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コワーキングスペースの市場規模が拡大している4つの理由

①フリーランス人口の増加

Lancersの調査によると、2018年の時点でフリーランス人口は1,119万人にのぼります。この数値は日本国内の全労働力人口の17%に値し、経済規模は20兆円を超えています。

フリーランス人口や経済規模はアメリカの方が大きいものの、その伸び率はアメリカをはるかに上回っているのです。

フリーランスがこれだけ増加している理由として、時間や場所に縛られない働き方が挙げられます。そしてフリーランスが働く場所のひとつがコワーキングスペースなため、今後もフリーランス人口の増加とともにコワーキングスペースの市場規模も拡大するでしょう。

② 海外企業の参入

海外大手のコワーキングスペース参入も、日本のコワーキングスペース市場が活性化した要因のひとつです。

たとえば海外で圧倒的なシェアを誇るコワーキングスペース『WeWork』が、2018年初頭に六本木、銀座、新橋の3エリアでコワーキングスペースを開設しました。WeWorkは、アメリカ・ヨーロッパ・中国など世界の100都市で500カ所以上のコワーキングスペースを運営しています。

コワーキングスペース業界の最大手で、現在は東京をはじめ、大阪や福岡、名古屋などの主要都市に約30拠点を開設。池袋や神屋町など、2020年オープン予定のコワーキングスペースも多くあるため、これからも日本でのコワーキングスペースの市場拡大を支えていくと考えられます。

加えて、地方都市にはまだまだコワーキングスペースが普及していません。
需要がとても大きいにも関わらず、です。

想像してみてください、例えば名古屋で勤務されている労働者の方々がリモートワークに切り替えた場合、今までのような通勤は減少し、在宅もしくは居住エリアでオフィスを探すことになります。

名古屋のベッドタウンでは一宮市、岐阜市、知立市、長久手市など様々なエリアがありますが、どこもコワーキングスペースなどの整備は追いついていません。また、大都市圏勤務の方が、地元に戻ってリモートで仕事をしようと思ったら、それは多くの場合地方都市であることは容易に想像がつくのではないでしょうか。

③テレワークの拡大

テレワークとは、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指します。遠距離という意味の「テレ(Tele)」と、働くという意味の「ワーク(work)」を組み合わせた造語です。

総務省の情報通信白書によると、日本企業におけるテレワークの導入率は、2012年〜2018年で7%以上増加しています。

このテレワークの拡大に伴い、オフィスや自宅以外のサードワークプレースとしてコワーキングスペースの市場規模も拡大しているのでしょう。

④コロナウイルスの拡大

また2020年はまさしくコロナ一色となった年でした。昨年7月には西村経済再生担当大臣からテレワーク70%の実施が要請されました。

そしてサテライトオフィス勤務やモバイル勤務が働き方改革の切り札として政府から正式に導入を推奨され始め、多くの企業が労働環境の変革を迫られました。

その結果、突然会社から

「明日からリモートワークになりますので、出社は控えてください。」

と言われ、困惑していた方々も多いのではないでしょうか。コロナウイルスは結果として働き方改革を大きく進めることになりました。

以上4つの理由により、今後もコワーキングスペースの需要は大幅に高まっていくことが予想されます。

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