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事業再構築補助金で遊休不動産をコワーキングスペース化

こんにちは!CoWorkersの児玉です!
コロナ禍が一年以上に渡り続いている今、とても話題になっている補助金がありますよね。

そう!事業再構築補助金です!
何と言ってもこの補助金が話題になっている理由には、その莫大な予算額が挙げられます。

その額なんと1兆円!!!

この額がどれほど凄いかと言うと、この補助金を扱う中小企業庁の通常年間予算がおよそ1000億円程度です。
今回はその10倍以上となる金額を拠出しているため、超大規模予算(正確には1兆1485億円)であるということが分かります。

いくらコロナ禍とはいえど、なぜこうも大規模なテコ入れが行われるようになったのでしょうか?

これには近年日本企業の営業利益に対する設備投資額や研究開発費の比率が低下し、利益を事業投資に回さない国になったことが挙げられます。

その結果下のグラフを見ての通り、日本は今や、新製品・新サービスを投入した企業の割合が、先進国でもっとも少ない水準にまで落ち込んでしまったのです。

コロナ禍において飲食店やイベントホールは深刻な打撃を受けておりますが、以前と同じ水準に戻すまでには一体どれだけかかるでしょうか?
いやもしかしたら、もう文化や生活習慣そのものが変化してしまって、完全には元に戻らないかもしれません。

企業としては毎月の売上で経費を支払っているので、収束の見通しが立たないコロナ禍の中、座して死を待つわけにもいきません。
そのため事業転換や新商品、新サービスの開発が急務なのです。

以下のグラフを見ての通り、約半数の企業が業態を転換することを迫られています。

また日本経済の停滞は何もコロナ禍に始まったわけではありません。
2005年頃から日本の名目GDPはほぼ横ばいであり、脳死状態にあるなどとも言われています。

他にも航空機産業を始め、大手の下請け業者を救うためなどこの補助金が採択された理由は多々ありますが、いずれにせよ経営者や起業家に新時代のニーズがある革新的なサービスを打ち出してもらい、企業を、ひいては日本経済を再構築してもらいたいという国からの期待の表れです。つまり

事業再構築補助金は可能性に対する支援

であると受け取れるでしょう。

この補助金の採択を受けて、我々は遊休不動産のコワーキングスペース化という可能性に着目しております。
事実この補助金を活用して自社ビルをリニューアルし、コワーキングスペース化したいというご要望を多く受けており、補助金の審査条件とも合致しております。

「コロナ禍でテナントが空いてしまって固定資産税だけが重く乗し掛かる、、、」

「コワーキングスペース化したかったが初期投資費用に頭を悩ませていた。この補助金のおかげでチャレンジすることができる!」

など毎日様々なお声を頂いております。

また我々はコワーキングスペースは単に一企業の収益化を図るだけに留まらないと考えています。

それは先ほどにも述べたこの補助金が採択された理念や背景と、コワーキングスペースが社会において果たす役割が非常に通じる部分があると考えるためです。

我々CoWorkersは愛知県のプレステーションAi認定企業として世界最大のコワーキングスペースWeWork内に事務所を構えておりますが、そこで出会ったエンジニアやマーケッター、デザイナーの方々と連携することで著しく事業を拡大することができました。

行政が認めているように、コワーキングスペースはもはや単なるシェアオフィスを超えた、起業家のインキュベーション施設、プラットフォームとしての役割も担っているのです。

経済性、社会性共に優れ、国にもっとも必要とされる事業の一つであるコワーキングスペースを、この補助金をきっかけにチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

https://jigyou-saikouchiku.jp/

事業再構築補助金を活用したコワーキングスペース出店についてのご相談も随時承っております!

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私共CoWorkersサポートチームでは日々、コワーキングスペース事業者やそれを目指す方々に有益な情報をお伝えできるよう日々研鑽しております。少しでも応援したい!役に立ったと思っていただけた方は以下のSNSなどに「いいね」「フォロー」「シェア」していただけたら嬉しいです!↓↓

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