コワーキングスペース業界が今後拡大していく3つの理由

近年、都内を中心に拡大している「コワーキングスペース」
メディアにも取り上げられる機会が多くなり実際に利用している、または名前は聞いたことがある人も多いのではないでしょうか？

コワーキングスペース業界は一般的認知度が高まり、急速に業績拡大が行われています。

コワーキングスペース「WeWork」を運営する「The We Company」社は急速に事業を拡大しており、2019年6月末時点で111都市・528拠点で、52.7万人が利用していると発表されています。

参考URL：https://www.nli-research.co.jp/files/topics/63248_ext_18_0.pdf

今後コワーキングスペース業界はさらに拡大されると予想されており、注目が集まっています。

ではどうして拡大すると予想されているのでしょうか？
今回は「コワーキングスペース業界が今後拡大していく3つの理由」をお伝えします。

コワーキングスペースとは？

そもそもコワーキングスペースとはどういった物でしょうか？
コワーキングスペースは事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う場所を指します。

コワーキングスペースを利用するメリットとしては以下の物があげられます。

・仕事場や事務所を低コストで確保できる
・周りの人が仕事をしている人なので、カフェよりも人目が気にならない
・仕事に集中しやすい
・他業種の人と同じ空間で仕事ができるため新たなビジネスチャンスを作ることができる
・打ち合わせや会議スペースあり
・Wi-Fiなどの仕事がしやすい環境が整っている

コワーキングスペースは仕事をする上では非常に快適な空間のため、フリーランスはもちろん学生や主婦からも人気が高いのが特徴です。

コワーキングスペース業界が拡大する理由は？

コワーキングスペース業界が拡大する理由は以下の3つです。

一つずつ解説していきます。

1．フリーランスという新しい働き方が広がるため

一昔前の働き方は会社は家族のように社員を守り、新卒から定年退職まで一貫して面倒を見る「終身雇用制度」や年齢と共に給料が当たっていく「年功序列制度」の会社が多く存在しました。

しかし近年は終身雇用制度の崩壊や年功序列で給与を決めるのではなく成果主義を重視する会社が増え、働き方が変わってきています。

変わっていく働き方の一つとして「フリーランスの増加」があげられます。

フリーランスとは会社に属せず、自分の好きな時間に好きなように働く個人事業主のことを言います。

もちろん個人のスキルは必要となるので、会社員とは違う大変さはありますが「自由度」が高く近年増加しています。

フリーランスは自分で働く場所を選ぶことができ、その中の一つとして「コワーキングスペース」を活用している人が多くいます。

コワーキングスペースは仕事の環境が整っているので、フリーランスは自分のパソコンを持ってくるだけで仕事ができます。

また旅をしながらフリーランスをしている人もいます。そういった人達にとって、パソコンだけあれば後の設備が用意されているコワーキングスペースは非常に有用な場所といえるでしょう。

フリーランスは今後さらに増加すると推測されます。フリーランスが増えればコワーキングスペースの需要は必然的に高まります。
またフリーランス以外にもテレワークを推奨する会社も増え、在宅勤務という働き方も出てきました。

しかし家庭の事情で家で仕事ができないという人も少なくありません。そのため会社勤めの方にもコワーキングスペースの需要は高まっているので、今後はさらにコワーキングスペースの人気が高くなっていくことでしょう。

2．ビジネスモデルとして優秀なため

コワーキングスペースは設備さえ整えれば、人手が少なくても営業することができます。
人出が少ないという事は人件費を抑えることができ、出費が少なくなり経営リスクが少ないということ。

また人件費は年々高騰しており、経営者にとっては非常に悩ましい問題となっています。
また逆に人を多く雇わないといけない業態だと「人手不足問題」に直面する可能性があります。

無人化のコワーキングスペース運営には人件費の高騰も人手不足問題の影響も受けません。

またワンルームマンションのように売上が０か１００かのように極端ではなく中間が存在し、徐々に積み重なっていくサブスクリプション型のモデルであるため一度設備を整え会員を獲得することができれば、比較的安定した利益を確保することができます。

もちろん、正しい運営のノウハウがなく、事業がうまく言っていないという事業者もおりますので、まずは正しい事業モデルを調べることが大切です。ただ、運営の仕方によっては特別な技術などがいるわけでもないので、非常に可能性は広がる事業です。
そのためコワーキングスペースはビジネスモデルと優秀であり、今後さらに拡大すると予想されています。

3．遊休不動産を効率的に活用することができるため

人口の減少、高齢化が進み、地方部を中心に「空きテナント」が問題となっています。
加えてコロナにより飲食店を始めとする業界がさらに打撃を受け近年ではますます深刻化しています。
この流れは今後さらに進み、都市部でも「空きテナント」が続出するかもしれません。

そんな中で不動産オーナーはいつまでも埋まらない空室や毎年かかる固定資産税に頭を悩ませています。
そこで「空きテナント」や「居抜き店舗」をリフォームしてコワーキングスペースにして収益化することができます。
さらに現在はコロナ禍による飲食店などの急な閉店により良質な中古家具が安価で大量に市場に流通していますので、イニシャルコストを抑えて出店することが可能です。

コロナ禍で空いてしまった不動産が、コワーキングスペースとして生まれ変わり人、物、金の流通の拠点となったら素敵ですね。

最近では、弊社にご相談いただける方の多くは不動産を保有されている不動産オーナーです。
何ヶ月、何年もずっと賃貸物件が埋まらないと悩まれている方は全国的にたくさんいます。

そんな不動産オーナーからすれば、賃貸物件と同じ用にある程度自動化して安定的な収益が生まれる事業モデルだとすれば魅了的に見えるのも当然ですね。