日本のコワーキングスペース店舗数について実態調査【2021年度版】

こんにちは、CoWorkers運営事務局の中邨です。

昨今は本当にリモートワークの需要が増えていますね。

日本各地で急激にコワーキングスペース・シェアオフィスなどの需要が急増しております。しかしながら、まだまだ欧米諸国とは違い歴史の浅い日本ではなかなか市場規模や店舗数、利用者数など出店に必要なデータが不足しているようです。

そこで弊社で独自に調査したデータを公開させていただきます。毎年大きく変動している時期ですので、あくまでも２０２１年時点でのデータの参考としてご覧ください。
※調査対象はオンライン上で掲載している店舗に限っているため、情報公開等をしていない店舗は含まれておりません。

２０２１年５月時点での調査の結果

４７都道府県合わせて「１１４７店舗」

さて、これを多いと見るか、少ないと見るかは人それぞれですが、個人的な見解としてお伝えするのであれば、少なすぎるのではないか！？というのが見解です。　

なぜそう思うのかというと、リモートワーク７０％を推奨する発言が政府からされている現状ですが全く整備が進んでおりません。日本の労働人口は約５６００万人ほどと言われており、目標値としては３９２０万人のリモートワーカーのための環境整備が必要なわけです。当然、在宅勤務やリモート化できない業態などもありますので、一部だけを抜粋したとして、労働人口５６００万人の３割だけを対象と考えた場合でも、１６８０万人のリモートワーカーの環境整備が必要です。

たったの１１００店舗ほどでこの１６８０万人のリモートワーカーへの仕事環境を提供しようと思ったら、１店舗辺り、１５，０００人を許容しなければいけません、、、、。どう考えても無理ですよね。おおよそですが、コワーキングスペースの１店舗辺りで同時に利用できる席数は５０席ほど。大型の店舗でも１００〜１５０席程度。どう考えても、足りていません。単純な話、日本が働き方改革を欧米のようにリモート化を始め効率化していこうと思うのならば、今の規模の１００倍ぐらいの店舗数が少なくとも必要になるということです。

こうなっていくのなら、今企業向けのオフィスとして使われている場所の多くがコワーキングスペース・シェアオフィスとして利用されるという可能性があるということです。

ちなみに、参考例として各地にある店舗の代表例としてはコンビニなどですが、どのぐらいの数があるかというと以下のようになっています。仮のコワーキングスペースが数万店舗という規模になってもおかしくはないですね。

日本よりも数年先の動きをしていることが多い米国などを参考にすると、新型コロナウイルス感染症は発生する前時点での米国でのコワーキングスペース店舗数の２０２２年予想推移は約３万店舗。現状を考えればリモート化をさらに進める必要がある環境下なのでさらに増えている可能性が高いと考えられる。

こう考えると、数年後の日本でも各地にコワーキングスペースが整備され、リモートワークで働くというのがスタンダードになる未来も十分考えられますね。