コワーキングスペース業界は一般的認知度が高まり、急速に業績拡大が行われています。

コワーキングスペース「WeWork」を運営する「The We Company」社は急速に事業を拡大しており、2019年6月末時点で111都市・528拠点で、52.7万人が利用していると発表されています。

参考URL：https://www.nli-research.co.jp/files/topics/63248_ext_18_0.pdf

今後コワーキングスペース業界はさらに拡大されると予想されており、注目が集まっています。

ではどうして拡大すると予想されているのでしょうか？
今回は「コワーキングスペース業界が今後拡大していく3つの理由」をお伝えします。

コワーキングスペースとは？

そもそもコワーキングスペースとはどういった物でしょうか？
コワーキングスペースは事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う場所を指します。

コワーキングスペースを利用するメリットとしては以下の物があげられます。

・仕事場や事務所を低コストで確保できる
・周りの人が仕事をしている人なので、カフェよりも人目が気にならない
・仕事に集中しやすい
・他業種の人と同じ空間で仕事ができるため新たなビジネスチャンスを作ることができる
・打ち合わせや会議スペースあり
・Wi-Fiなどの仕事がしやすい環境が整っている

コワーキングスペースは仕事をする上では非常に快適な空間のため、フリーランスはもちろん学生や主婦からも人気が高いのが特徴です。

コワーキングスペース業界が拡大する理由は？

コワーキングスペース業界が拡大する理由は以下の3つです。

一つずつ解説していきます。

1．フリーランスという新しい働き方が広がるため

一昔前の働き方は会社は家族のように社員を守り、新卒から定年退職まで一貫して面倒を見る「終身雇用制度」や年齢と共に給料が当たっていく「年功序列制度」の会社が多く存在しました。

しかし近年は終身雇用制度の崩壊や年功序列で給与を決めるのではなく成果主義を重視する会社が増え、働き方が変わってきています。

変わっていく働き方の一つとして「フリーランスの増加」があげられます。

フリーランスとは会社に属せず、自分の好きな時間に好きなように働く個人事業主のことを言います。

もちろん個人のスキルは必要となるので、会社員とは違う大変さはありますが「自由度」が高く近年増加しています。

フリーランスは自分で働く場所を選ぶことができ、その中の一つとして「コワーキングスペース」を活用している人が多くいます。

コワーキングスペースは仕事の環境が整っているので、フリーランスは自分のパソコンを持ってくるだけで仕事ができます。

また旅をしながらフリーランスをしている人もいます。そういった人達にとって、パソコンだけあれば後の設備が用意されているコワーキングスペースは非常に有用な場所といえるでしょう。

フリーランスは今後さらに増加すると推測されます。フリーランスが増えればコワーキングスペースの需要は必然的に高まります。
またフリーランス以外にもテレワークを推奨する会社も増え、在宅勤務という働き方も出てきました。

しかし家庭の事情で家で仕事ができないという人も少なくありません。そのため会社勤めの方にもコワーキングスペースの需要は高まっているので、今後はさらにコワーキングスペースの人気が高くなっていくことでしょう。

2．ビジネスモデルとして優秀なため

コワーキングスペースは設備さえ整えれば、人手が少なくても営業することができます。
人出が少ないという事は人件費を抑えることができ、出費が少なくなり経営リスクが少ないということ。

また人件費は年々高騰しており、経営者にとっては非常に悩ましい問題となっています。
また逆に人を多く雇わないといけない業態だと「人手不足問題」に直面する可能性があります。

無人化のコワーキングスペース運営には人件費の高騰も人手不足問題の影響も受けません。

またワンルームマンションのように売上が０か１００かのように極端ではなく中間が存在し、徐々に積み重なっていくサブスクリプション型のモデルであるため一度設備を整え会員を獲得することができれば、比較的安定した利益を確保することができます。

もちろん、正しい運営のノウハウがなく、事業がうまく言っていないという事業者もおりますので、まずは正しい事業モデルを調べることが大切です。ただ、運営の仕方によっては特別な技術などがいるわけでもないので、非常に可能性は広がる事業です。
そのためコワーキングスペースはビジネスモデルと優秀であり、今後さらに拡大すると予想されています。

3．遊休不動産を効率的に活用することができるため

人口の減少、高齢化が進み、地方部を中心に「空きテナント」が問題となっています。
加えてコロナにより飲食店を始めとする業界がさらに打撃を受け近年ではますます深刻化しています。
この流れは今後さらに進み、都市部でも「空きテナント」が続出するかもしれません。

そんな中で不動産オーナーはいつまでも埋まらない空室や毎年かかる固定資産税に頭を悩ませています。
そこで「空きテナント」や「居抜き店舗」をリフォームしてコワーキングスペースにして収益化することができます。
さらに現在はコロナ禍による飲食店などの急な閉店により良質な中古家具が安価で大量に市場に流通していますので、イニシャルコストを抑えて出店することが可能です。

コロナ禍で空いてしまった不動産が、コワーキングスペースとして生まれ変わり人、物、金の流通の拠点となったら素敵ですね。

最近では、弊社にご相談いただける方の多くは不動産を保有されている不動産オーナーです。
何ヶ月、何年もずっと賃貸物件が埋まらないと悩まれている方は全国的にたくさんいます。

そんな不動産オーナーからすれば、賃貸物件と同じ用にある程度自動化して安定的な収益が生まれる事業モデルだとすれば魅了的に見えるのも当然ですね。

投稿 コワーキングスペース業界が今後拡大していく3つの理由 は CoWorkers に最初に表示されました。

２０１６年頃から本格的にこの業界に関わり、自ら複数のコワーキングスペース・シェアオフィスを運営することや、店舗のサポートや仕組みづくり、店舗開発のための工事や内装デザイン、顧客の集客やイベントの企画、開催、補助金の活用や地方公共団体との連携など本当に幅広い分野において関わらせていただきました。

そしてこの数年間、様々な要因から働き方が大幅に見直され、コワーキングスペース・シェアオフィスというビジネスモデルについての世間の関心や影響力というものも大きく変貌を遂げました。

しかし、まだまだ日本においては歴史が浅いビジネスであるということは間違いありません。
事業者からしても、情報を集めようと思ってもなかなか得られるものというのは限られているのではないでしょうか。そこで、今回はこれからコワーキングスペースを運営されたいと考えられている事業者さんに向けて、役立つ情報を集約してお伝えしていきたいと思います。

コワーキングスペースの実際の事業収支

「コワーキングスペースって儲かるの？」という質問、よく聞きます。

とりあえず、新しく店舗を作ろうと考えられている方はまず数字で見たいですよね。ということで、実際に運営していた店舗の収支を公開いたします。

正直、当時は右も左も分からないままで運営していた店舗もありましたので、かなり無駄も多かっただろうな、と思う部分も多いです。同じ店舗を今持っているノウハウやシステムなどを駆使すれば利益率は倍増させられる自信もありますが、すでに手放してしまった店舗や入居していた施設自体が閉鎖してしまったケースなど状況は様々です。

しかし、当時の経験が少なかった経営の数字ですので、逆にそれもリアルな数字として受け取って貰えればいいかなと思いますので是非参考にしてください。

※現状も運営を続けている店舗も多数あるため店舗名など具体的な情報は非公開とさせていただきます。

コワーキングスペースA店

• エリア：愛知県
• 立地　：駅徒歩５分
• 面積　：約３０坪

この店舗は立地は非常に良い反面、家賃はそれなりの高さでした。

席数に対して会員数はかなり多かったので何とか黒字ではありましたが、正直、無人運営の仕組みが導入できていれば月間で２０万円ほどは利益を上乗せできたので、年間で１８０万円程度の利益だったものが、４２０万円の利益ぐらいまでは改善できていたと思います。

コワーキングスペースB店

• エリア：静岡県
• 立地　：駅徒歩１０分
• 面積　：約１２０坪

ここは中規模の都市でクリエイティブな職種はかなり少ないと言われているような街でしたが、実際に運営した際には予想以上に様々な職種の利用者が集まってくれました。駅からも決して近いと言えない立地だったとしても、明確な価値を作ることで十分に会員を集めることができるというのが実証できた店舗でもあります。運営途中で価格帯の値上げや人員削減をしたうえでこの収益値になりましたが、しばらくは収支ギリギリの中での運営でした。

本記事で公開している店舗はどちらも黒字での運営ですが、もちろん運営した店舗では赤字のままだった店舗もあります。また、黒字化前に施設自体が閉鎖してしまうような場合もありました。
結局は、コワーキングスペースの運営はケースバイケースです。立地や店舗のクオリティ、経営戦略、マーケティング、オーナーの努力など、様々な要素によって大きく収益は変動します。様々な諸条件から総合的に判断して、店舗の運営について判断していきましょう。

コワーキングスペース開設のための初期コスト

さて、前項で収益数字についてお話しましたが、「そもそもコワーキングスペースの開業っていくらかかるのか？」という部分もとっても大事なことですね。毎月１０万円しか利益が出ていなくても、初期コストが２００万円程度だったら、２年かからずに回収できてしまいます。一方で、毎月１００万円の利益が出ていても、初期コストが１億円かかっていたら、回収に８年以上もかかってしまいます。

もちろん、銀行の融資などを使えば良いのでそう単純な話ではないですが、商売の基本はなるべく、初期コストは抑えながらも、利益は最大化することです。コワーキングスペースを運営するうえで、実際どの程度のコストが必要なのか、どのようなケースではどの程度の費用を見込んでおくべきなのか、知っておくことはかなり参考にしていただきやすいと思いますので、実際の出店に関わる初期コスト（イニシャルコスト）について公開いたします。

コワーキングスペースを開業する際に必要な主な経費は「家賃・保証金」「内装工事費用」「什器・設備費用」です。

物件ごとに全く違いますが、具体例でも分かるように、スケルトン（基本となる０ベースの状態）の場合は工事費はかなり高額になりやすいです。コワーキングスペースは面積に対しての売上高がけっして高い業態ではないため、あまりコストをかけて開業するよりも、できるだけ居抜きの店舗などを狙ってコストを抑える方が圧倒的に効率が良いです。

また、オフィスビルなどは元々が一般的なオフィス仕様になっている場合も多く、その場合はコワーキングスペースとしての利用であれば、ほとんど工事をすることなく、開業することも可能です。

個人的にはオフィス仕様の物件に、間仕切りなどはオフィスパーテーションなどで取り外しや移動ができる什器を使ってレイアウトして、造作工事などできるだけしないままで仕上げてしまうことがおすすめです。仮に店舗が順調に運営できている場合には店舗の増設や移設なども検討できますし、逆に思ったよりも売上が上がらない場合に店舗の縮小や撤退もリスク少なく対応できるからです。

コワーキングスペースの運営に適したエリア

２０２１年現在、全国で約１２００店舗のコワーキングスペースが運営されています。

正直、運営の方法次第では４７都道府県のどこでもチャンスはあると思いますが、収益を出しやすいエリア、そうでないエリアもあります。

そこで、各地で実際に運営してきた経験と、店舗運営のサポートをし続けて得たデータから事業として成立させやすいエリアとそうでないエリアについての評価をしてみたいと思います。

※あくまでも個人的な見解です。

本項では、大枠ではありますが都市の規模別でのコワーキングスペースの出店についての評価をまとめました。本来はもう少し細かく、市町村ごとでの記載の方がより分かりやすいですが、非常に対照となる街が多いため、大枠でまとめさせていただきました。

あくまでも目安程度なので、実際に進出される際は、より詳細の調査をすることをオススメします。

仮に５０万都市でも非常に難しい街もあれば、１０万都市でもチャンスが大きな町もあります。また、不動産の賃料が格安で使えるという場合や、そもそも自社保有物件などの状況ではまた運営の難易度も変わってきます。ケースバイケースで判断していきましょう。

未経験事業者の勘違い

コワーキングスペースはここ数年で新たにチャレンジをする方々が非常に増えました。

しかし、新しい業界というだけあって、情報が少なく勘違いが起こってしまうことも多いです。

そこで、様々な事業者の方々のサポートをする中でよくある勘違いをまとめました。新規で店舗の仕組みを作られる際の参考にしてください。

1.会員数のキャパシティについての考え方

コワーキングスペースを運営するうえで重要となる利用者（会員）の許容人数ですが、おおよそ、設置している席数の１００％〜１５０％程度で運営を計算される人が多いです。例えば、１００席の店舗であれば、１００人から１５０人ぐらいの会員は許容できるだろうということです。顧客単価が１万円であれば、この会員売上は単純計算で１００万〜１５０万円、単価が２万円であれば、２００〜３００万円ということになります。

これは必ずしも間違っているとは言えない数字ではありますが、実は店舗の運営の仕方によっては席数に対して会員が５００％や７００％、私が知っている限りで最も多い場所は１０００％という水準まで会員を獲得できている店舗もあります。実際には１０００％までいけることは稀ですが、席数が１００席に対して会員数が１０００人ということですから、とても優秀な数字であることは分かると思います。

2.有人運営についての考え方

コワーキングスペース運営において非常に多くの経費がかかる項目の一つは「人件費」です。
しかし、以外にもこの人件費を有効に活用できていない店舗も多数あるのも事実です。例えば、運営している時間中は常に人を配置して受付などをしているなどです。これはサービスによるので一概には言えないですが、人を配置することに価値を見いだせているサービスの場合は全く問題ありません。例えば、専用のコンシェルジュサービス、ビジネスサポート、顧客対応の代行や電話代行、事務作業の代行などですね。サービスによっては実際に対面でしか成立しないものもありますので、このような場合は有人での運営をうまく活用していると言っていいでしょう。

しかし、問題なのは「受付・清掃」が主な業務となっている運営の場合です。正直、無人で運営しても売上はほぼ変わらないということが多いです。セキュリティ面が心配という事業者もいますが、それは施設の運営の仕組みや設備の問題であって、人から低コストで代替えできる方法はいくらでもあります。たくさんの不特定多数の人が出入りするコンビニエンスストアですら無人運営できる時代で、管理のしやすいオフィス運営でそれができないわけはないのです。人を介してのサービスで売上を作ることや、差別化するという場合以外では、基本は無駄な人件費はかけない運営というのが効率的な戦略の一つです。

3.コストを掛けた店舗の方が売上が上がる

これもよくある勘違いの一つですね。正直、全く関係ないとは言えませんが、工夫次第です。膨大なコストをかけてキレイな店舗を作り上げても全く売上が伸びていないようなところもあれば、大して工事費や什器などには費用をかけていないけどしっかりと集客できているという店舗もあります。今はオフィスの在り方というものは数年前と大きく変わりました。普通のオフィス仕様で床はタイルカーペーットやOAフロア、壁紙は普通の白色で天井には蛍光灯やLED照明、のような普通のオフィスよりも、床はコンクリート打ちっぱなしの無機質なもので、天井も構造材がそのまま見えていて照明はスポットライトなどが付いている、というようなデザインが好まれる場合も多々あります。どちらも好みはありますが、後者のほうが工事のコストは前者の数分の１で収まりなおかつ差別化しやすい、しかも顧客単価を大差ないとなれば、少なくとも私なら後者を選びます。

4.大都市の方が運営しやすい

これは大きな勘違いです。少なくとも今の日本において最も苦戦している店舗が多いのは「東京都」であることは間違いありません。しかし、残念なことに１〜２年の間に数百の店舗が廃業してしまう可能性もあると思っています。

これは前述した「コワーキングスペース運営に適したエリア」で内容はまとめていますので改めてご覧ください。
少なくとも、競合が非常に多く、大資本が自社物件を活用するために採算度外視で運営している店舗も多く、日本でも最も店舗数が多いエリアであるということを認識してもらえれば難易度の高さは想像できるのではないかと思います。

価格競争になれば、単価は下がり、一方で広告宣伝費などの顧客獲得単価は上がります。
家賃も人件費も高いので、毎月高水準のランニングコストにも悩まれていることも多いでしょう。

まとめ

さて、ここまで様々な観点からコワーキングスペース・シェアオフィスの運営についてのお話をさせていただきました。経験者であれば、当然という内容も多かったかもしれませんが、これから新しくスタートされる方は意外とイメージと現実のズレもあったかもしれません。

コワーキングスペースの業界はこれからの新しい働き方を実現するのに不可欠なものですので、今後も業界は大きくなっていくでしょう。しかし、正しい知識を持っているかどうかで運営の結果は大きく差が出るものだと思います。

極論いえば、どんなエリアであろうと勝ち方は存在します。そして、事業者のスタンスによってどのような勝ち方がベストなのかもケースバイケースです。まずはご自身が求めていることをこのコワーキングスペースの運営というものを活用してどう実現できるかということです。少しでも私のこの記事が新たにスタートを切られようとしている事業者の方々のお役に立てるなら嬉しい限りです。

投稿 【ビジネスモデルの実態】コワーキングスペースに関わり５年間で１万人の会員を集め、運営して見えたビジネスモデル は CoWorkers に最初に表示されました。

そんなコワーキングスペースですが、利用する方はもちろん「運営」する方も増えています。

運営する方が増えるという事はそれなりのメリットがあるという事です。

もちろん利用者にもメリットがあるため、コワーキングスペースが拡大しています。ではその「メリット」とは具体的にどういった物でしょうか？

今回はコワーキングスペースを利用者側・運営者側視点でメリットをお伝えしていきます。

違った視点からメリットを理解することで新しい発見があるかもしれませんよ。

利用者側のメリット3選

一つずつ解説していきます。

1.仕事場が確保できる

コワーキングスペースは仕事に必要な設備がすべて整っています。
場所にもよりますが、代表的な設備は以下の通りです。

• 無料Wi-Fi完備
• フリードリンク
• 会議室、打ち合わせ室の利用可能
• 登記登録可能
• 複合機の使用可能

これだけの設備があれば、ノートパソコン一つで仕事を開始できます。
利用者によってはロッカーなどに自前のデスクトップパソコンや仕事の書類や道具を店舗に保管している
人もいらっしゃいます。

また、もう一つの特徴として「コワーキングスペースの空気」があげられます。

無料Wi-Fi等はカフェにありますが、周りの方が話していたり、騒がしかったりすると仕事が集中できない事があります。

その点、コワーキングスペースは「人との交流」を重視しているため、オープンな雰囲気になっていますが、カフェほど騒がしくなく、周りの方も仕事をされている方がほどんどです。

周りが仕事をしていると「自分もしないといけない」と思えるので、さぼらずに仕事ができるのもコワーキングスペースの特徴です。

これは、「社会的促進効果」とも呼ばれるもので、要するに、人はある程度人に見られている環境にいるほうが集中力や生産性が向上するというものです。在宅で仕事できれば、必要ないのでは？とあまり利用されたことが無い方にとっては想像がしにくいかもしれませんが、お住いの街のカフェやファミレスを見ていただくとよく分かります、多くの街ではビジネスマンが仕事している姿も、学生さんが勉強しているう姿も頻繁に見かけられると思います。
これも同じく、家でやれるのでは？という状況であっても、あえて家から出て、仕事や勉強をするということのメリットを感じ取っている方々がたくさんいるという分かりやすい状況ですね。

2．安価で利用しやすい

コワーキングスペースは使い方によっては月に数千円〜数万円で利用ができるため、非常に安価なのが特徴。

通常のオフィスであれば月に数万円〜数十万円かかりますし、マンションの一室を借りようとしても多額な費用が必要となります。

またオフィスを借りる場合は、オフィス用品の費用も必要となります。
机やいす、複合機やインターネットの接続などやることがたくさんあり、手続きも大変です。

その点コワーキングスペースは安価で立地条件が良い場合も多く、、綺麗な場所で仕事ができます。利用者にとっては非常に大きなメリットといえるでしょう。

最近では、メインオフィスとしての利用は元より、オフィスが別である事業者がセカンドオフィスやサードオフィスとして利用されているケースも増えています。バックオフィスとしての機能や、営業部など本社とは分離して活動ができるような部署やリモート化が可能な業務は非常に相性がよく、社員側からも評判も良いようです。

新規で自分でオフィスを賃貸するよりも、手軽にフレキシブルに利用できるコワーキングスペースは
新しい時代のスタンダードになるかもしれませんね。

3.新しいビジネスチャンスに出会える

コワーキングスペースはただの仕事場としての機能ではなく「交流の場」として有効活用できます。

コワーキングスペース内は多種多様な業種の方がいます。

通常の会社勤めでは出会えない業種の方や立場の方もたくさんいるため、様々な刺激を受け自分自身の成長につながっていきます。

また交流がしやすい雰囲気なので、何気ない会話から新しいビジネスが生まれる可能性があります。

話が弾み、本格的にビジネスの話がしたい場合はそのまま会議室を借りれるのもコワーキングスペースの魅力。

新しいビジネスチャンスがコワーキングスペースにあるかもしれません。

店舗によっては「ビジネス交流会」や「ビジネスコンテスト」などといったビジネスパーソン向けのイベントも積極的に開催されています。これもコワーキングスペースの人気の理由の一つですね。

運営者のメリット3選

運営者のメリットは以下の3つがあげられます。

1．参入がしやすい
2．初期費用、ランニングコストを抑えることができる
3．不動産活用ができる

一つずつ解説していきます。

1．参入がしやすい

コワーキングスペースは新しい業態のため、新規参入がしやすいのが特徴。
ビジネスを始める上で、参入がしやすいかどうかは非常に大切なポイントになります。

参入がしやすい具体的な理由は以下の通りです。

・地方部ではコワーキングスペースが少ないので、ライバルが少ない
・初期コストはかかるが、ランニングコストが比較的少ない
・大手企業が参入していない
・コワーキングスペース運営をサポートしてくれるサービスがある。

新しい業態というのは誰でも新規参入できます。

今、日本には約１２００店舗ほどのコワーキングスペースがあります。実はその約半数は東京都内にある店舗です。
新型コロナウイルス感染症の影響からリモートワークが推進されていますが、店舗が必要なエリアであるベッドタウンや中規模都市にはあまり店舗がなく、もともとリモートが必要ないような大企業の本社が軒を連ねている大都市の中心部にコワーキングスペースが集中しているというアンバランスな状況になっていることも地方での新規参入のチャンスが大きい理由の一つです。

例えば、今から車業界に参入するのは非常に難しいです。

トヨタやホンダといった世界的大企業があり、下請けの工場も決まっているため、取引をしてもらうには非常に苦労します。

しかしコワーキングスペースはそういった苦労は必要ないのが特徴。
運営者として新規参入がしやすいのは大きなメリットといえるでしょう。

2．方法によっては初期費用、ランニングコストを大幅に抑えることができる

コワーキングスペースは内装費をこだわれば初期設備投資に多額の費用がかかります。しかし居抜き店舗の活用や自社ビルのフロアアレンジでオープンすることにより、大幅にコストを抑えることができます。

またシステムを活用することで無人運営を実現し、人件費を抑えられることもコワーキングスペース運営のメリットです。
コワーキングスペースの運営において一番お金がかかる部分が家賃と人件費です。他業種でも多額の導入コストを支払ってでも機械化やAIによる自動化を各企業が進めているほど人件費は企業の利益を圧迫します。

コワーキングスペースは無人運営用のシステム導入し、セキュリティをしっかりしておけば、受付スタッフを雇わなくても運営できる業態です。
そうすれば必要な業務はドリンクの替えと清掃のみで済むため、人件費を最小限に抑えられます。

ノウハウを駆使することで人件費を始めとするランニングコストを抑えられるコワーキングスペースは、資金繰りのリスクの少なさからも魅力的な事業といっていいでしょう。

3．遊休不動産を効率的に活用することができる

人口の減少、高齢化が進み、地方部を中心に「空きテナント」が問題となっています。
加えてコロナにより飲食店を始めとする業界がさらに打撃を受け近年ではますます深刻化しています。
この流れは今後さらに進み、都市部でも「空きテナント」が続出するかもしれません。

しかし見方を変えれば今は「空きテナント」を安く賃貸、購入できるチャンスです！そのため「空きテナント」や「居抜き店舗」をリフォームしてコワーキングスペースにするという方法が可能です。
さらに現在は飲食店などの急な閉店により良質な中古家具が安価で大量に市場に流通しています。

コワーキングスペースを運営する方は「空きテナント」や「居抜き店舗」を探してみてはいかがでしょうか？

コワーキングスペースは利用者も運用者もメリットがたくさん

お伝えした通り、コワーキングスペースは利用者も運営者も多くのメリットがあります。

これだけ多くのメリットがある業態なので、今後はさらに拡大していくかと思います。
コワーキングスペースのことをよく理解して将来の知識として役立てていきましょう。

投稿 コワーキングスペースの需要拡大！利用者・運営者のメリットは？ は CoWorkers に最初に表示されました。

コワーキングスペースは今後伸びてくる産業のため、「経営者として携わりたい」という人も多いのではないでしょうか？コワーキングスペースは軌道に乗せて運営をしていくためにはノウハウが必要です。まずはコワーキングスペースの特性を理解した上でノウハウを取得することが成功への近道。今回はコワーキングスペースについて詳しく解説していきます。

こんな人に読んでほしい記事です
・コワーキングスペースが求められている理由
・コワーキングスペースのメリットは？

コワーキングスペースが求められている3つの理由

コワーキングスペースが求められている理由として以下の3つです。

1. フリーランスの増加
2. 新型コロナウイルスによる働き方変化
3. 他業種とのつながりを持てる場所

一つずつ解説していきます。

フリーランスの増加

「フリーランス」という単語を聞いたことはありますか？

従来の日本人の働き方は一つの企業に長く務めるのが一般的でした。
しかし令和の時代になり、年功序列や終身雇用制度が崩壊しつつあり、新しい働き方である「フリーランス」に注目が集まっています。

フリーランスの最大の特徴は「場所を選ばず自由な時間に仕事ができること」です。
通常の会社員であれば、出勤時間や働く場所が決まっており、その通りに行動します。

しかいフリーランスであれば、早朝から働いても深夜に働いても問題はありません。
またパソコン一つあれば、どこでも仕事ができます。

「どこでも働けるなら、家の中で過ごせばいいからコワーキングスペースの需要がないのでは？」と考える人も多いかもしれません。

実は場所の提供以外にもフリーランスをサポートする様々な機能がコワーキングスペースにはあります。

一例をあげると

• 仕事場を確保できる
• 打ち合わせ室などのレンタルスペースが充実
• シェアオフィスよりも安い
• イベントやセミナーの登録ができる
• 電源やWi-Fiなどの環境が整っている

このようにフリーランスが働きやすい環境を用意しているのがコワーキングスペースの特徴です。

今後はさらに企業に縛られず、自分のスキルを使って働くスタイルが増えてくると予想されています。
そのため、コワーキングスペースで仕事をするフリーランスが多くなり需要が高まります。

新型コロナウイルスによる働き方変化

新型コロナウイルスの影響で私たちの生活は大きく変化しました。
マスクの着用や検温の実施、ソーシャルディスタンスなど日常生活にも大きな影響を及ぼしています。

また日常生活だけではなく、仕事面でも変化があります。代表的なものがテレワークの導入です。

従来の会社に行き働くというスタイルではなく、自宅で仕事ができるテレワークの働き方が広がっています。

某大手企業の場合、新型コロナウイルスが収束しても原則テレワークを導入すると発表されています。
理由として東京のオフィスビルの家賃代を払うよりも、テレワークにすることでコストが抑えられる
ためです。

上記の例は1企業だけではなく、世界的有名な自動車メーカーや、IT機器メーカーも追随しており
テレワークの流れが加速すると予想されています。

テレワークが広がると、自宅で仕事をするのが主流になりますが、家庭の事情で家で仕事ができない人も
少なくありません。

そういった方たちが仕事場として活用するのが、コワーキングスペースです。
「喫茶店でいいのでは？」と思う人も多いかと思いますが、上述した通りコワーキングスペース仕事をする上での
環境が整っているため、喫茶店よりもスムーズに仕事を行うことが可能です。

また喫茶店では不特定多数の人にパソコンを見られてしまい情報漏洩のリスクが高まります。
その点コワーキングスペースは個室を用意してあるところもあるので、セキュリティ対策は万全。

フリーランスだけではなく、企業勤めの方も今後はコワーキングスペースを活用する機会が
増えていくでしょう。

他業種とのつながりを持てる場所

フリーランスでもサラリーマンでも、人脈を築くことは非常に大切。
コワーキングスペースは通常であれば関りが持てない業種の方と接点を持つことが可能です。

他業種の方と関りを持つことで今までになかった発想や考えを生み出す可能性が上がります。
またコワーキングスペースであれば、気になった人とその場ですぐに打ち合わせスペースに移動することも可能。

コワーキングスペースはただの仕事場ではなく、人脈や知見を広げれる場所といえるでしょう。

コワーキングスペースを運営する場合はCoWorkersを活用

コワーキングスペースは今後さらに需要を延ばす業界ですが、まだ参入している人は少なく起業をするなら「今」がチャンスです。

コワーキングスペースを開業するメリットは以下の3つです。

1. 不動産を活用できる…省スペースで収益を出せる
2. 地方の競争率が低い…土地が余っており、事業としても広がっていないので新規参入がしやすい
3. 収益率が高い…一度設備を構築すれば、最低限の人件費で運営することが出来、収益化がしやすく

利益が出やすいのが特徴

コワーキングスペースを開業するには一人ではなくプロと一緒に進めていくのがおすすめ。
CoWorkersならコワーキングスペースに関するノウハウを教えてくれるので、経験がない方でも安心。

「コワーキングスペースって何？」「利益は出せるの？」「どういった場所に出店すればいいの？」など
疑問点にすべて答えてくれます。

令和の時代に必要とされるコワーキングスペース。経営側に回り、時代を作る仕事をしていきませんか？

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本日は「コロナ禍においてコワーキングスペースの需要があるのか？」についてお話しさせて頂きたいと思います。

緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出が制限される中、コワーキングスペースへ実際に向かう人はどれくらいいるのでしょうか？
実際にコロナ禍の中、岐阜県で１年半に渡りコワーキングスペースを経営し、現在WeWorkに入居している経験を基に本日はお話しさせて頂きます。

地方都市のコワーキングスペースの場合

我々は岐阜駅徒歩１０分程度の場所でコワーキングスペースを経営していたのですが、緊急事態宣言時では来館者数はほとんど変わることはありませんでした。
むしろ都心から回帰し、利用される方が若干増えたくらいです。

また図書館や塾の自習室に制限がかかったため、高校生の利用も増加しました。

そして岐阜県でコワーキングスペースを運営していた時に一度コワーキングスペースの利用者が増えた後は、コロナが収まっても来場者数が減ることはなく、一度会員様になってくださった方はそのまま使用される方が多かったです。

大都市圏のコワーキングスペースの場合

一方、現在我々は愛知県代表のスタートアップ企業として世界最大手のWeWorkに入居させて頂いておりますが、こちらの会員様の動向は岐阜のコワーキングスペースとは異なっております。

WeWorkは大都市でかつ、その都市を360°見渡せる超一等地にしか進出しないというルールがあり、僕らの入居オフィスは名古屋駅から徒歩圏内にあります。

こちらの大都市圏のみにあるWeWorkでは緊急事態宣言が発令される度に、目に見えて施設の来館者数が減ります。

つまりコロナ禍が強まれば強まるほど、大都市圏のコワーキングスペースの来館者数は減り、地方都市のコワーキングスペースの来館者数は増える傾向にあると言えます。
さらに弊社がシステム提供をしているいくつかのコワーキングスペースでも同じ現象が見られました。

これは言われてみれば当たり前ですよね。

企業は人混みを避けるためにリモートワーク、テレワークを推奨しているのに、企業のある大都市圏への通勤をやめて、再び大都市圏のコワーキングスペースへ通い始めたら意味がありません。

自宅のある地方都市やベットタウン、名古屋市周辺で例えるならば岐阜市、一宮市、知立市などのコワーキングスペースがコロナ禍においては特に求められたのです。

コロナ禍において、地方都市のコワーキングスペースにこそ需要はある

こうした背景がある中、コロナ禍が始まり１年が経過した今、ようやく地方都市の行政がコワーキングスペースの設置に着手し始めました。

まだまだ民間のコワーキングスペースは東京を始めとする大都市圏が中心であり、地方都市では普及が遅れております。

その理由はシンプルで、地方ではコワーキングスペースは単独で事業として成立させられることが難しいと思われているためです。

大手はマーケットが小さいと決めつけているのでなかなか参入せず、ベンチャーや個人店はマーケティングを始めとするノウハウがなく開店しても早々に撤退してしまいます。

そのため地方都市でのコワーキングスペース経営は儲からないという理由から市場原理の外側に置かれ、地方都市におけるリモートワーク環境の整備は行政の力を借りなければ解決できない課題であると認識されつつあります。

しかし全国１３もの地方都市でコワーキングスペースを展開してきた我々から見れば、これは全くの間違いであると言えます。

コワーキングスペースに必要な経費や設備を精査し、ノウハウ、特にマーケティングをしっかり行えば十分収益化することはできるのです。

コワーキングスペースは性質上、業界的に近い不動産業界の方が始められることが多いです。そのため集客や施設利用などをアナログな方法で管理している場合が多く見受けられます。

一方でコワーキングスペースの利用者というのはITに精通した比較的若い層であり、WEBからの集客が不可欠になります。ニーズがあるところに的確にマーケティングすれば他のビジネスに比べ経営を起動に乗せることはそれほど難しくありません。

ハード（店舗施設）とソフト（システムやWEBマーケティング）、不動産とIT両方の力を組み合わせることで初めて理想の店舗作りが可能となるのです。

コワーキングスペースは人々の生活や仕事、ライフスタイルに関わる重要な事業です。

家具と箱（スペース）を用意すれば始められると安易にスタートさせるのではなく、しっかりとしたノウハウを元に堅実な経営をしていくコワーキングスペース店舗が増えていくといいですね。

投稿 コロナ禍におけるコワーキングスペースの需要【地方と大都市の比較】 は CoWorkers に最初に表示されました。

本日は前回お伝えしたフリーランスとコワーキングスペースとの関係にちなんで、「今後フリーランスが地方に流れる理由、地方でこそコワーキングスペースが必要になる理由」をお伝えしたいと思います。

IT関係のフリーランスの需要がある

就職するために都内や大都市に行く！というのはよく耳にしますが、フリーランスが仕事を獲得する場合はどうなのでしょうか？

地元の人というのは思ったよりもITに対して適合できておらず、都内の人や若者がIT技術を用いて簡単に解決できてしまう問題を今も抱え続けています。

例えば店舗の集客に大きな役割を果たすHPですが、同業種であっても都内の店舗のWEBサイトと地方店舗のWEBサイトとでは雲泥の差があります。
まるで「９０年代に作られたものでは？」と聞きたくなるようなものであり、地方の素晴らしい商品や魅力が認知されないまま廃れていってしまっていることはよくあります。

こうしたニーズを引き出すことができればフリーランスと店舗事業者双方のビジネスの拡大を促すことができます。

地方は競合が弱い

ココナラやクラウドワークスを活用することで、もはや全国どこにいても仕事を受けることができるようにはなりましたが、実は地方ではオフラインのコミュニティの中にこそチャンスが隠れているのです。

東京の方が多くの人がいて、多くの情報が飛び交っているのでビジネスに有利だと考える人もいますが、その分競合が多く存在します。
また東京の人の多くはITリテラシーが高く、ココナラやクラウドワークスといったインフラも当たり前のように活用しているため、それらとも比較検討されるでしょう。
その結果、必然的に技術としても高度なものが求められます。

一方で地方ではIT技術に精通した人が格段に少ないので、フリーランスにとってはブルーオーシャンであると言えます。
分かりやすい例としてプログラミングスクール出たてのような人は都内ではほとんど需要がありませんが、地方ではその程度のスキルでも十分に活躍できます。

仕事を貰えるプラットフォームの普及

ココナラやクラウドワークスなどオンラインでのプラットフォームの充実はもちろん素晴らしいですが、営業する必要がない分多くの手数料を必要とします。
また本当に必要としている地方の事業者の方はココナラやクラウドワークスといったプラットフォームを活用することが難しいです。

ではそうした地方の事業者の方と繋がれる場所はどこなのでしょうか？
この役目を果たす場所として商工会議所とコワーキングスペースがあります。
これらの場所を通じて縁故で仕事を受けることができればオフラインの繋がりがあるため信頼も生まれやすいです。

商工会議所やコワーキングスペースに滞在しながら
「令和なのでさすがにこのホームページでは物は売れないですよ」
「これまでかなり機会損失してきましたね」
と信頼関係を深めながら提案することができます。

また地方ではまだまだそうした方にアプローチ、ファーストコンタクトを取るにはポスティングも有効です。

今までは地方ではコワーキングスペースがなかなか普及しませんでした。
その理由はこうしたフリーランスやリモートワークが今ほど盛んでなく、事業として展開するには経済合理性から外れていたためです。

しかしフリーランス側も地方で働いた方が生活コストを落とし、売上を立てられるようになり地方回帰が進むに連れ、事業としてコワーキングスペースを展開できるようになりました。

今後この流れはさらに加速すると考えられるため、チャンスをいち早く捉えていきたいですね

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ご存知の通りコワーキングスペースはここ数年で急速に成長した業界であり、2014年のテレビ放送でインタビューを受けた人の中でコワーキングスペースを知る人がひとりも見つからなかったほどです。

今では都内では文化として既に根付いておりますし、大阪や名古屋でも店舗が急増しております。
また様々な地方自治体もコワーキングスペースを作ろうと取り組んでいますね。

なぜわずか数年でここまで業界が急成長したのか見ていきたいと思います。

ITの発達に伴うフリーランスの増加

それには「ITの発達に伴うフリーランスの増加」が大きく関係しています。
まずは２０１７年時点でのアメリカと日本のフリーランスの割合をご覧ください。

アメリカでは２０１７年時点で既に３人に１人以上がフリーランスとして働いておりました。
コロナ禍の影響もあり年々増え続けているフリーランスですが、今後はどのような伸びをするのでしょうか。

さらに同じ期間の調査では今後さらに増え続けると予測されており、アメリカでは何と2027年にフリーランスが50%以上になるとの試算が出ています！

この増え続けるフリーランサーの悩みの種が作業場所の確保です。
Wi-Fiと電源を探し求めて、何件ものカフェを渡り歩く姿がアメリカでは至る所で見受けられます。

最近では無料Wi-Fiを廃止するカフェもあるほどです。
特にニューヨークでは家賃が高いため、長居されたくないのです。

電源の確保にも一苦労。カフェでの仕事は効率的ではないと考えるフリーランサーが急増しております。

こうした中で日々ニーズが拡大しているのがコワーキングスペースです。
様々な職種の人々が一つの空間を共有し共に働く環境を提供しているビジネスのニーズは年々増えていっております。

業界最大手のWeWorkのオフィス面積はJPモルガン銀行を抜き１位を獲得しました。
業界の勢いを代表する存在となっております。

カフェでMacBookを叩くのが一つのオシャレ！などというイメージがあり、スターバックスを始めとする有名コーヒーチェーン店が世界中に拡大しましたが、今後は街中でカフェが見受けられるようにコワーキングスペースが見受けられるようになるかもしれませんね。

日本のフリーランス市場

一方２０２１年現在の日本のフリーランス市場はどのように推移しているのでしょうか？

副業を解禁する企業が増加し「副業元年」と言われた2018年と比較して日本のフリーランス人口は500万人以上増加し、1,670万人になりました。日本のフリーランス人口は24％となっており、今後も成長の余地があると考えられます。また、経済規模も昨年より約10兆円増加し、28兆円と過去最大になりました。

市場が成長しただけあり、日本ではコワーキングスペースが都内を中心にどんどん普及していっております。
しかし「フリーランス」という企業に属さない働き方をしているのであれば、都内の高い物価の中で生活し、地代が反映された高い会費のコワーキングスペースで仕事をする必要はありません。

今後さらにITインフラが発達し、フリーランスが増えるに連れて地方のコワーキングスペースは盛り上がっていくと良いですね。

次回は地方のコワーキングスペースのメリットをお伝えしたいと思います！

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それに伴い大都市圏、特に都内では急速にコワーキングスペースが増えました。
しかし人口３０万人以下の地方都市、東京、大阪、名古屋周辺のベットタウンでは依然としてコワーキングスペースが普及しておりません。
全国１２００店舗のうち５５０店舗は関東圏に集中しております。

これはなぜでしょうか？

事業として成立させることが難しい

コワーキングスペースはハコ（テナントスペース）とモノ（机や椅子）を用意すれば誰でも簡単に始められそうに思えます。

しかし、実際にコワーキングスペースを事業として成立させられるかどうかの鍵はマーケティングによる集客ができるかどうかにかかっている部分がとても大きいのです。

コワーキングスペースは属性柄が不動産業界と近く、そのため年配のアナログな方が多く事業者として参入なされます。

しかし実際のコワーキングスペース店舗利用者は２０代〜３０代の若者が多くを占めるため、オンラインマーケティングを通じて彼ら顧客にアプローチできるかが重要となります。
しかし不動産業界出身の年配者の方はTwitterやInstagramを始めとするSNSマーケティングに対して消極的であり、広報というとまだまだポスティングや折り込みチラシを活用されます。

今ではGoogle広告やLINE広告など、自分がアプローチしたい人へピンポイントで情報を届けられるツールがあるにも関わらずまるで活用できておりません。
そのため誰も施設に寄り付かずそのまま閉店してしまうパターンが多いのです。

そうしたノウハウがないだけで社会性ある事業が終了してしまうことはとても残念なことですよね。
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大手が参入してこない

大手企業によるコワーキングスペースは既に大都市圏に多く普及しております。
代表的なものですとWeWorkやリージャス、fabbitですね。

しかし、大手は人口１００万人以上の都市部に集中しており、マーケットの小さい地方には参入してきておりません。
これにはマーケット規模の問題もありますが、会員料金の問題もあります。

ほとんどのコワーキングスペースブランドにおいて、同ブランドならば店舗の相互間利用ができますが、地方と都市部では地代や家賃が違いすぎるため地方都市の施設と都市部の施設を相互間利用可能にしてしまうと採算が合わなくなってしまうのです。

コワーキングスペースの平均単価は月額１万円〜２万円ですが、地方都市に住む方にとってこの金額負担は大きく感じるかと思います。かといって都心部の店舗との相互間利用を可能にするとこの値段に設定せざるを得なくなるのです。この値段で比較的少ない人口を相手に商売をしようとしても大手としては採算が取れないので参入してこないのです。

一方弊社システムのCoWorkersでは最大月額5,480円と一般的なコワーキングスペース会員価格の半額以下に設定されております。これは地方展開に絞っているからこそ実現できる価格です。

地方はリモートワーク、テレワークに未だにシフトしていない

総務省が2018年5月に公表した「平成29年通信利用動向調査」には、テレワークを導入している企業の地域別割合に関する調査の結果が掲載されています。高い地域では、南関東が20.8％、北陸が20.4％という結果であったのに対し、低い地域では、東北が6.8％、北海道が6.2％、北関東が2.1％でした。

北陸のように、地方でありながらテレワークを積極的に導入しているケースもあるものの、全国的にみると、地方におけるテレワークの導入率は低めです。この調査結果から、地方においてはテレワークの需要を掘り起こすことが十分に可能であるといえます。

実際にコロナ禍でリモートワークに半ば無理やりシフトしてみて「あ、問題なくやれるじゃん！」と感じた方や企業も多いかと思います。
きっとコロナが収まっても一度定着したリモートワークという形態は変わらないかと思います。

加えてコワーキングスペースは特に地方都市では初動が遅く、なかなか認知してもらえません。
「こうやって使うんだよ」「こんな風に使えるんだよ」とそれぞれが施設の使い勝手が分かってくる半年〜１年間が経つと急に会員様が押し寄せて来てくださります。
また一度使って頂くと「こんなに便利なものなんだ！」と次々に口コミで会員様を呼んで頂けます。

地方ではリモートワーク、テレワークに対する啓蒙が必要となりますが、逆に言えばリモートワーク化できる仕事の最大９０%以上がまだリモートワーク化されておらず、まだまだその余地があることになります。
この流れは今後３〜５年かけて徐々に強まってくると考えられます。

今ならパイオニアとして市場を独占できるチャンスです。
リモートワーク、テレワークに対しては行政からの補助金も手厚いですので、これらを活用することによりいち早く地域のインフラを担いたいですね。

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本日は「企業に属さず個人で仕事を受け持つフリーランスとコワーキングスペース」についてお話しさせて頂きたいと思います。

インターネットが普及したおかげで時間や場所に縛られない働き方が実現できるようになり、会社や団体などに所属せず、仕事に応じて自由に契約するフリーランスと呼ばれる人が増えました。
どうしてここまでフリーランス人口は増大したのでしょうか？

フリーランス人口が増加した理由

これにはまずIT技術の発達によりWEBデザイナーやエンジニアなど、時間や場所に縛られずもともとフリーランスとして請け負うことができる仕事が増えたためであると言えます。

YouTuberはもはや子供達の人気職業ランキングに名を連ねるほど有名になり、この１、２年ではeスポーツプレーヤーやゲーム実況など１０年前では考えられないものが現代では仕事として成立しています。

さらに今生まれてくる子供達の半分は、まだこの世に存在しない仕事に就くなどとも言われていますね。きっとそれらの仕事もまたITに関わる仕事であり、時間や場所に縛られないものである可能性が高いです。

それともうひとつ、インターネットを介して仕事を発注する人と受注する人とがマッチングしやすくなったためだとも言えます。メルカリやヤフオクなど物の売り買いが盛んになったように仕事の売り買いもまた盛んになっております。

そんな中フリーランサーと呼ばれる人は一体どこから仕事を請け負っているのでしょうか？
代表的なプラットフォームには以下のようなものが挙げられます。

私も実際にいくつかのプラットフォームを活用させて頂いた経験がありますがいずれのサービスを通じても申し分のないクオリティの成果物を受け取ることができました。仲介手数料は若干取られるものの、基本的に買い切りでプラットホーム以外に代理店や紹介料が上乗せされていないためサービスの提供価格自体がお値打ちに感じました。

これらのプラットフォームの急速な発展に伴いWEBデザイナーやエンジニアなどもともとフリーランスが多かった業界の人が会社から独立し、さらにフリーランスとして生活する人が増えたことはもちろんなのですが、フリーランスが存在しなかった業界からもフリーランスとして働く人が増えました。

あらゆる仕事がフリーランス化していく

フリーランスが存在しなかった業界からもフリーランスとして働く人が増えたとはどういうことでしょうか？

近年代表的なものでは企業研修が挙げられます。

私も何度か企業研修を受けたことはありますが、額にして１０００万円以上を「専門の会社」に依頼しており、企業の研修はそうした専門の「会社」が請け負うものという固定観念がありました。

エンジニアやデザイナーのフリーランサーは聞いたことがあっても、企業研修のフリーランサーやマナーや電話対応講習のフリーランサーは聞いたことすらなかったのです。

しかし僕も実際にコワーキングスペースを経営している時に、挨拶やマナーを教える企業研修をフリーランスで請け負っている方や、テレアポ、電話対応の講習をフリーランスで請け負っている方にお会いさせて頂きました。

さらに驚いたのが、彼らの月収が安定的に１００万円を超えていたことです。

失礼ながら「え、仕事として成立するの？食べていけるの？」と思っていたのでこれには驚きました。
今では企業研修フリーランス専用のマッチングプラットホームが存在するほどです。

今後属人的なスキルを売ることができるプラットフォームはまだまだ拡大していくことが考えられますし、専門スキルを持つ人材を社内に抱えず社外にアウトソーシングする流れも加速していくと思われます。

例えばチラシとロゴでは同じデザインでも違ったセンスや能力が求められますし、男性向けのチラシを制作したいのか、女性向けのチラシを制作したいのかでも依頼すべき人は異なります。

その時、そのシチュエーションで最適な人材を適用することができれば依頼者は生産性や成果物のクオリティが上がりますし、会社側もコストを払って人材を抱え込む必要性がなくなります。

現在アメリカでは３５%がフリーランスとして働いており、２０２７年には半数以上の人がフリーランスになると言われております。

今後のフリーランスの働き方について予想

今後は日本でもこの流れが加速し、美容師のフリーランサーや大工のフリーランサーなど想像もつかなかった仕事でフリーランスの働き方をする方が増えていくかもしれませんね。

こうしたフリーランスの方が増えるにつれて、必要となるのが普段の労働環境です。
彼らは会社に属していないため出勤すべくオフィスがなく、自宅、もしくはカフェやコワーキングスペースで仕事をすることになります。

しかし自宅では書斎などの環境が整っていない方が多いでしょうし、子供がいて集中できないかもしれません。
かといってカフェに毎日入り浸るわけにもいきませんよね。

今そうしたフリーランスの方の多くがコワーキングスペースを必要としています。しかしながらフリーランスの増加に対して、特に地方ではこのフリーランス人材のための環境整備の遅れが顕著です。

どうせフリーランスとして時間や場所に捉われない働き方をするのであれば、自分の好きな地域や生まれ育った場所で働きたいですよね。

僕も学生時代東京で暮らしておりましたが、当時ボロボロのアパートをやっと借りられる値段で地方ではタワーマンション級の物件が借りられたことには驚きました。

都心部と地方では家賃を始めとする物価が著しく異なる他、緑豊かな自然に囲まれゆったりとした生活をしたい方も多いかと思います。

フリーランスとして主体的に仕事や人生を選択できる方が今後日本でも増えていくといいですね。

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そもそも現状ではどれくらいの人口が都心部に集中しているのでしょうか？
実は東京は人口日本一の都市であると同時に、世界一の都市でもあります。
東京都市圏では約3,400万人〜3,800万人もの人口を抱えており、日本全体の1/3が集中していることになります。

総務省がまとめた資料によると、東京圏・大阪圏・名古屋圏からなる三大都市圏の人口シェアが毎年増加しており、2015年には3圏合わせて51.8％という高い値を記録しました。

しかし、この値は、2050年には56.7％にまで増加すると試算されています。特に東京圏への一極集中は顕著で、上記の増加率である4.9％のうち、4.1％が東京圏の増加になる見込みです。
これはあまり喜ばしいことではありませんね。

確かにかつてインターネットがまだ普及していない頃は一極集中のメリットとして、ビジネスの効率化により、高い経済成長が期待できました。
企業のオフィスや流通の拠点が東京に集まったことで、日本はものすごいスピードで経済成長を遂げました。

しかしながら、デメリットとして、東京に何かが起こった際に受ける被害が甚大であることが挙げられます。

このような現状のもとで、重要性が高まっているのが、地域の活性化です。内閣府は、地域の人材や資源を最大限に活かした地方創生を進めていますが、地方創生を進める大きな推進力として、フレキシブルオフィスに注目が集まっています。

一極集中によって起こる問題を防ぐために、内閣府はすでに地方創生プロジェクトを開始しているのです。人々が生まれ故郷をはじめ、より快適に暮らせる地域で生活するためのサポートを行っています。

テレワークによる企業進出・滞在・移住推進を目的とした初めての交付金として地方創生テレワークの推進により、地方への新たなひとの流れを創出する地方公共団体の取組を支援するための地方創生テレワーク交付金も実施されております。

しかし、いくら地方への移住を政府が推奨したといっても、なかなか増えない現実があります。その理由の1つが、仕事が東京に集中していることです。収入を得るために、東京で生活せざるをえない人々も多くいるのが現状です。

しかしコロナ禍が激しくなり、ココナラやクラウドワークスといったリモートで仕事の受注、発注ができるインフラが急速に発達しました。地方都市の方が家賃を始めとする物価が都市圏と比べ著しく安いため、地方では生活が成り立たないという問題は解決に向かっているかと思います。

それはつまり高い家賃を払い、毎日満員電車に揺られ長時間通勤するだけの必要性やリターンが得られない環境になってきているのです。
ただでさえ高い生活コストを稼ぐのに大変なのに、多くの人混みの中で生活したら精神的にも肉体的にも疲弊してしまいますよね。

そのような背景の中、東京以外でも効率を落とさずに働くことのできる、コワーキングスペースやシェアオフィスをはじめとするフレキシブルオフィスに注目が集まっています。企業が地方にオフィスを作れば、従業員も気兼ねなく地方で働くことができます。

そこで現在地方自治体はコワーキングスペース普及のために様々な補助金を用意しております。
以下にいくつか例を列挙したのでもしよろしければ参照してみてください。
奈良県奈良市

新潟県新潟市

愛媛県松山市

実際はこの他多くの都道府県の自治体でリモートワーク環境の整備が進められており、むしろ地方で移住や就業、テレワーク、起業等を支援していない自治体を見つける方が難しいくらいです。

しかしながら人口３０万人以下の都市ではコロナ禍が始まり１年以上経った今でも尚、皆無と言っても良いほどコワーキングスペースやシェアオフィスが普及しておりません。

それはなぜでしょうか？

次回はこの問題について考察していきたいと思います。

投稿 東京一極集中とコワーキングスペース は CoWorkers に最初に表示されました。