経営革新計画作成のポイント

本日は認可されるような経営革新計画のポイントをシェアしたいと思います。

① 第三者が見て、理解できる内容になっているか

経営革新計画を書いている社長自身は普段からその業種や業態に精通しているため普段当たり前に使用している言葉でも、行政の審査員の方は全くの初見です。そのため小学生が読んでも伝わるように噛み砕いてあることが重要です。

② 自社にとって新たに行う取組が記載されているか

既にビジネスモデルが確立されているフランチャイズや特許利用では難しいです。オリジナリティや目新しさを取り入れることが重要となります。

③ 「実施計画と実績」について適切に記載されているか 

今までの経営の流れに沿ったストーリーが必要です。事業展開と言っても全くお門違いの産業では認められません。またその企業がその方向性を打ち出す妥当性がどこまであるのか？が重要になります。

例えばラーメン屋がラーメンのデリバリーはOKですが、ラーメン屋が化粧品販売開始はNGです。

既存事業のノウハウや経験を活かした形での事業転換が求められます。

④ 計画の実現可能性があるか

補助金自体は民間企業→行政への提案ですが、仮に従業員が社長説得できるどうか？という視点で考えてみてください。

その資料の妥当性と将来性はどうでしょうか？実現性と革新性のバランスが大切です。

また他社と何が違うのか必ず比較して自社の強みを伝えましょう。

競合を書かないことは不信感に繋がります。結局は税金を投入して事業を応援するため、事業が成長し持続可能な形で利益を出すことが大切であり、最終的にそれがまた納税という形で国に還元されることを求めています。

⑤ 申請書と決算書の数値が整合しているか

虚偽は当然認められません。実績に即した計画書を作成してください。 

⑥ 計画期間は正しいか

３～５年のスパンをひとつの目標に作成しましょう。

⑦ 経営の相当程度の向上は図られているか 

経営計画書に記載した内容に向けた具体的なアクションや準備を会社として行っていればより説得力を増します。

以上を踏まえた上でぜひ経営革新計画を記載してみてください。

参考に愛知県の経営革新計画窓口とフォーマットにアクセスできるリンクを掲載しておきます。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/0000042990.html