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なぜ地方でコワーキングスペースが普及しないのか?

現在コロナ禍に突入して早くも1年半が経とうとしており、リモートワーク、テレワークという言葉にも既に馴染み深いかと思います。

それに伴い大都市圏、特に都内では急速にコワーキングスペースが増えました。
しかし人口30万人以下の地方都市、東京、大阪、名古屋周辺のベットタウンでは依然としてコワーキングスペースが普及しておりません。
全国1200店舗のうち550店舗は関東圏に集中しております。

これはなぜでしょうか?

事業として成立させることが難しい

コワーキングスペースはハコ(テナントスペース)とモノ(机や椅子)を用意すれば誰でも簡単に始められそうに思えます。

しかし、実際にコワーキングスペースを事業として成立させられるかどうかの鍵はマーケティングによる集客ができるかどうかにかかっている部分がとても大きいのです。

コワーキングスペースは属性柄が不動産業界と近く、そのため年配のアナログな方が多く事業者として参入なされます。

しかし実際のコワーキングスペース店舗利用者は20代〜30代の若者が多くを占めるため、オンラインマーケティングを通じて彼ら顧客にアプローチできるかが重要となります。
しかし不動産業界出身の年配者の方はTwitterやInstagramを始めとするSNSマーケティングに対して消極的であり、広報というとまだまだポスティングや折り込みチラシを活用されます。

今ではGoogle広告やLINE広告など、自分がアプローチしたい人へピンポイントで情報を届けられるツールがあるにも関わらずまるで活用できておりません。
そのため誰も施設に寄り付かずそのまま閉店してしまうパターンが多いのです。

そうしたノウハウがないだけで社会性ある事業が終了してしまうことはとても残念なことですよね。
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大手が参入してこない

大手企業によるコワーキングスペースは既に大都市圏に多く普及しております。
代表的なものですとWeWorkやリージャス、fabbitですね。

しかし大手は人口100万人以上の都市部に集中しており、マーケットの小さい地方には参入してきておりません。
これにはマーケット規模の問題もありますが、会員料金の問題もあります。

ほとんどのコワーキングスペースブランドにおいて、同ブランドならば店舗の相互間利用ができますが、地方と都市部では地代や家賃が違いすぎるため地方都市の施設と都市部の施設を相互間利用可能にしてしまうと採算が合わなくなってしまうのです。

コワーキングスペースの平均単価は月額1万円〜2万円ですが、地方都市に住む方にとってこの金額負担は大きく感じるかと思います。かといって都心部の店舗との相互間利用を可能にするとこの値段に設定せざるを得なくなるのです。この値段で比較的少ない人口を相手に商売をしようとしても大手としては採算が取れないので参入してこないのです。

一方弊社システムのCoWorkersでは最大月額5,480円と一般的なコワーキングスペース会員価格の半額以下に設定されております。これは地方展開に絞っているからこそ実現できる価格です。

地方はリモートワーク、テレワークに未だにシフトしていない

総務省が2018年5月に公表した「平成29年通信利用動向調査」には、テレワークを導入している企業の地域別割合に関する調査の結果が掲載されています。高い地域では、南関東が20.8%、北陸が20.4%という結果であったのに対し、低い地域では、東北が6.8%、北海道が6.2%、北関東が2.1%でした。

北陸のように、地方でありながらテレワークを積極的に導入しているケースもあるものの、全国的にみると、地方におけるテレワークの導入率は低めです。この調査結果から、地方においてはテレワークの需要を掘り起こすことが十分に可能であるといえます。

実際にコロナ禍でリモートワークに半ば無理やりシフトしてみて「あ、問題なくやれるじゃん!」と感じた方や企業も多いかと思います。
きっとコロナが収まっても一度定着したリモートワークという形態は変わらないかと思います。

加えてコワーキングスペースは特に地方都市では初動が遅く、なかなか認知してもらえません。
「こうやって使うんだよ」「こんな風に使えるんだよ」とそれぞれが施設の使い勝手が分かってくる半年〜1年間が経つと急に会員様が押し寄せて来てくださります。
また一度使って頂くと「こんなに便利なものなんだ!」と次々に口コミで会員様を呼んで頂けます。

地方ではリモートワーク、テレワークに対する啓蒙が必要となりますが、逆に言えばリモートワーク化できる仕事の最大90%以上がまだリモートワーク化されておらず、まだまだその余地があることになります。
この流れは今後3〜5年かけて徐々に強まってくると考えられます。

今ならパイオニアとして市場を独占できるチャンスです。
リモートワーク、テレワークに対しては行政からの補助金も手厚いですので、これらを活用することによりいち早く地域のインフラを担いたいですね。

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