っておきましょう。

・事業再構築補助金：最大６０００万円
・IT導入補助金：最大４５０万円
・ものづくり補助金：最大１０００万円

その他、上げ始めたらキリがないほど、各事業、各エリア毎に補助金は存在しています。ご自身の事業ではどんな補助金が使えるのだろう？というのが気になった場合はこちらのサイトが検索するには便利です。

「補助金ポータル」オフィシャルサイト

自治体ごとに実施されている補助金例

昨今は、全国的に各地の自治体もコワーキングスペースの出店について非常に協力的な姿勢になっており、様々な独自の補助金が作られています。もし、ご自身が新しくコワーキングスペースを出店する計画があれば、その出店エリアに適応できる補助金があるかどうか、まず確認してみましょう。どのような内容の補助金があるのか、参考に弊社の事業拠点がある、東海エリアから一部を抜粋してこちらにご紹介させていただきます。

・豊橋市サテライトオフィス誘致補助金

・郡上市サテライトオフィス誘致推進事業補助金

・山市サテライトオフィス開設支援事業補助金

・美濃加茂市サテライトオフィス拠点整備補助金

・三島市サテライトオフィス等進出事業費補助金

・島田市サテライトオフィス等進出事業費補助金

・辰野町地方創生テレワーク補助金

・松本市テレワークオフィス設置支援事業補助金

そもそもなぜ、自治体が補助金を出すのか？

一般的な補助金とは別で追加でコワーキングスペース・リモートオフィスなどの整備に対して、全国各地の自治体は様々な形で補助金や支援体制を整えています。ではなぜ、自治体がこれだけ積極的に支援をしているのか？実はコワーキングスペースが出店してくれることで自治体側にも大きなメリットがあるからこその積極的な支援体制なんです。

１）自治体のメリット-企業誘致ができる

新型コロナウイルスの影響もあり、大都市圏から地方へ移転をする企業やリモート対応するために社員に住居地のエリアでの仕事環境の整備をするケースが増加しています。これは、地方都市からすれば、企業を誘致するチャンスとなります。企業を誘致をする際、スムーズに新規出店をするには、コワーキングスペース・シェアオフィスは非常に相性が良いものです。多くの自治体では、コワーキングスペースの運営業者への支援とは別に、新たに他県などから本社や支店などを移転や新規出店する場合には支援金や補助金などが出る場合もあります。

２）自治体のメリット-移住者を誘致できる

昨今では、リモートワークの普及によって仕事をする場所の自由度が格段に上がりました。結果としてサラリーマンであっても、フリーランスであっても場所に拘らずに仕事をすることができるようになっています。地方ですと、ワーケーションという言葉もありますが、そもそも、都会と同じ仕事を地方、田舎ですることも非常に容易になりつつあります。しかしながら、地方へ行くほどに、通信環境含め仕事に集中できるような施設が少ないため、自宅での仕事が中心になりますがやはり、自宅外で仕事に集中したいという需要も多々あります。そこで、地方都市でも整った仕事環境を整備することで移住者への安心感や仕事の生産性に繋がり、結果として移住者を誘致することに繋がります。

３）税収が増える

企業を誘致することでも、移住者を増やすことでも、最終的に最も恩恵が大きいのは「税収」です。地方自治体の運営にとって、もっとも大切な収入源となるものです。企業を誘致すれば、法人税が、市民を誘致すれば、市民税が、そして経済活動自体が増えれば消費税含め、様々な税金が発生します。仮に、年間で３００万円の納税をしてくれるような企業が自分の街に来てくれるとなれば、大きな補助を出したところで、すぐに回収できてしまいます。その考え方から、地方自治体からすれば、安定した税収を増やしていくための先行投資として積極的な支援策を講じているというケースが非常に多いわけです。

まとめ

さて、いかがだったでしょうか？なぜ、地方自治体が積極的にコワーキングスペースの運営者に対して支援をしてくれるのか、理解できると納得のものかと思います。補助金や助成金などは、受け取る側にも大きなメリットもありますが、出す側の自治体などにもしっかりとメリットがあるものです。したがって、財源が税金だったとしても、気にせずに、受け取れるものは最大限、受け取っていきましょう。ただし、支援を受けた側の使命は何よりも、税収を増やしてあげて恩返しすること。分かりやすくいえば、まずは最大限「売上」を伸ばし、地方の経済への貢献をしていきましょう。

ということで、今回はコワーキングスペースの出店に対してい多額の補助や支援が用意されている理由についてのお話しでした！！それではまた！！！