無人化と自動化についてのよくある相談内容

・入退室を無人で対応できるようにしたい
・会員登録をウェブ上から自動でできるようにしたい
・施設予約を自動で対応できるようにしたい
・料金の支払いを自動化したい
・領収書の発行などを自動化したい
・自然に利用者通しがマッチングできるような仕組みにしたい
・利用者の状況などはデータ化して分析できるようにしたい
・顧客対応を自動化したい
・完全無人で運営できる店舗にしたい
・店舗の支払いをキャッシュレス化したい
・遠隔で店舗の管理をできるようにしたい・・・etc

シェアオフィス・コワーキングスペースの運営は利益率が高いものでも、極端に売上が上がる業態ではありません。
しかし、適切にコストを管理し、効率的な集客ができれば安定的に収益を生み出すことも可能です。それを実現するには、店舗運営に対して正しい知識を持つことが非常に重要になります。
ただし、すべての店舗が無人化や自動化をした方が良いかといえば、そうでもありません。
まずはどのような店舗が自動化の相性が良いのかということに触れておきましょう。

無人化と自動化をしない方が良い店舗のケース

簡単にいえば、有人での人での接客があることで生産性が上がるようなケースは無人化や自動化はむしろマイナスの効果を生み出してしまう可能性があります。例えば、このようなケースです。

• ハイクラス向けのブランディングをしている店舗
  受付にはプロの受付の女性などを配置し、店舗内には常に利用者のビジネスやプライベートをサポートできるようなコンシェルジュを配置している。そんなハイクラス向けのサービスを売りにしている店舗は無理に無人化することでブランディングが崩れてしまいますので、むしろ有人でのサービスクオリティをより引き上げていくことを重要視する方が成功しやすいと言えるでしょう。
• 人との交流やイベント開催などを重要視している店舗
  シェアオフィス・コワーキングスペースを利用したいという方の中には店舗のスペースの価値よりも、むしろビジネスマッチングなどを求めている方々もおります。そのような要望に応えられるようなサービスを有人で展開している場合、そもそものコンセプトの方向性が変わってしまいます。もし、コンセプト自体も方向転換して自動化していこうということであれば問題ありませんが、既存利用者の求めているものを急に変えてしまうことはできるだけ避けた方が良いでしょう。

有人での運営でも生産性が上がりにくい業務は自動化・無人化しやすい

有人での運営といっても、何か明確な理由があって有人対応にしているというよりも、無人化、自動化への導入がまだ進められていないという課題を持っている店舗の場合は工夫次第で大きく店舗の収益を向上させていくこともできるでしょう。

例えば、店舗の受付スタッフを配置しているという場合。多くの場合、店舗の受付スタッフはあくまでも受付対応や簡単な手続きなどを対応していることがメインであり、何か新たな売上をあげることや利用者のサポートをしているということは非常に稀です。また、利用者が受付に人がいるからという理由でその店舗を選ぶということは滅多にありません。店舗の利用者の多くが求めているんは、店舗スタッフがいるかどうかではなく、快適なワークスペースが提供されているかどうかの方が大切な場合が多いです。

また、受付が有人対応である場合は他の業務も対面型の対応をしている場合が多いです。
例えば、会員登録、料金の支払い、予約受付などがその代表的なものですね。こちらに関しても、何か理由があって有人の対応をしているということであれば、話は別ですが、多くの場合は無人化するためのノウハウが無いことで有人、対面での対応となっているという場合が非常に多く見受けられます。

有人での対応と自動化・無人化のコストの比較

さて、無人化・自動化することの最大のメリットは何かと言えばやはりコストが圧倒的に抑えやすいことではないでしょうか。その効果の程はどの程度でしょう。一例から比較してみましょう。

有人運営の場合のコスト

仮にアルバイト時給１０００円、営業時間８時〜２１時の１日１３時間とした場合、
１人体制の場合は１日１３，０００円、月間で３９０，０００円となります。
２人体制の場合は１日２６，０００円、月間で７８０，０００円となります。

やはり、シェアオフィス・コワーキングスペースの２大コストの一つである人件費はそれなりの金額になりますね。
ここの数字には反映されていませんが、求人コスト、教育コスト、福利厚生コストなど人材コスト全般を含めた場合、２名体制なら月間１００万円近いコストがかかることになりますので、できるだけ抑えておきたいと考えられるのは当然です。では、無人化・自動化した場合はどのようになるでしょうか。

無人運営の場合のコスト

常設での人員は無人、毎日店舗管理として１日２時間の清掃や消耗品の補充などのみ配置し、弊社の提供している店舗管理システムを設置した場合（自動化などは様々な方法で導入可能です）

コワーカーズのコワーキングスペース管理システム：月額３９，０００円（基本料金）
・会員管理システム
・会員登録システム
・入退室管理システム（チェックイン・アウト管理）
・自動決済システム
・入金管理
・予約サービス連携
・会員専用アプリによるビジネスマッチング
・領収書の発行
・店舗のキャッシュレス化

その他、無人化のために導入を推奨する設備
・防犯カメラの設置：１台２０，０００円（購入）程度から設置可能
・スマートロックの設置：１台１０，０００〜２０，０００円（月額）程度で設置可能

店舗管理のための人件費（清掃や補充など）
・１日２時間と仮定し、１日３０００円、月間９０，０００円

比較するとどの程度コストが削減できるのかは明確です。しかも、無人運営の場合は営業時間や定休日なども比較的自由に設定できるようになります。仮に１日１３時間の営業時間だったとしても、２４時間営業だったとしても、無人運営の場合はほとんどコストが変わりません。営業時間や営業日数が増やせるということはそれだけ売り上げを上げる機会も増やせるということです。
もちろん無人運営する場合でのセキュリティの整備や利用規約の整備など様々な準備は必要ですが、それだけ大きな効果を見込めるというのは魅力ではないでしょうか。

無人化が進む各業界

シェアオフィス・コワーキングスペースは不動産業界の参入が多く、どちらかといえばアナログ派の経営者が多い業界の一つです。しかし、この業界に限らず無人化や自動化は様々な業界が推し進めています。
例えば、amazonなどは配送の工場内はロボットが常に動き回り、amazon GOなどのコンビニも無人の店舗を増やしています。アパレル業界でもユニクロなどもレジを自動化することなど、続々と無人化の動きを進めています。
無人化が進む背景は、技術の進歩という部分もありますが、経営側が導入する際のポイントは、有人でのサービス提供よりも、無人化でのサービス提供の方がコストを抑えられること、無人化でも顧客満足度やサービスの質が低下しないことが実現できるようになってきているという部分が主な理由ではないでしょうか。

まとめ

今回は全国各地で数多くのシェアオフィス・コワーキングスペースを運営してきた経験や、実際にご相談のある店舗オーナーなどからの話を元にさせていただきました。
比較として分かりやすくするために自社のサービスを一例として出しておりますが、店舗運営は工夫次第でどのようにも対応する方法はあります。少しでもこの業界で店舗を運営されている方に参考にしていただければ幸いでございます。それでは。

投稿 コワーキングスペース無人化と自動化について は CoWorkers に最初に表示されました。

２０１６年頃から本格的にこの業界に関わり、自ら複数のコワーキングスペース・シェアオフィスを運営することや、店舗のサポートや仕組みづくり、店舗開発のための工事や内装デザイン、顧客の集客やイベントの企画、開催、補助金の活用や地方公共団体との連携など本当に幅広い分野において関わらせていただきました。

そしてこの数年間、様々な要因から働き方が大幅に見直され、コワーキングスペース・シェアオフィスというビジネスモデルについての世間の関心や影響力というものも大きく変貌を遂げました。

しかし、まだまだ日本においては歴史が浅いビジネスであるということは間違いありません。
事業者からしても、情報を集めようと思ってもなかなか得られるものというのは限られているのではないでしょうか。そこで、今回はこれからコワーキングスペースを運営されたいと考えられている事業者さんに向けて、役立つ情報を集約してお伝えしていきたいと思います。

コワーキングスペースの実際の事業収支

「コワーキングスペースって儲かるの？」という質問、よく聞きます。

とりあえず、新しく店舗を作ろうと考えられている方はまず数字で見たいですよね。ということで、実際に運営していた店舗の収支を公開いたします。

正直、当時は右も左も分からないままで運営していた店舗もありましたので、かなり無駄も多かっただろうな、と思う部分も多いです。同じ店舗を今持っているノウハウやシステムなどを駆使すれば利益率は倍増させられる自信もありますが、すでに手放してしまった店舗や入居していた施設自体が閉鎖してしまったケースなど状況は様々です。

しかし、当時の経験が少なかった経営の数字ですので、逆にそれもリアルな数字として受け取って貰えればいいかなと思いますので是非参考にしてください。

※現状も運営を続けている店舗も多数あるため店舗名など具体的な情報は非公開とさせていただきます。

コワーキングスペースA店

• エリア：愛知県
• 立地　：駅徒歩５分
• 面積　：約３０坪

この店舗は立地は非常に良い反面、家賃はそれなりの高さでした。

席数に対して会員数はかなり多かったので何とか黒字ではありましたが、正直、無人運営の仕組みが導入できていれば月間で２０万円ほどは利益を上乗せできたので、年間で１８０万円程度の利益だったものが、４２０万円の利益ぐらいまでは改善できていたと思います。

コワーキングスペースB店

• エリア：静岡県
• 立地　：駅徒歩１０分
• 面積　：約１２０坪

ここは中規模の都市でクリエイティブな職種はかなり少ないと言われているような街でしたが、実際に運営した際には予想以上に様々な職種の利用者が集まってくれました。駅からも決して近いと言えない立地だったとしても、明確な価値を作ることで十分に会員を集めることができるというのが実証できた店舗でもあります。運営途中で価格帯の値上げや人員削減をしたうえでこの収益値になりましたが、しばらくは収支ギリギリの中での運営でした。

本記事で公開している店舗はどちらも黒字での運営ですが、もちろん運営した店舗では赤字のままだった店舗もあります。また、黒字化前に施設自体が閉鎖してしまうような場合もありました。
結局は、コワーキングスペースの運営はケースバイケースです。立地や店舗のクオリティ、経営戦略、マーケティング、オーナーの努力など、様々な要素によって大きく収益は変動します。様々な諸条件から総合的に判断して、店舗の運営について判断していきましょう。

コワーキングスペース開設のための初期コスト

さて、前項で収益数字についてお話しましたが、「そもそもコワーキングスペースの開業っていくらかかるのか？」という部分もとっても大事なことですね。毎月１０万円しか利益が出ていなくても、初期コストが２００万円程度だったら、２年かからずに回収できてしまいます。一方で、毎月１００万円の利益が出ていても、初期コストが１億円かかっていたら、回収に８年以上もかかってしまいます。

もちろん、銀行の融資などを使えば良いのでそう単純な話ではないですが、商売の基本はなるべく、初期コストは抑えながらも、利益は最大化することです。コワーキングスペースを運営するうえで、実際どの程度のコストが必要なのか、どのようなケースではどの程度の費用を見込んでおくべきなのか、知っておくことはかなり参考にしていただきやすいと思いますので、実際の出店に関わる初期コスト（イニシャルコスト）について公開いたします。

コワーキングスペースを開業する際に必要な主な経費は「家賃・保証金」「内装工事費用」「什器・設備費用」です。

物件ごとに全く違いますが、具体例でも分かるように、スケルトン（基本となる０ベースの状態）の場合は工事費はかなり高額になりやすいです。コワーキングスペースは面積に対しての売上高がけっして高い業態ではないため、あまりコストをかけて開業するよりも、できるだけ居抜きの店舗などを狙ってコストを抑える方が圧倒的に効率が良いです。

また、オフィスビルなどは元々が一般的なオフィス仕様になっている場合も多く、その場合はコワーキングスペースとしての利用であれば、ほとんど工事をすることなく、開業することも可能です。

個人的にはオフィス仕様の物件に、間仕切りなどはオフィスパーテーションなどで取り外しや移動ができる什器を使ってレイアウトして、造作工事などできるだけしないままで仕上げてしまうことがおすすめです。仮に店舗が順調に運営できている場合には店舗の増設や移設なども検討できますし、逆に思ったよりも売上が上がらない場合に店舗の縮小や撤退もリスク少なく対応できるからです。

コワーキングスペースの運営に適したエリア

２０２１年現在、全国で約１２００店舗のコワーキングスペースが運営されています。

正直、運営の方法次第では４７都道府県のどこでもチャンスはあると思いますが、収益を出しやすいエリア、そうでないエリアもあります。

そこで、各地で実際に運営してきた経験と、店舗運営のサポートをし続けて得たデータから事業として成立させやすいエリアとそうでないエリアについての評価をしてみたいと思います。

※あくまでも個人的な見解です。

本項では、大枠ではありますが都市の規模別でのコワーキングスペースの出店についての評価をまとめました。本来はもう少し細かく、市町村ごとでの記載の方がより分かりやすいですが、非常に対照となる街が多いため、大枠でまとめさせていただきました。

あくまでも目安程度なので、実際に進出される際は、より詳細の調査をすることをオススメします。

仮に５０万都市でも非常に難しい街もあれば、１０万都市でもチャンスが大きな町もあります。また、不動産の賃料が格安で使えるという場合や、そもそも自社保有物件などの状況ではまた運営の難易度も変わってきます。ケースバイケースで判断していきましょう。

未経験事業者の勘違い

コワーキングスペースはここ数年で新たにチャレンジをする方々が非常に増えました。

しかし、新しい業界というだけあって、情報が少なく勘違いが起こってしまうことも多いです。

そこで、様々な事業者の方々のサポートをする中でよくある勘違いをまとめました。新規で店舗の仕組みを作られる際の参考にしてください。

1.会員数のキャパシティについての考え方

コワーキングスペースを運営するうえで重要となる利用者（会員）の許容人数ですが、おおよそ、設置している席数の１００％〜１５０％程度で運営を計算される人が多いです。例えば、１００席の店舗であれば、１００人から１５０人ぐらいの会員は許容できるだろうということです。顧客単価が１万円であれば、この会員売上は単純計算で１００万〜１５０万円、単価が２万円であれば、２００〜３００万円ということになります。

これは必ずしも間違っているとは言えない数字ではありますが、実は店舗の運営の仕方によっては席数に対して会員が５００％や７００％、私が知っている限りで最も多い場所は１０００％という水準まで会員を獲得できている店舗もあります。実際には１０００％までいけることは稀ですが、席数が１００席に対して会員数が１０００人ということですから、とても優秀な数字であることは分かると思います。

2.有人運営についての考え方

コワーキングスペース運営において非常に多くの経費がかかる項目の一つは「人件費」です。
しかし、以外にもこの人件費を有効に活用できていない店舗も多数あるのも事実です。例えば、運営している時間中は常に人を配置して受付などをしているなどです。これはサービスによるので一概には言えないですが、人を配置することに価値を見いだせているサービスの場合は全く問題ありません。例えば、専用のコンシェルジュサービス、ビジネスサポート、顧客対応の代行や電話代行、事務作業の代行などですね。サービスによっては実際に対面でしか成立しないものもありますので、このような場合は有人での運営をうまく活用していると言っていいでしょう。

しかし、問題なのは「受付・清掃」が主な業務となっている運営の場合です。正直、無人で運営しても売上はほぼ変わらないということが多いです。セキュリティ面が心配という事業者もいますが、それは施設の運営の仕組みや設備の問題であって、人から低コストで代替えできる方法はいくらでもあります。たくさんの不特定多数の人が出入りするコンビニエンスストアですら無人運営できる時代で、管理のしやすいオフィス運営でそれができないわけはないのです。人を介してのサービスで売上を作ることや、差別化するという場合以外では、基本は無駄な人件費はかけない運営というのが効率的な戦略の一つです。

3.コストを掛けた店舗の方が売上が上がる

これもよくある勘違いの一つですね。正直、全く関係ないとは言えませんが、工夫次第です。膨大なコストをかけてキレイな店舗を作り上げても全く売上が伸びていないようなところもあれば、大して工事費や什器などには費用をかけていないけどしっかりと集客できているという店舗もあります。今はオフィスの在り方というものは数年前と大きく変わりました。普通のオフィス仕様で床はタイルカーペーットやOAフロア、壁紙は普通の白色で天井には蛍光灯やLED照明、のような普通のオフィスよりも、床はコンクリート打ちっぱなしの無機質なもので、天井も構造材がそのまま見えていて照明はスポットライトなどが付いている、というようなデザインが好まれる場合も多々あります。どちらも好みはありますが、後者のほうが工事のコストは前者の数分の１で収まりなおかつ差別化しやすい、しかも顧客単価を大差ないとなれば、少なくとも私なら後者を選びます。

4.大都市の方が運営しやすい

これは大きな勘違いです。少なくとも今の日本において最も苦戦している店舗が多いのは「東京都」であることは間違いありません。しかし、残念なことに１〜２年の間に数百の店舗が廃業してしまう可能性もあると思っています。

これは前述した「コワーキングスペース運営に適したエリア」で内容はまとめていますので改めてご覧ください。
少なくとも、競合が非常に多く、大資本が自社物件を活用するために採算度外視で運営している店舗も多く、日本でも最も店舗数が多いエリアであるということを認識してもらえれば難易度の高さは想像できるのではないかと思います。

価格競争になれば、単価は下がり、一方で広告宣伝費などの顧客獲得単価は上がります。
家賃も人件費も高いので、毎月高水準のランニングコストにも悩まれていることも多いでしょう。

まとめ

さて、ここまで様々な観点からコワーキングスペース・シェアオフィスの運営についてのお話をさせていただきました。経験者であれば、当然という内容も多かったかもしれませんが、これから新しくスタートされる方は意外とイメージと現実のズレもあったかもしれません。

コワーキングスペースの業界はこれからの新しい働き方を実現するのに不可欠なものですので、今後も業界は大きくなっていくでしょう。しかし、正しい知識を持っているかどうかで運営の結果は大きく差が出るものだと思います。

極論いえば、どんなエリアであろうと勝ち方は存在します。そして、事業者のスタンスによってどのような勝ち方がベストなのかもケースバイケースです。まずはご自身が求めていることをこのコワーキングスペースの運営というものを活用してどう実現できるかということです。少しでも私のこの記事が新たにスタートを切られようとしている事業者の方々のお役に立てるなら嬉しい限りです。

投稿 【ビジネスモデルの実態】コワーキングスペースに関わり５年間で１万人の会員を集め、運営して見えたビジネスモデル は CoWorkers に最初に表示されました。

そんなコワーキングスペースですが、利用する方はもちろん「運営」する方も増えています。

運営する方が増えるという事はそれなりのメリットがあるという事です。

もちろん利用者にもメリットがあるため、コワーキングスペースが拡大しています。ではその「メリット」とは具体的にどういった物でしょうか？

今回はコワーキングスペースを利用者側・運営者側視点でメリットをお伝えしていきます。

違った視点からメリットを理解することで新しい発見があるかもしれませんよ。

利用者側のメリット3選

一つずつ解説していきます。

1.仕事場が確保できる

コワーキングスペースは仕事に必要な設備がすべて整っています。
場所にもよりますが、代表的な設備は以下の通りです。

• 無料Wi-Fi完備
• フリードリンク
• 会議室、打ち合わせ室の利用可能
• 登記登録可能
• 複合機の使用可能

これだけの設備があれば、ノートパソコン一つで仕事を開始できます。
利用者によってはロッカーなどに自前のデスクトップパソコンや仕事の書類や道具を店舗に保管している
人もいらっしゃいます。

また、もう一つの特徴として「コワーキングスペースの空気」があげられます。

無料Wi-Fi等はカフェにありますが、周りの方が話していたり、騒がしかったりすると仕事が集中できない事があります。

その点、コワーキングスペースは「人との交流」を重視しているため、オープンな雰囲気になっていますが、カフェほど騒がしくなく、周りの方も仕事をされている方がほどんどです。

周りが仕事をしていると「自分もしないといけない」と思えるので、さぼらずに仕事ができるのもコワーキングスペースの特徴です。

これは、「社会的促進効果」とも呼ばれるもので、要するに、人はある程度人に見られている環境にいるほうが集中力や生産性が向上するというものです。在宅で仕事できれば、必要ないのでは？とあまり利用されたことが無い方にとっては想像がしにくいかもしれませんが、お住いの街のカフェやファミレスを見ていただくとよく分かります、多くの街ではビジネスマンが仕事している姿も、学生さんが勉強しているう姿も頻繁に見かけられると思います。
これも同じく、家でやれるのでは？という状況であっても、あえて家から出て、仕事や勉強をするということのメリットを感じ取っている方々がたくさんいるという分かりやすい状況ですね。

2．安価で利用しやすい

コワーキングスペースは使い方によっては月に数千円〜数万円で利用ができるため、非常に安価なのが特徴。

通常のオフィスであれば月に数万円〜数十万円かかりますし、マンションの一室を借りようとしても多額な費用が必要となります。

またオフィスを借りる場合は、オフィス用品の費用も必要となります。
机やいす、複合機やインターネットの接続などやることがたくさんあり、手続きも大変です。

その点コワーキングスペースは安価で立地条件が良い場合も多く、、綺麗な場所で仕事ができます。利用者にとっては非常に大きなメリットといえるでしょう。

最近では、メインオフィスとしての利用は元より、オフィスが別である事業者がセカンドオフィスやサードオフィスとして利用されているケースも増えています。バックオフィスとしての機能や、営業部など本社とは分離して活動ができるような部署やリモート化が可能な業務は非常に相性がよく、社員側からも評判も良いようです。

新規で自分でオフィスを賃貸するよりも、手軽にフレキシブルに利用できるコワーキングスペースは
新しい時代のスタンダードになるかもしれませんね。

3.新しいビジネスチャンスに出会える

コワーキングスペースはただの仕事場としての機能ではなく「交流の場」として有効活用できます。

コワーキングスペース内は多種多様な業種の方がいます。

通常の会社勤めでは出会えない業種の方や立場の方もたくさんいるため、様々な刺激を受け自分自身の成長につながっていきます。

また交流がしやすい雰囲気なので、何気ない会話から新しいビジネスが生まれる可能性があります。

話が弾み、本格的にビジネスの話がしたい場合はそのまま会議室を借りれるのもコワーキングスペースの魅力。

新しいビジネスチャンスがコワーキングスペースにあるかもしれません。

店舗によっては「ビジネス交流会」や「ビジネスコンテスト」などといったビジネスパーソン向けのイベントも積極的に開催されています。これもコワーキングスペースの人気の理由の一つですね。

運営者のメリット3選

運営者のメリットは以下の3つがあげられます。

1．参入がしやすい
2．初期費用、ランニングコストを抑えることができる
3．不動産活用ができる

一つずつ解説していきます。

1．参入がしやすい

コワーキングスペースは新しい業態のため、新規参入がしやすいのが特徴。
ビジネスを始める上で、参入がしやすいかどうかは非常に大切なポイントになります。

参入がしやすい具体的な理由は以下の通りです。

・地方部ではコワーキングスペースが少ないので、ライバルが少ない
・初期コストはかかるが、ランニングコストが比較的少ない
・大手企業が参入していない
・コワーキングスペース運営をサポートしてくれるサービスがある。

新しい業態というのは誰でも新規参入できます。

今、日本には約１２００店舗ほどのコワーキングスペースがあります。実はその約半数は東京都内にある店舗です。
新型コロナウイルス感染症の影響からリモートワークが推進されていますが、店舗が必要なエリアであるベッドタウンや中規模都市にはあまり店舗がなく、もともとリモートが必要ないような大企業の本社が軒を連ねている大都市の中心部にコワーキングスペースが集中しているというアンバランスな状況になっていることも地方での新規参入のチャンスが大きい理由の一つです。

例えば、今から車業界に参入するのは非常に難しいです。

トヨタやホンダといった世界的大企業があり、下請けの工場も決まっているため、取引をしてもらうには非常に苦労します。

しかしコワーキングスペースはそういった苦労は必要ないのが特徴。
運営者として新規参入がしやすいのは大きなメリットといえるでしょう。

2．方法によっては初期費用、ランニングコストを大幅に抑えることができる

コワーキングスペースは内装費をこだわれば初期設備投資に多額の費用がかかります。しかし居抜き店舗の活用や自社ビルのフロアアレンジでオープンすることにより、大幅にコストを抑えることができます。

またシステムを活用することで無人運営を実現し、人件費を抑えられることもコワーキングスペース運営のメリットです。
コワーキングスペースの運営において一番お金がかかる部分が家賃と人件費です。他業種でも多額の導入コストを支払ってでも機械化やAIによる自動化を各企業が進めているほど人件費は企業の利益を圧迫します。

コワーキングスペースは無人運営用のシステム導入し、セキュリティをしっかりしておけば、受付スタッフを雇わなくても運営できる業態です。
そうすれば必要な業務はドリンクの替えと清掃のみで済むため、人件費を最小限に抑えられます。

ノウハウを駆使することで人件費を始めとするランニングコストを抑えられるコワーキングスペースは、資金繰りのリスクの少なさからも魅力的な事業といっていいでしょう。

3．遊休不動産を効率的に活用することができる

人口の減少、高齢化が進み、地方部を中心に「空きテナント」が問題となっています。
加えてコロナにより飲食店を始めとする業界がさらに打撃を受け近年ではますます深刻化しています。
この流れは今後さらに進み、都市部でも「空きテナント」が続出するかもしれません。

しかし見方を変えれば今は「空きテナント」を安く賃貸、購入できるチャンスです！そのため「空きテナント」や「居抜き店舗」をリフォームしてコワーキングスペースにするという方法が可能です。
さらに現在は飲食店などの急な閉店により良質な中古家具が安価で大量に市場に流通しています。

コワーキングスペースを運営する方は「空きテナント」や「居抜き店舗」を探してみてはいかがでしょうか？

コワーキングスペースは利用者も運用者もメリットがたくさん

お伝えした通り、コワーキングスペースは利用者も運営者も多くのメリットがあります。

これだけ多くのメリットがある業態なので、今後はさらに拡大していくかと思います。
コワーキングスペースのことをよく理解して将来の知識として役立てていきましょう。

投稿 コワーキングスペースの需要拡大！利用者・運営者のメリットは？ は CoWorkers に最初に表示されました。

都市部を中心に近年「コワーキングスペース」が急激に展開されています。

コワーキングスペースとは、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイルを指します。

急速に普及している背景には、利用者が増えていることはもちろん、ビジネスモデルとして優れていることが理由の一つです。

今回はコワーキングスペースがビジネスとして優れている3つの理由をお伝えします。

コワーキングスペースがビジネスとして優れている3つの理由

コワーキングスペースがビジネスとして優れている３つの理由は以下の通りです。

1. 今後拡大していく業種のため新規参入がしやすい
2. 工夫次第で人件費を抑えられる
3. 使わない不動産を再利用できる

一つずつ解説していきます。

①今後拡大していく業種のため新規参入がしやすい

コワーキングスペースは新しい業態のため、比較的競合相手が少なく参入がしやすいのがメリットです。

特に地方の場合、コワーキングスペースがない場所も珍しくなくビジネスチャンスがたくさん転がっています。

ビジネスを始める上で大切なのは、すでに成熟している産業なのか新しい産業なのかを見極めることです。

成熟している産業の場合、ビジネスモデルがたくさんありますが、企業としての必要数が足りており、新規参入がしにくいですし、その業界のトップになることも不可能に近いです。

わかりやすい例を挙げると、今から自動車産業に参入してもトヨタ自動車には勝てませんし、部品を作る企業もたくさんあるため、新規参入が非常に難しいです。

その点、コワーキングスペースは市場規模がこれから成長をしていく産業なので新規参入がしやすいのがメリット。

「でも経営のノウハウがわからないから新規参入も難しいのでは…？」とお悩みの方はご安心ください。

実績あるサポートが受けられることや、効率的な運営ができるシステムなどが利用できるサービスが増え始めています。全く経験のないところから、スタートするのは様々なリスクが増えますが、ある程度のノウハウやデータを元にして事業の計画をすることで運営は全く変わります。

我々、CoWorkersも健全な事業運営を進めて頂くために様々なサポートをさせていただいております。
まずは正しい情報を集めていただくこと、そして経営計画を見える化すること、そうすることでまず事業としてご自身が選択をされるメリットがあるかどうか判断できるようになります。

弊社にご相談いただく方のほとんどはコワーキングスペースの経験がない方ですので、全くの０からでも安心なのでぜひお気軽にご相談ください。

コワーキングスペース経営に興味ある方は：https://coworkers.fun/lp/

②人件費を抑えられる

コワーキングスペースは「場所」を貸す業態なので、人件費を抑えて運営が可能です。

もちろん快適な空間を作るために初期投資は必要となってきます。

席の確保やWi-Fiの確保。鍵付きロッカーなど様々な設備を設置する必要はあります。

しかしこれらの設備は一度設置をしてしまえばずっと使えるので、初期投資はかかりますが、ランニングコストを抑えることはできます。

そして設備投資がしっかりしていれば、人件費を多くかける必要はなく、利益率があがります。

支出の割合を大きく占めるのは人件費と言われています。しかも人件費は年々増加しており経営者目線で見ると「どうやって機械化をすすめて人件費を減らすか」を考えなければなりません。

その点、コワーキングスペースはもともとのビジネスモデルが人を多く使わないものになっているので、高額な機械を購入して人件費削減をしなくても問題ありません。

極端なことを言うと、人を全く使わない「全自動無人運営」も不可能ではありません。

収益率が高く利益が出しやすいのがコワーキングスペースの魅力といえるでしょう。

③使わない不動産を再利用できる

不動産を持っている人はコワーキングスペースを運営することで有効活用ができます。

持っていない人も、近年は地方の不動産が格安で売られているケースもあるため、購入やレンタルをしてコワーキングスペースを運営することも可能です。

都心で不動産を持つことは非常に大変ですが、地方であれば比較的簡単に購入ができ、コワーキングスペースのお店も少ないため、独占して営業が可能です。

不動産を持っている人も、もっていない人も、コワーキングスペースを始められるのが大きなメリットといえるでしょう。

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事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。※中小企業庁HPより

第一回目の採択結果をまとめた記事をまだご覧いただけていない方はこちらから

第二回公募採択結果

今回は、第一回目よりも申請者も採択者も増加しています。全体で２０８００者の申請があり、採択されたのは９３３６者となりました。採択率で言えば４４，８％となっており、前回よりも高い水準で採択されていることが分かります。

以下、発表されているデータです。

詳細はこちらからもご確認できます（事業再構築補助金　中小企業庁）

発表資料

コワーキングスペース関連での採択例抜粋データ

さて、ここからはコワーキングスペースやシェアオフィス、レンタルオフィスなどの関連事業として採択を受けられた事例を抜粋してご紹介いたします。やはり不動産業界などが空きビルやスペースなどを使うようなケースも多く見られますが、カラオケルームを活用した事業転換、ホテル、カフェ、レストランなど様々なケースも見受けられるようになりました。コワーキングスペース関連での今回の採択は１５５件、第一回の採択結果よりもこの業界での採択数は３倍ほどに急激に増加していることから新規事業に取り入れている企業もかなり増えていることが分かります。

では、具体的にどのような事業で採択が出ているのか、見ていきましょう。

いかがだったでしょうか？様々な業態が新事業としてコワーキングスペース関連のプロジェクトを計画していることが分かると思います。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新しい働き方や新しい事業モデルをスタートさせている企業が非常に多いことが分かります。

今月は９月２１日までが第三回目の事業再構築補助金の申請期限となっております。おそらく、２回めよりもさらに申請者は増えていくのではないでしょうか。この補助金は膨大な予算が組まれているため、第４回目、第５回目と追加の募集をされる可能性も非常に高いものです。条件に該当している方はチェレンジしてみてはいかがでしょうか？

弊社でも、着手金０円の完全成果報酬型での事業再構築補助金の申請についてのサポートをさせていただいております。全くのゼロから補助金を前提とした新事業を作りたいというご相談などもお手伝いしておりますので、お気軽にご相談ください。

申請代行についての詳細はこちらから

投稿 【2021年】事業再構築補助金採択結果（第二回）コワーキングスペース関連 は CoWorkers に最初に表示されました。

新型コロナウイルス感染症が広がりはじめてから、あらゆる業界で大きな動きがありました。ホテル業界もその中の一つです。既存の宿泊者向けのサービスやウエディング、宴会など大きな収益源だったものが急激に失速してしまい、新たな収益源を作る必要が出た際、ホテル業界にとってはコワーキングスペースは相性の良いものだったわけですね。でも、実際ホテルでのコワーキングスペースの運営というのは、どのようなものなのか？今回はそれについて深堀りして考察していきましょう。

どのようなホテルがコワーキングスペースを運営しているの？

では具体的にすでに運営をスタートしているホテル併設型のコワーキングスペースをいくつかご紹介したいと思います。すでに全国各地に増えつつありますが、やはり現時点で多いのは関東や関西などの大型都市です。これから地方都市にも広がっていくのではないでしょうか。

いかがですか？なかなか有名所のホテルグループなども参入していますね。もしご近所に該当するホテルがあれば、一度体験してみてはいかがでしょうか？
中にはホテル内に自分用のアドレスを持てる形のサービスなども提供しているホテルもありますし、施設内の他のジムやアクティビティなども利用できるようなプランを提供しているホテルならではの運営をされている施設もあり、新しい取り組みで面白いですね。

ホテルとコワーキングスペースの相性が良い理由

このビジネスモデルが広がってきているのは分かったけど、なぜホテルとコワーキング？
と疑問に思った方もいるのではないでしょうか？

ここからはなぜ、このビジネスモデルの相性が良いと言えるのか、深堀りしてみましょう。

①既存のスペースを効率的に収益化できる

コワーキングスペースを運営する際、多くの場合は新たな店舗スペースを確保しなければいけません。購入でも賃貸でも大きな費用がかかります。しかし、ホテルでコワーキングスペースを運営されている事業者の方々は少し違います。もともと自社で活用しているスペースを事業転換することで活用しているのです。

例えば、宴会場やウエディング会場などですね。新型コロナウイルス感染症の広がる前は大きな収益源だったものが、収益を出せなくなってしまった、、、。そんな施設は多いハズです。
そこで、利用が少なくなった場所を活用してコワーキングスペースなど、今の時代にマッチしたビジネスモデルに転換したわけです。他にも、もともと運営しているラウンジスペースや朝食などで使っているようなレストランスペースなども活用されている場合もあります。モーニングにしか利用していなかった会場を昼間からはコワーキングスペースとして活用するという方法などですね。ホテルにはある程度余裕のあるスペースや利用があまりされていないようなスペースがあることが多いので、それを有効活用して新しい収益を構築するという考え方ですので、新規事業を開始する際にかかるコストなども大幅に削減できるわけです。

②運営スタイルを大きく変えずに新規事業を開始できる

新しい事業をスタートするとなったら、人員計画や管理、運営など様々なことを考えなくてはいけません。
しかし、コワーキングスペースの場合は、無人でも運営が可能な仕組みになっているので、もともとのホテルの従業員だけでも十分に運営ができてしまいます。受付などはホテルの受付で兼用として管理もできますし、特に従業員側がオーダーを取りに行くという手間もなければ、支払いや会員登録などもオンライン上で完結できる仕組みが揃っているので直接的に接客するような場面も非常に限定的です。あえていうなら、施設の清掃などは必要ですが、ホテルはもともと清掃の担当がいますので労力が増えるということもほとんどありません。
もちろん、専用のコンシェルジュなどがいるようなハイクラスなサービスを提供されている場合もありますが、その辺りはサービスの特徴としてそれぞれの事業者が工夫するプラスαの部分ですので、もともとビジネスセンターが設置されていたりコンシェルジュがいたりというような場合は、上手く兼用でサービスの付加価値をつけるなどで運営できます。

③家賃や人件費などのコスト負担が大幅に削減できる

コワーキングスペースの運営において、大きなコストがかかるのは「人件費」と「家賃」です。しかし、ホテルでの運営を考えると、この２大経費はほとんど必要がありません。

人件費はもともとのホテルの従業員そのままでの運営と考えれば、コワーキングスペースの運営のためにプラスでかかる人件費はほとんどありません。同じく、家賃はもともとホテルが利用しているスペースの転用と考えれば、新たに家賃としての出費が増えるわけでもありません。運営において、大きな割合を占める経費が必要ないと考えると、なぜホテルでのコワーキングスペースの運営では収益が出やすいのか、お分かりになりますよね？

④本業の顧客獲得にもつながる

多くのホテルの施設には宿泊だけでなく、様々な施設やサービスが併設されています。
例えば、ラウンジやレストラン。他には温泉施設であったり、リラクゼーションやフィットネス施設。セミナールーム（多目的ルーム）などもあります。コワーキングスペースではあくまでも会員向けのワークスペースとして提供していたとしても、メインの顧客はビジネスマンですから、当然ながら打ち合わせなどがあれば、カフェやレストランを利用することもあります。気分転換にシャワーや温泉が利用できるのなら利用の需要もあります。ビジネス目的でイベントやセミナールームを利用したいということも当然あります。コワーキングスペースの会員さんへは特別割引で施設を利用できるなどの工夫をするなどしてほかサービスへの誘致をすることは比較的簡単にできる方法ですよね。したがって、コワーキングスペースを運営することで、コワーキングの事業以外での本業側での売上も向上させることが可能となるわけです。

⑤運営ノウハウが手に入るようになった

多くの事業者にとって、新規で事業を開始するときの悩みのタネは「運営ノウハウ」です。ホテルの事業者側からしても、当然ながらコワーキングスペースの運営ノウハウをもっていることは非常に稀です。そんな時、やはり尻込みしてしまいますよね、、、。どうやって運営したら良いのか分からない、、、どの程度の収益がでるのか計画が立てられない、、、という状況では、大きな事業転換をすることは難しいです。実際に日本ではコワーキングスペースの歴史は欧米諸国などと比べて少ないため、ノウハウの部分はあまり認知されておりません。

しかし、ここ２年ほどで日本でも多数のコワーキングスペース運営者向けのサービスが出始めました。弊社も「コワーキングスペースのトータルサポートサービス」としてCoWorkersというブランドを立ち上げ、全国各地に提供させていただいておりますが、このような事業者が増えつつあるのは業界としてとても良いことです。

最低限、事業の計画や数字や計画に対しての根拠となるデータや運営の際に必要なノウハウが手に入らないと、ゼロから開拓していこうという気にはなかなかならないと思います。その点では、最近のリモートワークの業界に対する追い風もあり、ノウハウが手に入りやすくなったのは良い傾向ですね。

⑥社会性がある

２０２１年８月現在、未だ沈静化しない新型コロナウイルスの影響は続いています。改めて緊急事態宣言などが出ている状況であり、政府としてもリモートワークに対して積極的に推進しています。その点ではコワーキングスペースは非常に相性が良いといえます。遠方からの利用者ではなく、施設の近隣に住まわれている方をメインターゲットとして、事業者のセカンドオフィスのように利用してもらえば良いわけですから。
大都市圏では特に、中心部にオフィスがある企業に勤めている方も多いため、公共交通機関の利用や長時間の移動が必要になる場合が多いです。しかし、お住いのエリアの近隣にコワーキングスペースがあれば、通勤リスクなども軽減できるため、感染症対策にも繋がります。その他にも地方エリアでは特に、地元での起業の推進や、移住者やカムバックの推進などを活性化できるという意味合いも持ちます。今の時代は大都市に通勤しなくても、どこにいても仕事はできます。それであれば、生まれ育った地元で仕事ができるようなワークスタイルを推進していくことも大事なことです。コワーキングスペースの事業はそのように、地方創生にも繋がっていけるような事業性をもっているので、単に収益を見るだけでなく、地域への貢献という意味合いももっている事業なのです。最近はそのような意味合いから、各地の地方自治体でもコワーキングスペースの出店に対してい独自の補助金を出しているケースも多々ありますので、一度調べてみてはいかがでしょうか。

当ブログでも過去に補助金に対しての記事を出しておりますのでこちら参考にしていただければと思います。

まとめ

ここまで長文をお読みいただきありがとうございます。参考にはしていただければ嬉しいです。
本記事で記載させていただいたように、コワーキングスペースは社会性もあり、令和時代のニーズにもマッチした素晴らしい事業の一つではありますが、やはり運営者の強みを活かすことや、効率的な運営をしなければ安定的な収益を維持することはできません。ホテル業界は相性が良いといっても、やはり正しい知識や情報を集めることがとても大切なことです。

事業者にも、利用者にも、そして社会にも喜ばれるような事業として運営していただけるような方々が増えたら私共としてもとても喜ばしいことです。それではまた！！

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今回はコワーキングスペース運営で非常に重要になる「家賃」の負担についてのお話です。

せっかく店舗を出店したら、やはり長く運営を継続していきたいものです。それには売上を上げていくというのも当然必要なのですが、固定費を削減できることも同じように非常に重要な部分です。特にコワーキングスペースでは、新規出店直後のまだ顧客が少ない時期は収益性が低いため、運営が軌道に乗るまでの期間というのをどのように対応していけるかで店舗の資金力に大きな影響を及ぼします。そこで本日は、そんな運営初期に特に役立つ情報をお伝えしますね。

コワーキングスペース運営の２大経費

コワーキングスペースの運営において、コストの比率が高い経費は「人件費」そして「家賃」です。人件費は最近は自動化する方法なども多々有り、私共の記事でも過去に掲載させていただいておりますので、興味ありましたら過去の記事を御覧ください。

実際にコワーキングスペースの運営にかかる経費のモデルケースです。エリアや立地によって大きく変動しますので、目安程度にご覧いただければと思いますが、イメージは分かりやすいので参考に。

コワーキングスペース経費比率（参考例）

見ていただく通り「家賃」は非常に大きな比率をもっている固定費です。そして、人件費ほど工夫や努力で下げられる場合も多くはありません。特にCoWorkersでは無人での運営スタイルを特に勧めている関係上、もっとも大きな経費は家賃になりますので特に影響は大きいです。

もちろん、家賃がかからないような、不動産のオーナーが運営をするという場合もありますので、そのようなケースでは気にする必要もないかもしれませんが、新規出店を検討されている方の多くは新規で賃貸契約をされるというケースが多いため、そのような方へ参考になればと思います。

リスクを軽減する契約方法

先にお伝えしておきますが、賃貸借契約に関しては、不動産のオーナー次第という部分もあります。柔軟にこちらの提案を聞いていただけるうような方もいれば、決まったルールの中でしか、検討いただけない場合も多々あります。したがって、物件選定の際には、単純な立地や家賃だけでなく、どこまでご自身の要望に対して歩み寄ってもらえるかどうかという部分も大切にしてください。それでは、リスクを軽減する契約の方法での具体例をご紹介します。

家賃交渉

基本中の基本ですね。今更何いってんだ？って思われる方もいるかもしれませんが、やはり基本はおろそかにしてはいけません。正式に契約する前に必ず交渉しましょう。もし家賃が８万円削減できたら、年間で１００万円、５年間で５００万円もの固定費が削減できることになります。

フリーレント

こちらも昔からある仕組みですが、交渉の材料として役立ちます。フリーレントは、契約時から決められた期間は家賃を無料にしてもらえるという仕組み。例えば、フリーレント１ヶ月の場合は、最初の１ヶ月は無料になり、その後から家賃が発生するものです。出店からすぐの時期が最も収益率が低い状態になりやすいコワーキングスペース運営では、このフリーレントはできる限り有効的に活用することをおすすめします。実際に、３ヶ月〜６ヶ月など、それなりに長期間のフリーレントの条件で契約できたようなケースも多々あります。もし、家賃３０万円の店舗で６ヶ月間フリーなら、１８０万円の支払いがなくなるわけですから、非常に効果が大きいことは分かりますね。家賃交渉だけでなく、この方法も是非ご活用ください。

レベニューシェア

日本ではあまり馴染みがない手法かもしれませんが、最近関東圏などで使われるようになった方法です。一般的な固定の家賃ではなく、売上連動型や利益連動型として事業の規模とともに支払いが変動する契約方法です。不動産オーナーにも事業に協力してもらうような形ですね。コワーキングスペースの運営では、運営初期段階のまだ利用顧客が少ない時期はどうしても売上高が少ない状況になりやすいです。このレベニューシェアにした場合はそんな売上が低い時期は支払いする家賃も低い設定になるので、事業が軌道に乗るまでに資金力が消耗してしまうというリスクを軽減することができます。ただし、不動産オーナー側に協力してもらうだけではなかなか契約できない場合もありますので、事業が軌道にのって順調に進んだ際は本来の固定家賃の設定を若干超えていけるような計画にできるとオーナー側にもメリットがありますのでその辺りはバランスを見ながら協議をしていきましょう。

例えば、通常の賃貸借契約で固定家賃が２８万円の物件だったとしましょう。最終的に運営が安定した際では通有情の家賃と同水準もしくは若干増加している数字になっていますが、運営初期〜成長期ではかなりの固定コストの削減ができています。仮に新しい事業で売上高がまだどの程度までいくのか分からないという場合や、安定期になるまでが少し時間が必要になってしまうという場合などはこのレベニューシェアを活用することで非常に経営を安定させることができます。まだまだエリアによっては不動産オーナーに馴染みのない手法なので採用していただけない場合もありますが、新規で物件を探している場合は、一度交渉してみるのが良いのではないでしょうか？

ということで、今回は家賃負担のリスクを軽減する方法としてレベニューシェアについてのお話をさせていただきました。それではまた！！

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銀行の融資と違って、返済する必要がないこの補助金。とても便利な割には意外と存在を知られていないケースも多い、補助金って実はたくさんあります。

知っていましたか？コワーキングスペースを新規で出店する際に出る補助金を出している自治体も全国で数十箇所あるんです。しかも、数百万から、１千万円を超えるようなものまで。

今日はそんな補助金についてのお話です。

どんな補助金が使えるのか？

そもそも、コワーキングスペースの運営に関係するもので、どのような補助金が使えるのでしょうか？簡単なものから、難易度の高いものまで様々なものありますが、まずは情報として知っておきましょう。

・事業再構築補助金：最大６０００万円
・IT導入補助金：最大４５０万円
・ものづくり補助金：最大１０００万円

その他、上げ始めたらキリがないほど、各事業、各エリア毎に補助金は存在しています。ご自身の事業ではどんな補助金が使えるのだろう？というのが気になった場合はこちらのサイトが検索するには便利です。

「補助金ポータル」オフィシャルサイト

自治体ごとに実施されている補助金例

昨今は、全国的に各地の自治体もコワーキングスペースの出店について非常に協力的な姿勢になっており、様々な独自の補助金が作られています。もし、ご自身が新しくコワーキングスペースを出店する計画があれば、その出店エリアに適応できる補助金があるかどうか、まず確認してみましょう。どのような内容の補助金があるのか、参考に弊社の事業拠点がある、東海エリアから一部を抜粋してこちらにご紹介させていただきます。

・豊橋市サテライトオフィス誘致補助金

・郡上市サテライトオフィス誘致推進事業補助金

・山市サテライトオフィス開設支援事業補助金

・美濃加茂市サテライトオフィス拠点整備補助金

・三島市サテライトオフィス等進出事業費補助金

・島田市サテライトオフィス等進出事業費補助金

・辰野町地方創生テレワーク補助金

・松本市テレワークオフィス設置支援事業補助金

そもそもなぜ、自治体が補助金を出すのか？

一般的な補助金とは別で追加でコワーキングスペース・リモートオフィスなどの整備に対して、全国各地の自治体は様々な形で補助金や支援体制を整えています。ではなぜ、自治体がこれだけ積極的に支援をしているのか？実はコワーキングスペースが出店してくれることで自治体側にも大きなメリットがあるからこその積極的な支援体制なんです。

１）自治体のメリット-企業誘致ができる

新型コロナウイルスの影響もあり、大都市圏から地方へ移転をする企業やリモート対応するために社員に住居地のエリアでの仕事環境の整備をするケースが増加しています。これは、地方都市からすれば、企業を誘致するチャンスとなります。企業を誘致をする際、スムーズに新規出店をするには、コワーキングスペース・シェアオフィスは非常に相性が良いものです。多くの自治体では、コワーキングスペースの運営業者への支援とは別に、新たに他県などから本社や支店などを移転や新規出店する場合には支援金や補助金などが出る場合もあります。

２）自治体のメリット-移住者を誘致できる

昨今では、リモートワークの普及によって仕事をする場所の自由度が格段に上がりました。結果としてサラリーマンであっても、フリーランスであっても場所に拘らずに仕事をすることができるようになっています。地方ですと、ワーケーションという言葉もありますが、そもそも、都会と同じ仕事を地方、田舎ですることも非常に容易になりつつあります。しかしながら、地方へ行くほどに、通信環境含め仕事に集中できるような施設が少ないため、自宅での仕事が中心になりますがやはり、自宅外で仕事に集中したいという需要も多々あります。そこで、地方都市でも整った仕事環境を整備することで移住者への安心感や仕事の生産性に繋がり、結果として移住者を誘致することに繋がります。

３）税収が増える

企業を誘致することでも、移住者を増やすことでも、最終的に最も恩恵が大きいのは「税収」です。地方自治体の運営にとって、もっとも大切な収入源となるものです。企業を誘致すれば、法人税が、市民を誘致すれば、市民税が、そして経済活動自体が増えれば消費税含め、様々な税金が発生します。仮に、年間で３００万円の納税をしてくれるような企業が自分の街に来てくれるとなれば、大きな補助を出したところで、すぐに回収できてしまいます。その考え方から、地方自治体からすれば、安定した税収を増やしていくための先行投資として積極的な支援策を講じているというケースが非常に多いわけです。

まとめ

さて、いかがだったでしょうか？なぜ、地方自治体が積極的にコワーキングスペースの運営者に対して支援をしてくれるのか、理解できると納得のものかと思います。補助金や助成金などは、受け取る側にも大きなメリットもありますが、出す側の自治体などにもしっかりとメリットがあるものです。したがって、財源が税金だったとしても、気にせずに、受け取れるものは最大限、受け取っていきましょう。ただし、支援を受けた側の使命は何よりも、税収を増やしてあげて恩返しすること。分かりやすくいえば、まずは最大限「売上」を伸ばし、地方の経済への貢献をしていきましょう。

ということで、今回はコワーキングスペースの出店に対してい多額の補助や支援が用意されている理由についてのお話しでした！！それではまた！！！

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人によっては耳の痛い話になるかもしれませんが、実は成功例を学ぶよりも時には役立つ失敗例についてお話しましょう。

よくある失敗例その１（固定費かけすぎ問題）

ビジネスの利益はシンプルに考えれば、経費よりも売上が高ければ利益が出るわけです。逆にいえば、経費が安くなればなるほど、売上が極端に上がっていなくても利益は出るわけです。
しかし残念ながらこの経費を削減するということに苦戦している事業者は多いのです。
適切にコスト管理をして、収益性を高めた運営ができるように心がけていきましょう。深く理解すれば、不確定要素の多い売上の向上よりも、実施できる部分さえあれば確実にコストを下げて収益性を改善できるコスト削減をまず取り組むべきであるということはお分かりいただけるかと思います。
ではまず、コワーキングスペースにおいて特に比率の高い経費について触れておきましょう。

人件費について

コワーキングスペース運営において人手が必要になるものは、主に「受付」や「清掃」の部分です。その他は、店舗によってはコンシェルジュなどを配置することもあります。
しかし、多くのコワーキングスペースにおいて受付の業務自体にそれほど、人手が必須かと言えば、そうでもありません。昨今では、コンビニエンスストアやホテル、アパレル業界など幅広い業界で自動化の仕組みが導入されています。その中で、コワーキングスペースの業界に関しては、なぜか有人での運営がまだ主流になってしまっています。これは、有人でいることで利用者にとって大きなメリットがあるからとか、付加価値があるからという理由ではなく、多くの場合は、事業者側に無人化するノウハウがないという顧客には全く関係ない部分での理由が大半を締めています。
したがって、可能な限り、人手を必要としない運営方法を心がけましょう。具体的にどの程度の削減が可能か、検証してみましょう。

【有人運営のコスト検証】

有人運営で常時２名体制とした場合の経費（ワンオペでの運営は様々な理由から敬遠されることが多いため２名）

想定値：時給１０００円　営業時間９：００〜２２：００＋αで１４時間稼働とする場合
１０００円×１４時間×３０日×２名＝８４万円　。　この「８４万円」というのが、基本となる給与ですね。
さらに、社会補償費や求人活動、新人の教育などのコストも考えると、その1,5倍程度は必要となります。それを考えると、月間で１２６万円、年間では１５１２万円ものコストがかかっているという計算になります。なかなかバカにできない費用ですよね。

さて、ここで無人化した場合のコスト比較してみましょう。

無人といっても、一切人の手が必要ないわけではありません。当然ながら、いくつか人手が必要なことも多いため、具体例を上げてどのような運営が可能なのか、ご説明します。

無人運営への方法とコスト比較

１）受付スタッフ⇒受付システム・サービスで対応しますので完全無人対応（月額１万円程度から利用可能）
２）電話対応⇒オンラインでの自動化と電話代行サービスの利用（月額１万円程度から利用可能）
３）店舗の清掃⇒１日２時間程度のみ有人対応（アウトソーシングて対応可能、１日２時間程度で月１０万円予算）
４）消耗品の補充や管理⇒清掃スタッフと兼任で対応（清掃と兼任のためコストは必要なし）
５）入会、退会、決済等の対応⇒オンラインで自動化で対応（月額１万円程度から利用可能）
６）店舗の予約対応⇒オンラインで自動化（０円から利用可能）
７）求人活動⇒必要なし
８）人材教育⇒必要なし
９）社会保障⇒必要なし

これらの運営方法の場合、おおよそ一月に必要な経費は１３万円程度です。バックオフィスとしての機能なども考えても月に２０万円程度（年間２４０万）の予算があれば十分に運営が可能なものです。

先程の一般的な有人運営で必要となるコストの計算では年間１５１２万円だったことを考えると、１２７２万円もの大きな差が出ます。

店舗の収益性についての検証

１）有人店舗　売上高３０００万円　人件費１５００万円　家賃その他１５００万円

⇒営業利益なし

２）無人店舗　売上高２０００万円　人件費２４０万円　家賃その他１５００万円

⇒営業利益２６０万円

さて、ここに一つの例を出しましたが、上記の通り無人の店舗側の方が売上高は３割以上も低い設定ですが、営業利益は高いです。更に言うなら、無人の運営の場合のほうが売上高が低くなるかといえば、そうでもありません。無駄なコストが掛かっていない分、店舗の設備を充実させることや、利用料金を下げるなどで顧客メリットを大きく向上させることができるからです。

よく考えてみてください。コワーキングスペースの利用者さんはどちらを選ぶでしょう？

いつもニコニコした受付スタッフさんがいてくれる月額２万円で使えるオフィス。

同じ立地で、設備や少し良くて月額１万円で使えるけど、無人のオフィス。

少なくとも僕なら後者を選びます。コワーキングスペースを利用しているのは、受付のスタッフと喋りたいからではなく、快適な仕事環境を利用したいと思うからです。

もちろん、有能なコンシェルジュの方がいて、ビジネスマッチングや専門的な相談にも無料で応じてもらえるような対応に人がいてくれるうのであれば、それは話は別です。有人でいることの付加価値を求める人も多いでしょう。しかし、施設の運営のために必要な人手の配置に関しては、運営方法の課題であり、利用者には直接的には関係ないので、あまり意味は成さないですよね。

まとめ

一言でコスト削減といっても、いろいろな観点から見なければいけません。勘違いして、店舗の運営に不可欠な費用までコスト削減と称してなくしてしまうような失敗もあります。例えば、多くの顧客に知ってもらうための広告宣伝費を削減してしまうことや、店舗を家賃の低いところに移転させるなどですね。それも状況によっては有効ですが、クオリティが落ちてしまったら何の意味もありません。

コスト削減とは、作業を効率化して作業自体を減らすことに意味があります。受付対応、予約対応、入会手続き、チェックイン、チェックアウトなど、人がやっても、自動でやっても顧客満足度に大きな差が出ない部分、むしろオンラインで自動でできたほうが便利だと言ってもらえるような業務。もちろん、人にやってほしいという意見もあると思いますが、自動化の方が便利だという反対の意見もあるわけですから、どちらにもニーズがあるわけです。
どちらにも必要性があるのなら、少なくとも僕はコストがかからない効率化の手段を選択します。単純にそれによって浮いた費用で顧客に対して別のメリットを提供してあげられるわけですから。削減した結果として、顧客には喜んでいただけるわけです。

しかし、コスト削減と称して必要な費用を削減してしまう失敗例もあります。家賃の安い立地の悪い場所に移転する、設備を簡素化する、フリードリンクなどを有料化する、営業時間を短縮するなど、、、、。これってどう考えても顧客からすればデメリットしかないですね。これは本来のコスト削減とはいいません。これを間違えると取り返しのつかないことになりますから、気をつけましょう。

いかがだったでしょうか、今回は経営においてとても大切なコストのお話でした！それではまた！！

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まず、基本的なコワーキングスペースについての説明は過去の記事でもされていますので、まだご覧になっていない方はこちらから先に御覧ください。　

「コワーキングスペースとは？」

「コワーキングスペース市場調査２０２１」

さて、早速本題ですが、コワーキングスペースやシェアオフィスのビジネスの構造について、お話します。

基本的なビジネスモデル

まず基本的な事業構造は大きく分けて２つ。

１つ目はフィットネスクラブのように、施設の会員を増やすことで収益を増やしていく会員制のビジネスモデル。

フリーアドレスといって、特にどこの席や部屋と決めることはせずに施設内の空いているスペースを自由に利用してもらい、仕事や勉強など様々な用途で活用していただきます。この方法の特徴は、工夫次第で席数以上の会員数が確保できること。５０席の店舗でも、会員数は５０人以内にしなければいけないということはありませんので、８０人でも１００人でも許容はできます。会員によって毎日使う人もいれば、たまにしか使わない人、ほぼ幽霊会員の用になってしまう人など、様々ですから実質的には席数以上の会員がいても問題なく稼働できるというものです。ただし、利用者が増えすぎると会員から使いたいときに使えないというクレームや退会者を増やしてしまう原因になりますので、業界の平均でいえば、席数の１５０％〜２００％程度が限度と言われています。

このモデルの特徴は比較的幅広い顧客層を獲得できるというものです。学生から、サラリーマン、フリーランスなど様々な方がご利用になります。最近は大手の法人がリモートワークでの対応のために利用されるというパターンも増えてきています。

しかし、これも工夫次第で引き上げていけますし、５００％や７００％という驚異的な数値を叩き出しているような店舗もございます。過去にこちらについて記事も掲載しておりますので、ご興味ありましたらご覧ください。

「コワーキングスペース運営の豆知識」

２つ目は、レンタルオフィスなどの場所貸しのビジネスモデル。

これは昔からありますので、分かりやすいですよね。コワーキングスペースでの場合であれば、大きなフロアを小分けにした小さな部屋に分けて、１部屋あたり◯◯万円みたいな感じで賃貸と同じ用に各企業や事業者などに貸し出すという方法ですね。それに付随して、セミナールームやミーティングルームなどとして、時間貸しでの売上を作る方法などもあります。最近はスペースシェアのサービスの増えているので、様々な媒体を利用して集客のできますから、バカにできない売上が立ちますよね。

このモデルの特徴は、売上の限界値がある程度決まっていること。貸し出す部屋や時間貸しのスペースの予約が満室となれば、それ以上の収益は望めなくなります。同時に複数の人が同じスペースを使えるモデルではないからです。しかし、このビジネスモデルは非常に分かりやすく、フリーアドレス制と比べて単価は高く設定できますので、経営の計画を立てる場合は好まれる傾向にあります。

また、レンタルオフィス型がの場合は顧客層が事業者中心になりやすいのも特徴です。フリーランスや小規模事業者だけでなく、大手企業が地方の拠点として活用するというパターンなども最近は増えてきております。

オススメの運営方法

フリーアドレス制と、レンタルオフィス制のビジネスモデルについて、どちらが良いのか？という質問もよくあるのですが、これはどちらが有利というモデルではありませんので比較が難しいところですが、オススメは両方の特徴を混ぜた形でのハイブリットタイプです。

分かりやすくするのであれば、半分をフリーアドレスに、半分をレンタルオフィスにするという感じですね。これ、単純にレンタルオフィスの売上が半分になるのか？と思われることも多いですが実は違います。レンタルオフィスはフリースペースのエリアがあってこそ、より高収益化できるという特徴もあります。

どういうことかというと、単純なレンタルオフィスに特化した店舗の場合は、利用者は契約している自分の個室で仕事をします。当然ながら、狭すぎると窮屈になりやすく、仕事の効率の低下にも関わるので、ある程度余裕のある面積も必要となります。

しかし、フリーアドレスとレンタルオフィスの両方の特徴がある店舗の場合は、どのように活用されるかといえば、個室を借りている利用者もフリースペースで伸び伸びと仕事をする場合が多いのです。個室側の面積は最低限のデスクスペースや書類の保管スペースなどがあれば十分で、普段はフリースペース側で業務や打ち合わせなどをしていくというスタイルです。

この場合は、個室側で完結させる必要がないため、個室の面積は少し小さく設定しても問題はありません。ケースバイケースですが、フリースペース完備型のレンタルオフィスでは、通常よりも割高な価格設定でも、成立している場合が多いです。例えば、通常のオフィスを賃貸する場合、坪単価５０００円のエリアであっても、今回のようなコワーキングスペースの場合は１５０００〜２００００円程度でも顧客を確保することができたという店舗は多数あります。したがって、フリースペース側で多くの会員を確保しつつも、レンタルオフィス側で高単価の顧客を効率よく確保するということができるのがこのハイブリット型の特徴です。

収益を引き上げるコツ

基本的な店舗の運営方法は上記でお話させていただきましたが、その他にも様々な収益を向上させる工夫はあります。基本のビジネスだけではコワーキングスペースの運営で利益率を上げるのはなかなか難しいものがあります。
そこで、細かな工夫の積み重ねで収益をお仕上げて利益率や売上を上げていく必要があります。
こちらでは、業界でよく利用されているプラスαのオプション部分での提供サービスについてご紹介します。

①住所貸しや登記利用についての提供サービス　

コワーキングスペースの利用者は事業者の方々と多いので、それなりに需要があるものです。名刺に店舗の住所を使いたい、登記申請をこの店舗でしたいなどですね。バーチャルオフィスなど実店舗は利用しないままで住所だけ使いたいという需要もあれば、普段自分が仕事場として使っているコワーキングスペースをそのまま自分の事業の本店として登録しておきたいという需要もあります。一般的には月額数千円程度で提供されている場合が多いですが、実際の席数に影響されることなく、売上を増やしていけるので経営者側からすると効率の良い仕組みの一つですよね。ただし、新規で出店される際は、賃貸されるビルなどでこの仕組が許可されない場合もありますので、事前に確認をしておくことをおすすめします。

②ロッカーやポスト、会社の看板などの設置サービス

こちらは、店舗のスペースが必要なので数には限界がありますが、チリも積もればで、積み重ねていくとそれなりの売上になるものです。普段使っているコワーキングスペース内に自分の荷物を置いておきたい、郵送物は店舗に届くようにしたい、自社の店舗の看板やサインを店舗に掲示したいなど、様々な要望があります。これもそれぞれオプションなどにして月額いくらという感じで設定できますので、顧客単価を引き上げるのに役立ちます。単純にスペースに対しての単価と考えても、通常の席や個室などと比べて省スペース高単価で設置ができますので、店舗設計の際には検討いただくと良いのではないでしょうか。

さて、今回はコワーキングスペースの運営において一般的に利用されている各種サービスやビジネスモデルについて取り上げさせていただきました。しかし、これはあくまでも基本的な情報として捉えてください。さらに事業として差別化や高収益化を考える場合は、各社それぞれで更に工夫を重ねている場合が多いです。ここから先は、ご自身で考えて頂く必要があるでしょう。

コワーキングスペースは利益率が低いのではないか？と考えられていることも多いですが、実はそれはすべて工夫次第であるということは知っておくべきことです。単純に場所を貸すだけと考えているのであれば、それは当然、それなりの収益で落ち着いてしまうものです。しかし、自由度の高いのこのコワーキングスペースの運営というのは、やり方次第で大きく化ける可能性もあるということはご理解ください。

ということで、今回はコワーキングスペースのビジネスモデルについてのお話でした。それではまた！！

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