立派で誰が見て綺麗な店舗を作ることは素敵なことではありますが、かけた予算に対してそれを回収することができるか、どれだけ短期間で投資金を回収してプラス収支にもっていけるかというのは事業を立ち上げる場合には非常に重要になることです。

そこで、今回は「低コスト」でコワーキングスペースを開業することができるということを知ってもらうために弊社が直接手がけている店舗を実例として低コストでの開業の実例をご紹介したいと思います。

ホテルの宴会場・ラウンジを活用したコワーキングスペース

新店舗を開業する際に、すべて新しくワークスペースを作り替える必要はありません。実は既存の店舗スペースをそのまま活用できるようなケースも数多くあります。このホテル内の宴会場（ラウンジ）の活用もその一つ。この店舗はコロナ禍になる前までは、ラウンジ、宴会場としてや朝食会場などに使われていたスペースですが、その後は２年ほど一切利用されていなかったスペースです。
店舗スペース自体はオフィスのような内装仕様になっている訳ではありませんが、コワーキングスペースは一般的にいう「オフィス」という概念にこだわる必要はなく、むしろカフェやバーの様なデザインの方が好まれる場合もあります。したがって、この店舗は一切内装デザインを変更することなく、家具のレイアウト変更や什器、小物でバランスをとり、足りない家具のみ追加するという方法を選択しました。
フローリングスペースは元々あったテーブルのレイアウト変更と、一つメインとなるシェアデスクを追加。畳スペースに関してはフローリングスペースに配置してあったソファをひとまとめにして、商談用のスペースとして再配置しました。

実際に開業までにかかった費用

さて、では実際にどの程度の費用で開業することができたか気になるところですね。
この店舗は約３０坪程度の面積ですが、内装工事をして新規開業をする場合は１０００万円程度の費用がかかるのが一般的です。それに対して、この店舗ではどの程度だったのかと言うと、

約 １５０万円

一般的な費用である１０００万円と比較すれば、実に８５％のコスト削減です。
もちろん、この費用には、開業に必要な様々な什器や販促物なども含めたものです。
具体的には以下のようなものを用意しました。こちらについてもコストを抑えるための様々な工夫がありますが、それは別の機会でお話しします。

実際の準備物
・メインテーブルと椅子（８人掛け）
・スマートロックの設置
・チェックインデバイス（アイパッド）
・アイパッドスタンド
・防犯カメラ３台
・複合機
・BGM用スピーカー
・卓上パーテーション
・ウォータースタンド
・フリードリンク用の棚
・観葉植物
・壁設置用の本棚
・ビジネス書２０冊
・荷物置き
・ゴミ箱（大）×２
・ゴミ箱（小）×３
・延長コード
・WiFiルーター
・その他小物類
・店舗ウェブサイトの作成費用
・店舗パンフレットの作成費用

いかがでしょうか？コストを抑える方法を熟知したうえでないと、上手に工事費用を省いたとしても、
上記の準備物だけでも３００万円以上かかってしまうということもあるのではないでしょうか。
コストを抑えるには様々な観点から工夫が必要になるものです。
実際に弊社でお手伝いさせていただいて店舗でも、コストを抑えるためにできる限り自社で準備を進めていたが、最初から弊社に依頼して準備してもらった方が労力も少なく、コストも抑えられていたというお声などもいただくこともあります。特にコワーキングスペース関連は経験がなく、新規事業として着手されるというケースが多いため、ノウハウゼロの状態からのスタートは大変なことだと思います。

コストを抑えた開業のメリット

初期コストを抑えた開業というのは、実は金額以上に様々な恩恵があります。
特に弊社が感じる大きなメリットは２つあります。
まず一つは当然ながら、初期コストを抑えられることでのリスクの軽減と事業収支の改善です。
そしてもう一つは幅広い選択肢の中での開業が可能になるということです。

リスク軽減や事業収支の改善については、一般的な事業の考え方ですので今回は割愛させていただきます。かかる費用が減ればその分リスクは減りますし、ローンなども組まずに開業できれば、返済もないので収支も良くなりますという簡単な考え方です。

今回は、もう一つの「幅広い選択肢の中での開業」という部分について解説いたします。

コワーキングスペースの開業において、内装工事などを最低限に抑えることやイニシャルコスト全体を大幅に抑えられるということは新規開業から投資資金の回収までの期間を短縮できるということです。
一般的な０からの開業でスケルトンなどから作る新規店舗の場合、投資回収の期間は４〜５年というのが目安になります。しかし、仮のイニシャルコストを８０％削減して開業できるとしたら１年未満という短期間で回収ができるということになります。

この「短期間での回収」が可能になる場合、どのような活用方法が考えられるようになるでしょうか？
例えば、好条件でのテナントへの入居者が決まるまでの募集期間のみコワーキングスペースを運営して空き期間も収益化するという方法も可能です。そのほかにも、再開発で２年後には解体するという物件の場合、解体することがわかっていればなかなか出店してもらうことは難しいですが、自社でのコワーキングスペースの運営等でその期間を収益化するという選択肢もできるようになります。
例えば個室など複数のスペースに分かれているようなレイアウトのフロアであれば、各部屋を貸し会議室やレンタルスペースとして運用しながら賃貸として個室を契約できる相手を探すということもできます。ある程度の期間をコワーキングスペースなどで運営して通常の賃貸としての活用よりも大きな収益ななったらそのまま長期的に運営を続けるという選択肢もできます。

このように、通常の賃貸物件としての活用の場合は、入居者がいるときは１００％の賃料が入りますが、空室の時は一切の賃料は入らなくなります。特に昨今ではある程度立地が良い物件だとしても好条件での入居者がすぐに見つかるというのは非常に稀なケースです。むしろ地方などでは２年、３年と長期間の空き部屋となっているケースも多く見受けられます。このような状況になった時に、コワーキングスペースや貸し会議室の運営というのは非常に役立てることができるビジネスモデルの一つです。
ただこれはあくまでも、イニシャルコストを大幅に削減することや、できる限り内装工事などもせずに既存物件をそのまま活用できることが前提となります。

本件はホテルのラウンジ、宴会場の活用という事例でしたが、実は同じように少しの工夫だけですぐにでも開業できるような店舗は多数存在します。
もし、店舗やスペースがあるがどのように活用ができるかどうかが判断できないという場合は一度ご相談ください。弊社では無料で簡易的な市場調査や収益モデルの具体化、レイアウト作成などをご提案させていただいております。是非お気軽にご相談ください。

投稿 「僅か１５０万円」低コストでコワーキングスペース開業の実例その１ は CoWorkers に最初に表示されました。

無人化と自動化についてのよくある相談内容

・入退室を無人で対応できるようにしたい
・会員登録をウェブ上から自動でできるようにしたい
・施設予約を自動で対応できるようにしたい
・料金の支払いを自動化したい
・領収書の発行などを自動化したい
・自然に利用者通しがマッチングできるような仕組みにしたい
・利用者の状況などはデータ化して分析できるようにしたい
・顧客対応を自動化したい
・完全無人で運営できる店舗にしたい
・店舗の支払いをキャッシュレス化したい
・遠隔で店舗の管理をできるようにしたい・・・etc

シェアオフィス・コワーキングスペースの運営は利益率が高いものでも、極端に売上が上がる業態ではありません。
しかし、適切にコストを管理し、効率的な集客ができれば安定的に収益を生み出すことも可能です。それを実現するには、店舗運営に対して正しい知識を持つことが非常に重要になります。
ただし、すべての店舗が無人化や自動化をした方が良いかといえば、そうでもありません。
まずはどのような店舗が自動化の相性が良いのかということに触れておきましょう。

無人化と自動化をしない方が良い店舗のケース

簡単にいえば、有人での人での接客があることで生産性が上がるようなケースは無人化や自動化はむしろマイナスの効果を生み出してしまう可能性があります。例えば、このようなケースです。

• ハイクラス向けのブランディングをしている店舗
  受付にはプロの受付の女性などを配置し、店舗内には常に利用者のビジネスやプライベートをサポートできるようなコンシェルジュを配置している。そんなハイクラス向けのサービスを売りにしている店舗は無理に無人化することでブランディングが崩れてしまいますので、むしろ有人でのサービスクオリティをより引き上げていくことを重要視する方が成功しやすいと言えるでしょう。
• 人との交流やイベント開催などを重要視している店舗
  シェアオフィス・コワーキングスペースを利用したいという方の中には店舗のスペースの価値よりも、むしろビジネスマッチングなどを求めている方々もおります。そのような要望に応えられるようなサービスを有人で展開している場合、そもそものコンセプトの方向性が変わってしまいます。もし、コンセプト自体も方向転換して自動化していこうということであれば問題ありませんが、既存利用者の求めているものを急に変えてしまうことはできるだけ避けた方が良いでしょう。

有人での運営でも生産性が上がりにくい業務は自動化・無人化しやすい

有人での運営といっても、何か明確な理由があって有人対応にしているというよりも、無人化、自動化への導入がまだ進められていないという課題を持っている店舗の場合は工夫次第で大きく店舗の収益を向上させていくこともできるでしょう。

例えば、店舗の受付スタッフを配置しているという場合。多くの場合、店舗の受付スタッフはあくまでも受付対応や簡単な手続きなどを対応していることがメインであり、何か新たな売上をあげることや利用者のサポートをしているということは非常に稀です。また、利用者が受付に人がいるからという理由でその店舗を選ぶということは滅多にありません。店舗の利用者の多くが求めているんは、店舗スタッフがいるかどうかではなく、快適なワークスペースが提供されているかどうかの方が大切な場合が多いです。

また、受付が有人対応である場合は他の業務も対面型の対応をしている場合が多いです。
例えば、会員登録、料金の支払い、予約受付などがその代表的なものですね。こちらに関しても、何か理由があって有人の対応をしているということであれば、話は別ですが、多くの場合は無人化するためのノウハウが無いことで有人、対面での対応となっているという場合が非常に多く見受けられます。

有人での対応と自動化・無人化のコストの比較

さて、無人化・自動化することの最大のメリットは何かと言えばやはりコストが圧倒的に抑えやすいことではないでしょうか。その効果の程はどの程度でしょう。一例から比較してみましょう。

有人運営の場合のコスト

仮にアルバイト時給１０００円、営業時間８時〜２１時の１日１３時間とした場合、
１人体制の場合は１日１３，０００円、月間で３９０，０００円となります。
２人体制の場合は１日２６，０００円、月間で７８０，０００円となります。

やはり、シェアオフィス・コワーキングスペースの２大コストの一つである人件費はそれなりの金額になりますね。
ここの数字には反映されていませんが、求人コスト、教育コスト、福利厚生コストなど人材コスト全般を含めた場合、２名体制なら月間１００万円近いコストがかかることになりますので、できるだけ抑えておきたいと考えられるのは当然です。では、無人化・自動化した場合はどのようになるでしょうか。

無人運営の場合のコスト

常設での人員は無人、毎日店舗管理として１日２時間の清掃や消耗品の補充などのみ配置し、弊社の提供している店舗管理システムを設置した場合（自動化などは様々な方法で導入可能です）

コワーカーズのコワーキングスペース管理システム：月額３９，０００円（基本料金）
・会員管理システム
・会員登録システム
・入退室管理システム（チェックイン・アウト管理）
・自動決済システム
・入金管理
・予約サービス連携
・会員専用アプリによるビジネスマッチング
・領収書の発行
・店舗のキャッシュレス化

その他、無人化のために導入を推奨する設備
・防犯カメラの設置：１台２０，０００円（購入）程度から設置可能
・スマートロックの設置：１台１０，０００〜２０，０００円（月額）程度で設置可能

店舗管理のための人件費（清掃や補充など）
・１日２時間と仮定し、１日３０００円、月間９０，０００円

比較するとどの程度コストが削減できるのかは明確です。しかも、無人運営の場合は営業時間や定休日なども比較的自由に設定できるようになります。仮に１日１３時間の営業時間だったとしても、２４時間営業だったとしても、無人運営の場合はほとんどコストが変わりません。営業時間や営業日数が増やせるということはそれだけ売り上げを上げる機会も増やせるということです。
もちろん無人運営する場合でのセキュリティの整備や利用規約の整備など様々な準備は必要ですが、それだけ大きな効果を見込めるというのは魅力ではないでしょうか。

無人化が進む各業界

シェアオフィス・コワーキングスペースは不動産業界の参入が多く、どちらかといえばアナログ派の経営者が多い業界の一つです。しかし、この業界に限らず無人化や自動化は様々な業界が推し進めています。
例えば、amazonなどは配送の工場内はロボットが常に動き回り、amazon GOなどのコンビニも無人の店舗を増やしています。アパレル業界でもユニクロなどもレジを自動化することなど、続々と無人化の動きを進めています。
無人化が進む背景は、技術の進歩という部分もありますが、経営側が導入する際のポイントは、有人でのサービス提供よりも、無人化でのサービス提供の方がコストを抑えられること、無人化でも顧客満足度やサービスの質が低下しないことが実現できるようになってきているという部分が主な理由ではないでしょうか。

まとめ

今回は全国各地で数多くのシェアオフィス・コワーキングスペースを運営してきた経験や、実際にご相談のある店舗オーナーなどからの話を元にさせていただきました。
比較として分かりやすくするために自社のサービスを一例として出しておりますが、店舗運営は工夫次第でどのようにも対応する方法はあります。少しでもこの業界で店舗を運営されている方に参考にしていただければ幸いでございます。それでは。

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リモートワークでの生産性が世界最下位の日本、その要因は？

過去にPCメーカーであるレノボ社が実施した国際調査では、オフィス勤務に比べて在宅勤務の場合での生産性が高まったという意見が全体の６３％でした。逆に生産性が低くなったという意見はわずか１３％だったのですが、日本のみに焦点を当てた場合、生産性が低くなったという意見が４０％を超えるという調査した１０カ国中ではダントツで最下位になるという不名誉な結果が出てしまいました。

その原因に関連して、同調査では、他国に比べて日本の企業がIT機器やソフトウェアの購入などテクノロジーに十分な投資を行っておらず、従業員がこれらを自己負担で購入する割合が高いと指摘しています。そして、企業の環境整備の遅れがリモートワークの生産性を阻害する、大きな要因になっていると分析しているのです。

リモートワークの実施において、在宅での通信環境や設備の整備は不可欠です。しかし、果たしてその遅れが在宅勤務の生産性を損なう真因なのでしょうか。その要素を加味したとしても、日本が他国に比べてリモートワークでの生産性が著しく低いとする本質的な要因は、「メンバーシップ型」と呼ばれる日本型雇用組織でのマネジメントにあると考えられている意見も存在します。

昔から大きくは変わらない評価制度と労働法の改正

日本での働き方は近年徐々に変化しつつありますが、欧米などに主流となっている「ジョブ型」と言われる、成果主義の働き方よりも、「メンバーシップ型」と言われる年功序列や役職などによって給与が上がっていく働き方の会社がまだまだ多いというのが現実です。
このメンバーシップ型は「頑張っている様子」という非常に曖昧な部分で人の評価をするので、頑張っているかどうか見えにくいリモートワークとは正直相性があまり良くないと言わざるを得ない部分があります。

また、一方で労働時間の管理という部分でも、リモートワークは出社型の従来の働き方に比べて管理が難しく、特に管理職側からの不安が多いという傾向にあります。働く側の現場の人間からすれば、リモートワークは相性が良くても、管理側からすれば不安が多いというこのような歪な状況が各所で生まれてしまうことが働き方が変わらない一つの要因と言ってもいいでしょう。特に新しい働き方を推奨する場合、その決済権をもっているのは現場での人材ではなく、管理職以上の人間の場合が多いため、より管理のしやすい方法へ流れてしまうという状況です。

リモートワークでの生産性の低下の勘違い

ここまで、各社の調査データなども含めてリモートワークでの生産性についての話をさせていただいておりますが、
一つ、勘違いされやすい部分がありますので、あらためて補足のご説明をいたします。
このようなテーマの中でよく調査として比較されているのは「オフィス勤務」と「在宅勤務」での比較です。

しかし、実際のところは在宅（自宅）以外の場所でのリモートワークをされているケースも多く、在宅での生産性の低下の事例が当てはまらないことも多々あります。

例えば、シェアオフィス・コワーキングスペースの活用もその一つです。
昨今では、法人でもコワーキングスペースなどを活用する事例が非常に増えています。その要因はやはり、在宅勤務では生産性が低下しやすいということが理解され始めていること、会社側から低コストでリモートワークの環境を自宅以外で用意することができるということなどが考えられます。

そもそも、なぜ在宅勤務と比べてコワーキングスペースなどを利用する方が生産性が向上しやすいと言われているのか？こちらについてまとめておきましょう。

コワーキングスペースの活用が在宅勤務よりも生産性が向上する理由

オフィス勤務だったビジネスパーソンがコロナの影響で在宅勤務になったというケースは非常に多いかと思います。
しかしながら、実際にそれを経験すると如何に在宅での仕事には困難が待ち構えているのかが理解できます。
例えば、仕事に集中できるような書斎のような専用スペースを自宅に持っているという人は圧倒的に少数派です。また、小さな子供がいる家庭の場合、普段の仕事だけでなく、ウェブ会議の際などは非常に環境的に仕事に集中することは難しいです。場合よっては元々は通信環境なども仕事用に整備されていないということもありますし、何よりも、在宅での最大の敵は誘惑の多さです。
誰にも見られていない環境下において、ネットサーフィンするも、youtubeを見るも、ネットフリックスを見るも、すべて自由にできてしまうことが仕事の集中力を低下させてしまう要因になります。実がこれが一番大変な問題の一つになることも多いです。

このような問題を解決できる方法の一つはコワーキングスペースでのリモートワークです。
在宅勤務とコワーキングスペースでの勤務、どちらもリモートワークには違いがありませんが、生産性に差が出る要因が多々あります。

①社会的促進効果

以前からさまざまな研究がされているテーマの一つですが、要するに、人は人に見られていることによる適度な緊張感がある方が仕事に集中しやすいというものです。
自宅と違ってコワーキングスペースでは常に他者も仕事などをしていますから、常に人からは見える場所で仕事をすることになります。このような状況下では自宅と同じように気を緩めすぎることは難しいですし、極論誰から見てもわかるようなサボりをしてしまうということはなかなかできないものです。
常に適度な緊張感を持って仕事に臨めるというのは実は生産性を向上させるために非常に重要なことです。

②仕事モードへのスイッチのON-OFF

在宅で仕事をする場合、自宅から出ませんので極論いえば一日中パジャマのままでも仕事はできてしまいます。
その環境になれるほどにその傾向は強くなり、ウェブ会議の際なども上着だけ着て見えない部分はパジャマというような話はよく聞くものです。普段から過ごしている自宅という空間では、気持ちにもメリハリがつけにくくなかなか仕事モードに切り替えることが難しいと言われています。

しかし、一歩外に出て仕事をしようとすれば、当然ながら身だしなみも整える必要がります。そのためには、在宅勤務よりも少し早く起床して準備を整えることも必要です。
そして、本来のオフィス勤務とは少し違いますが、コワーキングスペースというワークスペースに「出勤」するという行動をする形になりますので、ここまでいくと大概の人は気持ちが「ON」に切り替えられます。
この気持ちの切り替えだけでも仕事の生産性は大きく変わるものです。

③自宅よりも整った仕事環境

当然ながら、コワーキングスペースはビジネスパーソンの方々のために作られている空間ですので必要な設備や環境が整っている場合が多いです。
電源、高速WIFI、複合機、フリードリンクなど環境が元々ありますので、実費で何かを用意して環境を整えなくても、そのままお仕事に活用可能です。
会社の管理側からの目線でも、勤怠管理なども可能なコワーキングスペースは多々あり、実際に社員がコワーキングスペースでどのように働いているのかという部分もある程度は把握していただくことも可能です。

まとめ

今回はリモートワークでの生産性についてのお話でした。
とはいえ、まだまだリモートワークは歴史が浅い業界ですので、各国でもさまざまな研究や調査が進められている最中です。日本でも今よりも自由な働き方や生産性の高い働き方が浸透していくことが望ましいですね。
それではまた！

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そんなコワーキングスペースですが、どういったサービスが展開されているかご存知でしょうか？

今回は将来的に拡大が予想されるコワーキングスペースについて詳しく解説していきます。

コワーキングとは？

コワーキングとは事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイルのことを言います。

コワーキング場所の縛りがない在宅勤務者や個人事業主やフリーターなど場所の縛りがない環境で働いている人たちによるワークスタイルのことを言います。

コワーキングスペースのメリット

それらコワーキングの人たちを支えているのが、コワーキングスペースです。
コワーキングスペースは、独立した仕事の人たちが同じ場所に集まり、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら仕事をします。

コワーキングスペースのメリットは以下の3つがあげられます。

一つずつ解説していきます。

1.事務所の代わりに利用ができる

コワーキングスペースは事務所として利用できるサービスが多々あります。
例えば、自分あての郵便を受け取ってくれるサービスや会社の登記簿をコワーキングスペースに登録ができるサービスもあります。

また打ち合わせスペースや会議室の確保もコワーキングスペース内で行うことができるため、レンタル会議室等を借りる必要もありません。

通常事務所を設立するには、多額のコストが必要となり、手続きも非常に大変です。

コワーキングスペースを活用すれば、簡単に事務所設立ができ、事務所として必要な設備も
すべて整っているのがメリットの一つといえるでしょう。

2.新しい情報を入手できる

上述した通り、コワーキングスペースは「独立した仕事を行っている人が空間を共有する」スペースです。
普段であれば、出会うことがない職種や職業の方もたくさんいるため、自分が今まで知らなかった情報や世界観を
入手できます。

意気投合して込み入った話をしたい場合は、会議室をすぐに使えるのもコワーキングスペースの魅力。
コワーキングスペースで出会って新しいビジネスを立ち上げる人も少なくありません。

コワーキングスペースは仕事の場としてだけではなく、新しい情報やビジネスチャンスがたくさんある場所といえるでしょう。

3.低コストで仕事場を確保できる

コワーキングスペースは仕事に必要な設備がすべて整っています。
先ほどお伝えした事務所としての機能はもちろん、Wi-Fiや個人スペース、打ち合わせ室の完備など様々な機能があります。

しかもこれらを低コストで利用できます。

マンションや事務所を借りようとすると月に数万円以上の費用が必要となります。
さらに賃貸料や光熱費、通信設備費などの固定費、プリンターなどの機器もそろえると数十万円単位のコストが掛かります。

一方コワーキングスペースは月額数万円払うだけで、仕事場を確保でき、光熱費や通信費は無料プリンターなどの設備も整っているため、大きく費用は掛かりません。

コワーキングスペースは仕事場を低コストで用意できるのがメリットの一つです。

シェアオフィスとの違いは？

コワーキングスペースとシェアオフィスの違いはハッキリしたものはありません。
強いて言うならば、コワーキングスペースは「人」を軸にしておりシェアオフィスは「仕事」を軸にしています。

コワーキングスペースはその場にいた人と話しやすい環境であったり、個室ではなくオープン席づくりをしているところが多く交流がしやすい環境を作っています。

一方シェアオフィスは仕切りや個室を設けているところが多く、仕事に軸を置いているのが特徴です。
「他人の気配がすると仕事に集中できなくなる」「なるべく一人の空間で仕事がしたい」と考えている人は
シェアオフィスの方がオススメ！

料金を比較すると基本的にシェアオフィスの方が高い傾向にあります。
オープンで席の仕切りがないコワーキングスペースの方が、利用者も多く見込めるため料金が安く
個室や仕切られた空間であるシェアオフィスは一度に利用できる人数が限られるため料金が高くなってしまいます。

コワーキングスペースとシャアオフィスはどちらにも良いところがあり、悪いところもあります。
それぞれの特徴を理解して上手に活用していきましょう。

コワーキングスペースは誰でも有効活用できる

今まではフリーランスや経営者の方など一部の人しか使われなかったコワーキングスペースですが、近年は変わってきています。代表的な例はコロナウイルスの影響により、在宅勤務者が増えたことです。

一般のサラリーマンも家で仕事をするようになりましたが、「家にいると子供がいて集中できない」「自分の部屋がないので仕事ができない」などの事情がある家庭も少なくありません。

そういった方がコワーキングスペースを利用して仕事をしています。今後さらにこの流れが加速していきコワーキングスペースは拡大すると予想されています。

皆さんもコワーキングスペースを有効活用して仕事を円滑に進めていきましょう。

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発祥の地は2006年11月のアメリカ。起業家たちが多く集まるサンフランシスコのシリコンバレーといわれています。

日本では2015年からスタートしたといわれており、2021年現在では都市部を中心にコワーキングスペースの数が急速に増えてきています。

そんなアメリカ発祥のコワーキングスペースですが、日本のコワーキングスペースと利用の目的や経営、運営方法に大きな違いがあります。

今回は海外と日本のコワーキングスペースの違いについてお伝えします。

日本に求められているコワーキングスペースとは？

日本のコワーキングスペースは「利便性」を重視しています。

コワーキングスペースはあくまで「自分の仕事」をする場所という考えがあるので、無料Wi-Fiや席の確保、落ち着いて作業ができるかなどの利便性を重視します。

また機能だけではなく、場所も重要です。駅近くや人が集まりやすい場所にコワーキングスペースを構えることが多く、郊外にコワーキングスペースを展開している事業者は少ないのが特徴となっています。

日本に求められているコワーキングスペースは「利用者が一人で集中しやすい環境」を作り上げ、無料Wi-Fiやプリンターなどすぐに仕事ができるような利便性を求める傾向にあるのです。

海外に求められているコワーキングスペースとは？

海外も日本と同じように利便性は求められますが、それ以上に「ビジネスチャンス」が重視されています。

海外のコワーキングスペースでは人々の交流が活発です。

そのため新しいビジネスが生まれやすく「交流の場」としてコワーキングスペースが使われています。

「欧州におけるコワーキング･スペースに関するカンファレンス（2010）」にて公開されたアンケートによると、87%の回答者が「オフィス利用者同士で新しいプロジェクト（仕事）が生まれた」と答えています。

日本にはない海外のコワーキングスペース機能

海外のコワーキングスペースは交流がしやすいように様々な環境が用意されています。

例えばボルダリングやジム、ペットを連れていけるコワーキングスペースもあり、趣味を通じて交流ができる機会を設けています。

このような設備があるコワーキングスペースは日本には、ほとんどありません。

またコワーキングスペース内でのセミナーや交流会も活発。「仕事をするのではなく、交流会に参加するためにコワーキングスペースを利用している」という人も少なくありません。

上記のような交流の場以外にも、コワーキングスペース利用者のみのSNSサービスを展開している会社もあります。

これはSNS上で、他業種の人と気軽に交流が出来たり、ビジネスのやり取りが行えるサービスです。

対面で話すことが出来なくても、SNS上で簡単に交流ができるため、いろんな方との交流ができやすい環境を経営者は作り上げています。

このように海外のコワーキングスペースの特徴をまとめると以下の通りです。

日本と海外のコワーキングスペースは求めるものが違うということを覚えておきましょう。

日本のコワーキングスペースの将来は？

日本にコワーキングスペースが出来てからまだ6年しか経過していません。
つまりまだまだ未成熟な分野であるため、今は利便性を重視していても今後はどのような事が重視されるかわかりません。

最近は日本でも交流の場を設けるコワーキングスペースも増えているため、海外と同じような「ビジネスチャンスを生み出せるコワーキングスペース」にシフトチェンジしていくのかもしれません。

しかし日本でも海外でも重視されているのは「利便性」です。
いくら交流の場があったとしても、無料Wi-Fiや快適な空間、最低限の設備がなければコワーキングスペースとしての事業は成り立ちません。

今後コワーキングスペースを始める人は、まず最低限の設備を整えて利便性を高めて下さい。

利便性を高めた後に、海外のような交流の場を設けていく方が経営として上手くいく可能性が高いかと思います。

日本のメリット、海外のメリットをしっかりと理解しよう

日本と海外のコワーキングスペースの違いは理解しましたか？

コワーキングスペースは日本ではまだまだ発展途中の業態です。そのためいち早く海外のコワーキングスペースのメリットを理解して日本流に取り込むと最先端のコワーキングスペースを作り上げることが可能。

最先端の物を作れれば、事業拡大にも役立てることができ、コワーキングスペース内の業界トップを取ることも不可能ではありません。

日本と海外のコワーキングスペースの違いをしっかりと理解して、経営や運営方法に役立てていきましょう。

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今回はコワーキングスペース運営で非常に重要になる「家賃」の負担についてのお話です。

せっかく店舗を出店したら、やはり長く運営を継続していきたいものです。それには売上を上げていくというのも当然必要なのですが、固定費を削減できることも同じように非常に重要な部分です。特にコワーキングスペースでは、新規出店直後のまだ顧客が少ない時期は収益性が低いため、運営が軌道に乗るまでの期間というのをどのように対応していけるかで店舗の資金力に大きな影響を及ぼします。そこで本日は、そんな運営初期に特に役立つ情報をお伝えしますね。

コワーキングスペース運営の２大経費

コワーキングスペースの運営において、コストの比率が高い経費は「人件費」そして「家賃」です。人件費は最近は自動化する方法なども多々有り、私共の記事でも過去に掲載させていただいておりますので、興味ありましたら過去の記事を御覧ください。

実際にコワーキングスペースの運営にかかる経費のモデルケースです。エリアや立地によって大きく変動しますので、目安程度にご覧いただければと思いますが、イメージは分かりやすいので参考に。

コワーキングスペース経費比率（参考例）

見ていただく通り「家賃」は非常に大きな比率をもっている固定費です。そして、人件費ほど工夫や努力で下げられる場合も多くはありません。特にCoWorkersでは無人での運営スタイルを特に勧めている関係上、もっとも大きな経費は家賃になりますので特に影響は大きいです。

もちろん、家賃がかからないような、不動産のオーナーが運営をするという場合もありますので、そのようなケースでは気にする必要もないかもしれませんが、新規出店を検討されている方の多くは新規で賃貸契約をされるというケースが多いため、そのような方へ参考になればと思います。

リスクを軽減する契約方法

先にお伝えしておきますが、賃貸借契約に関しては、不動産のオーナー次第という部分もあります。柔軟にこちらの提案を聞いていただけるうような方もいれば、決まったルールの中でしか、検討いただけない場合も多々あります。したがって、物件選定の際には、単純な立地や家賃だけでなく、どこまでご自身の要望に対して歩み寄ってもらえるかどうかという部分も大切にしてください。それでは、リスクを軽減する契約の方法での具体例をご紹介します。

家賃交渉

基本中の基本ですね。今更何いってんだ？って思われる方もいるかもしれませんが、やはり基本はおろそかにしてはいけません。正式に契約する前に必ず交渉しましょう。もし家賃が８万円削減できたら、年間で１００万円、５年間で５００万円もの固定費が削減できることになります。

フリーレント

こちらも昔からある仕組みですが、交渉の材料として役立ちます。フリーレントは、契約時から決められた期間は家賃を無料にしてもらえるという仕組み。例えば、フリーレント１ヶ月の場合は、最初の１ヶ月は無料になり、その後から家賃が発生するものです。出店からすぐの時期が最も収益率が低い状態になりやすいコワーキングスペース運営では、このフリーレントはできる限り有効的に活用することをおすすめします。実際に、３ヶ月〜６ヶ月など、それなりに長期間のフリーレントの条件で契約できたようなケースも多々あります。もし、家賃３０万円の店舗で６ヶ月間フリーなら、１８０万円の支払いがなくなるわけですから、非常に効果が大きいことは分かりますね。家賃交渉だけでなく、この方法も是非ご活用ください。

レベニューシェア

日本ではあまり馴染みがない手法かもしれませんが、最近関東圏などで使われるようになった方法です。一般的な固定の家賃ではなく、売上連動型や利益連動型として事業の規模とともに支払いが変動する契約方法です。不動産オーナーにも事業に協力してもらうような形ですね。コワーキングスペースの運営では、運営初期段階のまだ利用顧客が少ない時期はどうしても売上高が少ない状況になりやすいです。このレベニューシェアにした場合はそんな売上が低い時期は支払いする家賃も低い設定になるので、事業が軌道に乗るまでに資金力が消耗してしまうというリスクを軽減することができます。ただし、不動産オーナー側に協力してもらうだけではなかなか契約できない場合もありますので、事業が軌道にのって順調に進んだ際は本来の固定家賃の設定を若干超えていけるような計画にできるとオーナー側にもメリットがありますのでその辺りはバランスを見ながら協議をしていきましょう。

例えば、通常の賃貸借契約で固定家賃が２８万円の物件だったとしましょう。最終的に運営が安定した際では通有情の家賃と同水準もしくは若干増加している数字になっていますが、運営初期〜成長期ではかなりの固定コストの削減ができています。仮に新しい事業で売上高がまだどの程度までいくのか分からないという場合や、安定期になるまでが少し時間が必要になってしまうという場合などはこのレベニューシェアを活用することで非常に経営を安定させることができます。まだまだエリアによっては不動産オーナーに馴染みのない手法なので採用していただけない場合もありますが、新規で物件を探している場合は、一度交渉してみるのが良いのではないでしょうか？

ということで、今回は家賃負担のリスクを軽減する方法としてレベニューシェアについてのお話をさせていただきました。それではまた！！

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銀行の融資と違って、返済する必要がないこの補助金。とても便利な割には意外と存在を知られていないケースも多い、補助金って実はたくさんあります。

知っていましたか？コワーキングスペースを新規で出店する際に出る補助金を出している自治体も全国で数十箇所あるんです。しかも、数百万から、１千万円を超えるようなものまで。

今日はそんな補助金についてのお話です。

どんな補助金が使えるのか？

そもそも、コワーキングスペースの運営に関係するもので、どのような補助金が使えるのでしょうか？簡単なものから、難易度の高いものまで様々なものありますが、まずは情報として知っておきましょう。

・事業再構築補助金：最大６０００万円
・IT導入補助金：最大４５０万円
・ものづくり補助金：最大１０００万円

その他、上げ始めたらキリがないほど、各事業、各エリア毎に補助金は存在しています。ご自身の事業ではどんな補助金が使えるのだろう？というのが気になった場合はこちらのサイトが検索するには便利です。

「補助金ポータル」オフィシャルサイト

自治体ごとに実施されている補助金例

昨今は、全国的に各地の自治体もコワーキングスペースの出店について非常に協力的な姿勢になっており、様々な独自の補助金が作られています。もし、ご自身が新しくコワーキングスペースを出店する計画があれば、その出店エリアに適応できる補助金があるかどうか、まず確認してみましょう。どのような内容の補助金があるのか、参考に弊社の事業拠点がある、東海エリアから一部を抜粋してこちらにご紹介させていただきます。

・豊橋市サテライトオフィス誘致補助金

・郡上市サテライトオフィス誘致推進事業補助金

・山市サテライトオフィス開設支援事業補助金

・美濃加茂市サテライトオフィス拠点整備補助金

・三島市サテライトオフィス等進出事業費補助金

・島田市サテライトオフィス等進出事業費補助金

・辰野町地方創生テレワーク補助金

・松本市テレワークオフィス設置支援事業補助金

そもそもなぜ、自治体が補助金を出すのか？

一般的な補助金とは別で追加でコワーキングスペース・リモートオフィスなどの整備に対して、全国各地の自治体は様々な形で補助金や支援体制を整えています。ではなぜ、自治体がこれだけ積極的に支援をしているのか？実はコワーキングスペースが出店してくれることで自治体側にも大きなメリットがあるからこその積極的な支援体制なんです。

１）自治体のメリット-企業誘致ができる

新型コロナウイルスの影響もあり、大都市圏から地方へ移転をする企業やリモート対応するために社員に住居地のエリアでの仕事環境の整備をするケースが増加しています。これは、地方都市からすれば、企業を誘致するチャンスとなります。企業を誘致をする際、スムーズに新規出店をするには、コワーキングスペース・シェアオフィスは非常に相性が良いものです。多くの自治体では、コワーキングスペースの運営業者への支援とは別に、新たに他県などから本社や支店などを移転や新規出店する場合には支援金や補助金などが出る場合もあります。

２）自治体のメリット-移住者を誘致できる

昨今では、リモートワークの普及によって仕事をする場所の自由度が格段に上がりました。結果としてサラリーマンであっても、フリーランスであっても場所に拘らずに仕事をすることができるようになっています。地方ですと、ワーケーションという言葉もありますが、そもそも、都会と同じ仕事を地方、田舎ですることも非常に容易になりつつあります。しかしながら、地方へ行くほどに、通信環境含め仕事に集中できるような施設が少ないため、自宅での仕事が中心になりますがやはり、自宅外で仕事に集中したいという需要も多々あります。そこで、地方都市でも整った仕事環境を整備することで移住者への安心感や仕事の生産性に繋がり、結果として移住者を誘致することに繋がります。

３）税収が増える

企業を誘致することでも、移住者を増やすことでも、最終的に最も恩恵が大きいのは「税収」です。地方自治体の運営にとって、もっとも大切な収入源となるものです。企業を誘致すれば、法人税が、市民を誘致すれば、市民税が、そして経済活動自体が増えれば消費税含め、様々な税金が発生します。仮に、年間で３００万円の納税をしてくれるような企業が自分の街に来てくれるとなれば、大きな補助を出したところで、すぐに回収できてしまいます。その考え方から、地方自治体からすれば、安定した税収を増やしていくための先行投資として積極的な支援策を講じているというケースが非常に多いわけです。

まとめ

さて、いかがだったでしょうか？なぜ、地方自治体が積極的にコワーキングスペースの運営者に対して支援をしてくれるのか、理解できると納得のものかと思います。補助金や助成金などは、受け取る側にも大きなメリットもありますが、出す側の自治体などにもしっかりとメリットがあるものです。したがって、財源が税金だったとしても、気にせずに、受け取れるものは最大限、受け取っていきましょう。ただし、支援を受けた側の使命は何よりも、税収を増やしてあげて恩返しすること。分かりやすくいえば、まずは最大限「売上」を伸ばし、地方の経済への貢献をしていきましょう。

ということで、今回はコワーキングスペースの出店に対してい多額の補助や支援が用意されている理由についてのお話しでした！！それではまた！！！

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まず、基本的なコワーキングスペースについての説明は過去の記事でもされていますので、まだご覧になっていない方はこちらから先に御覧ください。　

「コワーキングスペースとは？」

「コワーキングスペース市場調査２０２１」

さて、早速本題ですが、コワーキングスペースやシェアオフィスのビジネスの構造について、お話します。

基本的なビジネスモデル

まず基本的な事業構造は大きく分けて２つ。

１つ目はフィットネスクラブのように、施設の会員を増やすことで収益を増やしていく会員制のビジネスモデル。

フリーアドレスといって、特にどこの席や部屋と決めることはせずに施設内の空いているスペースを自由に利用してもらい、仕事や勉強など様々な用途で活用していただきます。この方法の特徴は、工夫次第で席数以上の会員数が確保できること。５０席の店舗でも、会員数は５０人以内にしなければいけないということはありませんので、８０人でも１００人でも許容はできます。会員によって毎日使う人もいれば、たまにしか使わない人、ほぼ幽霊会員の用になってしまう人など、様々ですから実質的には席数以上の会員がいても問題なく稼働できるというものです。ただし、利用者が増えすぎると会員から使いたいときに使えないというクレームや退会者を増やしてしまう原因になりますので、業界の平均でいえば、席数の１５０％〜２００％程度が限度と言われています。

このモデルの特徴は比較的幅広い顧客層を獲得できるというものです。学生から、サラリーマン、フリーランスなど様々な方がご利用になります。最近は大手の法人がリモートワークでの対応のために利用されるというパターンも増えてきています。

しかし、これも工夫次第で引き上げていけますし、５００％や７００％という驚異的な数値を叩き出しているような店舗もございます。過去にこちらについて記事も掲載しておりますので、ご興味ありましたらご覧ください。

「コワーキングスペース運営の豆知識」

２つ目は、レンタルオフィスなどの場所貸しのビジネスモデル。

これは昔からありますので、分かりやすいですよね。コワーキングスペースでの場合であれば、大きなフロアを小分けにした小さな部屋に分けて、１部屋あたり◯◯万円みたいな感じで賃貸と同じ用に各企業や事業者などに貸し出すという方法ですね。それに付随して、セミナールームやミーティングルームなどとして、時間貸しでの売上を作る方法などもあります。最近はスペースシェアのサービスの増えているので、様々な媒体を利用して集客のできますから、バカにできない売上が立ちますよね。

このモデルの特徴は、売上の限界値がある程度決まっていること。貸し出す部屋や時間貸しのスペースの予約が満室となれば、それ以上の収益は望めなくなります。同時に複数の人が同じスペースを使えるモデルではないからです。しかし、このビジネスモデルは非常に分かりやすく、フリーアドレス制と比べて単価は高く設定できますので、経営の計画を立てる場合は好まれる傾向にあります。

また、レンタルオフィス型がの場合は顧客層が事業者中心になりやすいのも特徴です。フリーランスや小規模事業者だけでなく、大手企業が地方の拠点として活用するというパターンなども最近は増えてきております。

オススメの運営方法

フリーアドレス制と、レンタルオフィス制のビジネスモデルについて、どちらが良いのか？という質問もよくあるのですが、これはどちらが有利というモデルではありませんので比較が難しいところですが、オススメは両方の特徴を混ぜた形でのハイブリットタイプです。

分かりやすくするのであれば、半分をフリーアドレスに、半分をレンタルオフィスにするという感じですね。これ、単純にレンタルオフィスの売上が半分になるのか？と思われることも多いですが実は違います。レンタルオフィスはフリースペースのエリアがあってこそ、より高収益化できるという特徴もあります。

どういうことかというと、単純なレンタルオフィスに特化した店舗の場合は、利用者は契約している自分の個室で仕事をします。当然ながら、狭すぎると窮屈になりやすく、仕事の効率の低下にも関わるので、ある程度余裕のある面積も必要となります。

しかし、フリーアドレスとレンタルオフィスの両方の特徴がある店舗の場合は、どのように活用されるかといえば、個室を借りている利用者もフリースペースで伸び伸びと仕事をする場合が多いのです。個室側の面積は最低限のデスクスペースや書類の保管スペースなどがあれば十分で、普段はフリースペース側で業務や打ち合わせなどをしていくというスタイルです。

この場合は、個室側で完結させる必要がないため、個室の面積は少し小さく設定しても問題はありません。ケースバイケースですが、フリースペース完備型のレンタルオフィスでは、通常よりも割高な価格設定でも、成立している場合が多いです。例えば、通常のオフィスを賃貸する場合、坪単価５０００円のエリアであっても、今回のようなコワーキングスペースの場合は１５０００〜２００００円程度でも顧客を確保することができたという店舗は多数あります。したがって、フリースペース側で多くの会員を確保しつつも、レンタルオフィス側で高単価の顧客を効率よく確保するということができるのがこのハイブリット型の特徴です。

収益を引き上げるコツ

基本的な店舗の運営方法は上記でお話させていただきましたが、その他にも様々な収益を向上させる工夫はあります。基本のビジネスだけではコワーキングスペースの運営で利益率を上げるのはなかなか難しいものがあります。
そこで、細かな工夫の積み重ねで収益をお仕上げて利益率や売上を上げていく必要があります。
こちらでは、業界でよく利用されているプラスαのオプション部分での提供サービスについてご紹介します。

①住所貸しや登記利用についての提供サービス　

コワーキングスペースの利用者は事業者の方々と多いので、それなりに需要があるものです。名刺に店舗の住所を使いたい、登記申請をこの店舗でしたいなどですね。バーチャルオフィスなど実店舗は利用しないままで住所だけ使いたいという需要もあれば、普段自分が仕事場として使っているコワーキングスペースをそのまま自分の事業の本店として登録しておきたいという需要もあります。一般的には月額数千円程度で提供されている場合が多いですが、実際の席数に影響されることなく、売上を増やしていけるので経営者側からすると効率の良い仕組みの一つですよね。ただし、新規で出店される際は、賃貸されるビルなどでこの仕組が許可されない場合もありますので、事前に確認をしておくことをおすすめします。

②ロッカーやポスト、会社の看板などの設置サービス

こちらは、店舗のスペースが必要なので数には限界がありますが、チリも積もればで、積み重ねていくとそれなりの売上になるものです。普段使っているコワーキングスペース内に自分の荷物を置いておきたい、郵送物は店舗に届くようにしたい、自社の店舗の看板やサインを店舗に掲示したいなど、様々な要望があります。これもそれぞれオプションなどにして月額いくらという感じで設定できますので、顧客単価を引き上げるのに役立ちます。単純にスペースに対しての単価と考えても、通常の席や個室などと比べて省スペース高単価で設置ができますので、店舗設計の際には検討いただくと良いのではないでしょうか。

さて、今回はコワーキングスペースの運営において一般的に利用されている各種サービスやビジネスモデルについて取り上げさせていただきました。しかし、これはあくまでも基本的な情報として捉えてください。さらに事業として差別化や高収益化を考える場合は、各社それぞれで更に工夫を重ねている場合が多いです。ここから先は、ご自身で考えて頂く必要があるでしょう。

コワーキングスペースは利益率が低いのではないか？と考えられていることも多いですが、実はそれはすべて工夫次第であるということは知っておくべきことです。単純に場所を貸すだけと考えているのであれば、それは当然、それなりの収益で落ち着いてしまうものです。しかし、自由度の高いのこのコワーキングスペースの運営というのは、やり方次第で大きく化ける可能性もあるということはご理解ください。

ということで、今回はコワーキングスペースのビジネスモデルについてのお話でした。それではまた！！

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本日は「コワーキングスペースの利益率を上げる方法」の続編で三回目のお話です。

もし前回の記事をまだ見られていないようであればこちら、先にご覧頂くと分かりやすいかと思います。

【コワーキングスペースの利益率を上げる方法バックナンバー】

• コワーキングスペースの利益率を上げる方法①
• コワーキングスペースの利益率を上げる方法②

今回は「居抜き」についてお話しましょう。

居抜きはコワーキングスペース業界に限らず、あらゆる業界で活用されている方法の一つですから、改めてお話するほど珍しいものではございません。しかし、意外とこのコワーキングスペース業界では飲食店や美容室ほど頻繁に活用されているものではないようなので、改めてのお話です。すでにご存知の方は読み飛ばしていただいて結構ですよ。

居抜き物件とは

そもそもですが、居抜きというのは過去に入居していた店舗の内装や設備、什器などがそのまま残っている状態の店舗のことです。日本では店舗を退去する場合には「スケルトン」という前回お話しました、全部まっさらな状態に戻す場合が多いのですが、様々な都合や、まだ綺麗な状態の店舗であったりするとそのまま残している場合があります。運がよいとほとんど使われていないままのキレイな店舗の状態で居抜きとして出ている場合もあります。

この居抜きの最大のメリットは、圧倒的に店舗開発のための工事費用が抑えられることです。スケルトンの状態から店舗を作ろうと思えば、オフィス仕様であっても坪２０〜３０万程度、飲食系の店舗であれば３０〜５０万円ほどとかなりの費用がかかります。５０坪程度の一般的な店舗なら１５００万円ぐらいは工事費だけでもかかってしまうということですね、さらに入居時の保証金なども入れたら家賃次第ですが簡単に２０００万円を突破してきます。

しかし、居抜きの物件の場合はこの最初にかかる工事費は必要ありません。なぜならば最初から工事してある状態で賃貸などができるからです。細かな条件はケースバイケースですので、しっかりと内容は確認が必要ですが、少なくとも新規で工事をすることと考えれば圧倒的にコストを抑えられるケースがほとんどです。工事費や設備を新規で購入しなくてもいい代わりに「内装譲渡費」などの名目で別で請求がある場合もありますが、新規での工事と比べれば遥かに安上がりになることが多いです。運が良ければこの譲渡費用すらも必要なくそのまま使える場合もありますので、気になる物件などがあればしっかりと話しを聞いてみましょう。

コワーキングスペース運営での居抜き物件の活用方法

居抜き物件を探す際に、一般的には運営しようとしている業態と同種の物件の中から探す場合が多いです。カフェを運営したいなら、カフェの居抜き物件を。美容室を運営したいのなら、美容室の居抜き部件をという感じです。

コワーキングスペースに関しても、コワーキングスペースの居抜きを・・・と考えられることが多いようですが、実はコワーキングスペースの運営に関してはもう少し広い視野で考えることもできます。どういうことかといえば、コワーキングスペースに求められる設備や環境というのは他の業種の店舗と比べて非常にハードルが低いため、極論いえば、電気や空調があって、机や椅子が並べることができればある程度運営のための要件は揃ってしまうのです。仮にそれがもともとカフェであっても、美容室であっても、アパレル店舗であっても、オフィスであっても、キレイな内装や基本的な空調や電気などがそのまま使えるのであれば、簡単に転用できます。

更に言うなら、シェアをするという観点から見れば、例えばカフェだった場合は当然キッチンが付いています。コワーキングスペースの運営ということなら特に必要もないと思われがちですが、カフェ併設のコワーキングスペースとして、厨房と店舗の一部をカフェを運営したい事業者貸して賃料を得ることもできますし、自分で運営することもできます。またはレンタルキッチンとして貸し出して収益化も可能ですよね。

美容室なども同じくです、最近はシェアサロンなども東京で店舗が増えてきていますがフリーランスの美容師向けに店舗の一部をレンタルや利用してもらい収益を上げる方法です。元々美容室などは内装もオシャレな感じに作ってあることが多いので店舗の雰囲気も良くなりますよ。といっても、本来の目的であるコワーキングスペースとしての機能がなくなっては意味がないので、あくまでも「コワーキングスペース＋◯◯◯」として、しっかりとスペースの確保ができなければいけないため店舗の面積は少し広めに必要になります。面積確保できない場合は、コワーキングスペースの専用エリアのみにして、いらない設備などは撤去してしまえばいいだけですしね。

コワーキングスペースの利益率を向上させるための事業モデル例

さて、本題の利益率向上について、コストを下げる側のお話が先行していましたが、コストを抑えながらも売上を向上させるためのお話もさせていただきますね。

利益率を向上させるには、スペース自体もしくは人の生産性を向上させる必要があります。例えば、「人」に焦点を当てた場合、一人のスタッフがいることでいくらの売上が上がるのか？もしくはどれだけの業務がこなせるのか？という考え方になります。

一番ありがちで勿体ないパターンは、主に座っているだけの受付スタッフです。

店舗には受付スタッフがいるべきだ・・・という謎の固定概念がある人も多いのですが、大丈夫です。コワーキングスペースの利用顧客は受付の人と話すのが楽しみで店舗を利用しているわけではなく、コワーキングスペースのワークスペースとしての環境を求めて利用されている人がほとんどです。したがって受付に人がいるという部分を重要視しても生産性はあがりません。極論、、、最近はあまり見かけないですが「ペッパー君」でも問題ないですし、もはや無人の受付システムで十分機能としては成立します。

でも何かあったときのために一応人を配置したい、、、という心理も当然あります。それであれば、配置する受付スタッフに生産性を上げるための業務をしてもらいましょう。受付業務自体は弊社でもサービス提供しておりますが、自動化するのはそれほど難しくありません。その分手の空いたスタッフが何をするのか？が大事な部分ですよね。

コワーキングスペースの他にも事業をされている事業者などは、会社の事務スタッフと兼任でコワーキングスペースの店舗の受付をしているというケースもよくあります。もともとオフィスで事務作業をしていたスタッフが店舗の管理しながらも事務作業をしているというパターンですから、考え方によっては人件費はプラスで一切かかっていないですよね。売上を上げるという観点ではないですが、固定経費をかけずに運営できるのでおすすめの方法の一つです。

売上自体を向上させる簡単な方法は、簡単な設備だけでできるような業態をコワーキングスペースと掛け合わせて受付や管理も兼任するという方法です。なので、店舗の管理費やスタッフの人件費などは普通にコワーキングスペースを運営しているのと変わりませんが、プラスアルファでの売上が見込めるだけでなく、顧客層が広がるのでコワーキングスペースの会員への誘致もしやすくなります。

具体的にいえば例えば、簡易的なカフェ（屋台程度のレベルでもOK）とか、省スペースで設備だけあればできるビジネスモデルとしては「ホワイトニング」「脱毛」「ネイル」「スマホ修理」「スマホコーティング」など最近はいろいろなビジネスモデルがあります。特にセルフ型のモデル（セルフホワイトニングなど）はスタッフに特別な技術なども必要なく、最低限の設備とスペースだけあれば成り立ちます。コワーキングスペースですから、ビジネスマン向けのサービスと掛け合わせるとより相乗効果が見込めます。

もちろんこれは自社での運営に限らず、運営したい事業者とコラボする形でも実現可能です。コワーキングスペースの一部を使って例えば、カフェを運営してもらう形にして、店舗全体の管理や最低限の受付をしてもらう代わりに格安で店舗に入居してもらうという方法もできますよね。賃料や売上歩合の形でプラスαの売上は上がりますし、実質的には自社ではスタッフを雇用せずとも有人での店舗運営ができるわけですから効率的です。とはいえ、できる限りコワーキングスペースの運営は自動化して人の手が極力いらない工夫は必要ですけどね。

弊社も様々な形でのコワーキングスペースの運営のお手伝いをさせていただいております。何かしらご協力できることがございましたらお気軽にお声がけください。それではまた！

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さて、今回はストレートなタイトルですね、、、ズバリ、「コワーキングスペース事業は儲かるのか！？」というお話。

他の業種であれば、統計調査などからも業種別の利益率や売上、閉店率などいろいろと調べることできるのですが、コワーキングスペースはまだ日本では歴史も浅く、定義も曖昧な部分もあるため正確なデータがございません。そこで、数々のコワーキングスペースの運営に携わってきた私共の独断と偏見も交えた率直な意見や感想をお話いたします。

ズバリいうと、コワーキングスペース運営は、、、、

「やり方次第です」

すみません、、、、当然の話ですよね

全体的な傾向として、不動産の賃貸業のような感覚でコワーキングスペースというよりは、レンタルオフィス的なあくまでも場所を貸して費用をいただくという形式にしているところは利益が低い傾向にあると感じています。正直、この形で利益率が低いのなら、最初から費用をかけずに不動産賃貸として貸したほうがいいのでは？というレベルの事業も実際にあります。

一方で、利益率を高く維持できているような店舗はどのような方法をとっているかと言えば以下のように様々なコンセプトで運営をしています。場所貸しという概念というよりも、施設での体験や付加価値にも着目しているところや運営の効率化を重要視しているところが多いようです。

成功例

• 高単価でのハイクラスの顧客獲得に成功している店舗
• 低単価で圧倒的な会員数を獲得することに成功している店舗
• コワーキングスペースと併設で兼業の別事業なども行っている店舗
• 無人運営などの自動化で効率化に成功している店舗
• 売上が上がるイベントなどを頻繁に開催している店舗
• 自社保有不動産などで固定費があまりかからない店舗

などなど、様々なパターンがあります。

やはり、コワーキングスペースとしての機能を維持しつつ、明確なコンセプトメイキングをして、他社との差別化をしていく必要があるということですね。少なくとも、何となくやって成功するほど甘い世界ではないということです。

具体的な失敗例も下記に記載しておきますね、参考にしてください。

失敗例

• 人件費をかけすぎている
• スタッフの業務が売上の向上や付加価値につながっていない。
• イニシャルコストをかけすぎている
• 固定費を上げすぎている
• オンラインマーケティングなどでの顧客獲得ができていない
• 利用料の設定が立地やエリアの需要と合っていない
• チープな雰囲気になりすぎている
• アナログな運営や管理になりすぎている

例を上げればきりがないですが、概ねこのようなイメージです。

特に致命的なのは、人件費を無駄にかけすぎているパターンが多いことですね。最近はコンビニだろうがホテルだろうが、無人でも成立しているビジネスモデルはたくさんあります。有人じゃないと価値を提供できない！とか謎の言い訳をしている経営者も多くいるようですが、それは経営者側のエゴであり、ユーザーからのニーズとは別です。単純に有人にしなければ運営ができないような仕組みや体制にしてしまっている経営自体に問題があります。

とはいえ、有人の運営が悪いわけではありません。あくまでも、有人であるのなら、その特性を活かすべきだと主張しているだけです。例えば、受付にずっと座っているだけのスタッフなら正直あまり必要ないと思います。受付を自動化するためのサービスはたくさんありますし、代替えできるものです。電話対応などもアウトソーシングで格安でプロが対応してくれるようなものもたくさんあります。しかし、例えば事業者向けの支援サービスや事業者同士のマッチングなどを積極的にしてくれる「コンシェルジュ」のような役割ができるスタッフであればどうでしょう？もしくはスタッフ自ら積極的に売上を作るためのセールス活動ができているのならば、それも良いと思います。

人を配置するのであれば、人がいることでの価値を最大化すべきです。

「儲かる」コワーキングスペースにするには

単純計算で運営時間などにもよるでしょうが、常時人員を配置したとして、仮に毎月６０万円の人件費がかかるとしましょう。もしこれが、様々な工夫で自社雇用は０にして、アウトソーシングや自動化の仕組みを導入してそれが毎月２０万円で収まるとしたらどう思いますか？サービスのクオリティは落ちていません。むしろ、余った４０万円を使ってさらに利用に快適な仕事環境を提供することもできるはずです。広告費などに予算を投じて売上を増やすことに使うこともできます。

人を雇うということは給与のみならず、固定費としての人件費だけでなく、求人募集コスト、教育コスト、福利厚生コストなど様々なコストがかかります。コワーキングスペースは決して他業種と比べて売上高が高いものではなりません。したがって、固定はできるだけ抑えて効率的な運営をするという意識は常に持つほうが健全な経営が成り立つことが多いというのは間違い有りません。

分かりやすい例として人件費のお話をさせていただきましたが、要するに、売上を向上させつつも、固定費をお抑えることができればどんな店舗でも「儲かる」コワーキングスペースにすることは可能です。

「儲かる」というワードをどのような定義にするかで見解も変わってしまいますが、少なくとも飲食の業界などと比べて廃業率は圧倒的に低い（現段階は）ということは言えると思います。飲食業界は９０％の店は１０年以内に廃業すると言われていますが、コワーキングスペースの業界は派手に稼いでいるかどうかは別として、廃業せずに継続している店舗の割合は非常に多いと言えます。統計データはまだ存在しておりませんが、ポータルサイトなどでの情報をベースに考えると一度掲載した店舗が廃業しているというケースは１０〜２０％程度です（自社調べ）

しかし、今後はリモートワークの需要拡大と共に、コワーキングスペースは乱立していくことはすでに東京を筆頭に始まっています。正しい知識なくスタートしても成功するのは難しいですから、まずは正しい計画を立てて、進めていきましょう。

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