FEB 12 2023

広告費０開業一ヶ月で１７８件の予約を獲得した貸し会議室の実例

こんにちは！CoWorkers運営事務局の中邨です。
弊社はコワーキングスペース、貸し会議室、レンタルオフィスなどオフィススペースの活用を中心としたサービスを提供する店舗づくりを進めております。
このスペースの活用というのは、時代背景と共に少しずつ提供されているスペース、サービスが常に変化しております。数年前に流行ったものといえば、民泊などがまさにそうですね。シェアリングエコノミーの認知の拡大によって全国的にサービスを利用した事業者の参入が急増しました。
ホテルなどの中のスペースの利用としては、宴会場や結婚式場などが大きな売上を作っていた時代もありましたが、コロナ禍によって大きくニーズが変わり、今では多くの施設では縮小傾向になりました。
弊社が関わるビジネス系のユーザーに向けたサービスとしては、イベントホールやセミナーなどが開催できる大型の貸し会議室などがメインでレンタルスペースとして稼働をしていましたが、こちらもコロナ禍を経て、少人数での会議、リモートワークなどの需要が拡大し小型の貸し会議室などの需要が伸びています。これからの時代で貸し会議室などで効率的に収益を上げるには無人化や自動化というのはマストになってきますが、全国的にまだ大きなチャンスがある業界であると考えています。
今回はこれから開業を目指されている事業者に向けて参考にしていただくために、弊社が独自ノウハウにて運用している店舗の実例をご紹介いたします。

開業から一ヶ月で月間予約件数１７８件を達成

今回ご紹介するのは、神奈川県で運営を行なっている貸し会議室での実例です。
本件は物件を用意していただく事業者と弊社の協業での形での店舗となります。弊社は完全な遠隔対応のみで店舗運営全般を担い、もう一人のオーナーは現地でのイレギュラー時の対応や物件の用意を担当している形です。

さて、今回の物件ですが、２０２２年１２月下旬に開業をした無人運営型の貸し会議室になります。
実質的には年末年始を挟み、１月１１日〜２月１０日までの一ヶ月間での集計値になりますが、
オープンからわずか一ヶ月ほどの期間で月間「１７８件」という予約制約を達成いたしました。

広告費０円での集客

開業間も無く月間予約件数１７８件という結果を出すことができましたが、実はこの店舗は広告宣伝費は一切使っておりません。

一般的にはコワーキングスペースや貸し会議室などの集客には、多くの広告宣伝費を使います。
Google広告、SNS広告、ポータルサイト等への掲載、自社HP（SEO）やMEOなどがよく利用される方法です。そのほかにもインスタグラムやツイッター、最近ではTIKTOKなどでの動画なども含めて様々なSNSの運用によって集客を試みる場合もあります。

しかし、各地で数多くの店舗の運営に携わってきた結果、弊社としてはコワーキングスペースや貸し会議室の運営において多くの広告宣伝費を使うことはあまり推奨しておりません。なぜなら、正直あまり割りに合わないケースが多いからです。しかも、毎月５万円、１０万円と広告宣伝の予算を確保していた場合でも、集客の効果があまり出ない場合、店舗自体の収支を大きく圧迫してしまうことも多々あります。コワーキングスペースは特にそうですが、最初から利用者が多く確保できるものではなく、運営を継続することで徐々に利用者が増加していくものですので、運営初期については特に収支はよくありません。もちろん、広告宣伝をすることで将来の収支を早期に確保するという観点では必要なものという考え方もありますので、一概に広告宣伝を抑えることが正しいという訳ではありませんが、弊社としては独自のノウハウを用いて、最低限のコストで、最大限の成果を出すための動きを優先しています。
弊社では、新しく開業される店舗、既存の運営されている店舗に対して無人運営や低コストでの集客のお手伝いや運営代理などのサービスも提供させていただいております。何か弊社の取り組みがお役立ていただける店舗がございましたら是非ご相談いただけましたら幸いです。

雇用０の完全無人運営

ちなみに、本物件は完全無人型の２４時間運営の店舗となっております。コワーキングスペースの運営で大きくコストの比率をしめるのは「家賃」「人件費」の２つです。
効率的にコストを抑えておけば、黒字運営をすることはそれほど難しいことではありません。
本物件では、店舗運営のために人の雇用は一切していません。社員、アルバイト共に無しです。したがって、弊社の店舗運営システムによる無人運営と、完全アウトソーシングでの店舗清掃や管理という形になります。

仮に、時給１０００円で受付や管理などの人員を１日８時間雇用したとしましょう。
その場合、１日８千円、月間で２４万円の人件費がかかります。実際には、さらに求人広告費や教育、福利厚生なども考えると月間３０万円程度は見込んでおく必要があるでしょう。
正直、人件費だけでこのコストがかかるとなると、３０坪以下の省スペースでの店舗運営は黒字化が難しく、１００坪以上などの大きなスペースでの店舗運営にしなければコストの比率が上がりすぎてしまいます。しかし、駅近などの好立地で大きなスペースとなると出店コストも膨大になり、自ずと大手資本などが有利な状況になってしまいます。
大都市圏、大規模店舗、好立地などの条件下で中小企業が大企業と競合してしまうようなことはあまり得策とはいえません。弊社としては令和５年の今の状況であれば、地方都市での好立地の無人運営型の小規模店舗という運営を方法を推奨しています。
このような条件の物件を持っているオーナー様からお声がけいただければ、弊社のノウハウを存分に活かして代理などでもスペースを活用と収益化をさせていただきますので、そのようなお声をお待ちしております。もちろん、新規で開業を目指されている方にもお力添えさせていただきます。