開業から一ヶ月で月間予約件数１７８件を達成

今回ご紹介するのは、神奈川県で運営を行なっている貸し会議室での実例です。
本件は物件を用意していただく事業者と弊社の協業での形での店舗となります。弊社は完全な遠隔対応のみで店舗運営全般を担い、もう一人のオーナーは現地でのイレギュラー時の対応や物件の用意を担当している形です。

さて、今回の物件ですが、２０２２年１２月下旬に開業をした無人運営型の貸し会議室になります。
実質的には年末年始を挟み、１月１１日〜２月１０日までの一ヶ月間での集計値になりますが、
オープンからわずか一ヶ月ほどの期間で月間「１７８件」という予約制約を達成いたしました。

広告費０円での集客

開業間も無く月間予約件数１７８件という結果を出すことができましたが、実はこの店舗は広告宣伝費は一切使っておりません。

一般的にはコワーキングスペースや貸し会議室などの集客には、多くの広告宣伝費を使います。
Google広告、SNS広告、ポータルサイト等への掲載、自社HP（SEO）やMEOなどがよく利用される方法です。そのほかにもインスタグラムやツイッター、最近ではTIKTOKなどでの動画なども含めて様々なSNSの運用によって集客を試みる場合もあります。

しかし、各地で数多くの店舗の運営に携わってきた結果、弊社としてはコワーキングスペースや貸し会議室の運営において多くの広告宣伝費を使うことはあまり推奨しておりません。なぜなら、正直あまり割りに合わないケースが多いからです。しかも、毎月５万円、１０万円と広告宣伝の予算を確保していた場合でも、集客の効果があまり出ない場合、店舗自体の収支を大きく圧迫してしまうことも多々あります。コワーキングスペースは特にそうですが、最初から利用者が多く確保できるものではなく、運営を継続することで徐々に利用者が増加していくものですので、運営初期については特に収支はよくありません。もちろん、広告宣伝をすることで将来の収支を早期に確保するという観点では必要なものという考え方もありますので、一概に広告宣伝を抑えることが正しいという訳ではありませんが、弊社としては独自のノウハウを用いて、最低限のコストで、最大限の成果を出すための動きを優先しています。
弊社では、新しく開業される店舗、既存の運営されている店舗に対して無人運営や低コストでの集客のお手伝いや運営代理などのサービスも提供させていただいております。何か弊社の取り組みがお役立ていただける店舗がございましたら是非ご相談いただけましたら幸いです。

雇用０の完全無人運営

ちなみに、本物件は完全無人型の２４時間運営の店舗となっております。コワーキングスペースの運営で大きくコストの比率をしめるのは「家賃」「人件費」の２つです。
効率的にコストを抑えておけば、黒字運営をすることはそれほど難しいことではありません。
本物件では、店舗運営のために人の雇用は一切していません。社員、アルバイト共に無しです。したがって、弊社の店舗運営システムによる無人運営と、完全アウトソーシングでの店舗清掃や管理という形になります。

仮に、時給１０００円で受付や管理などの人員を１日８時間雇用したとしましょう。
その場合、１日８千円、月間で２４万円の人件費がかかります。実際には、さらに求人広告費や教育、福利厚生なども考えると月間３０万円程度は見込んでおく必要があるでしょう。
正直、人件費だけでこのコストがかかるとなると、３０坪以下の省スペースでの店舗運営は黒字化が難しく、１００坪以上などの大きなスペースでの店舗運営にしなければコストの比率が上がりすぎてしまいます。しかし、駅近などの好立地で大きなスペースとなると出店コストも膨大になり、自ずと大手資本などが有利な状況になってしまいます。
大都市圏、大規模店舗、好立地などの条件下で中小企業が大企業と競合してしまうようなことはあまり得策とはいえません。弊社としては令和５年の今の状況であれば、地方都市での好立地の無人運営型の小規模店舗という運営を方法を推奨しています。
このような条件の物件を持っているオーナー様からお声がけいただければ、弊社のノウハウを存分に活かして代理などでもスペースを活用と収益化をさせていただきますので、そのようなお声をお待ちしております。もちろん、新規で開業を目指されている方にもお力添えさせていただきます。

今回の物件の概要

エリア：神奈川県
立地 ：駅から徒歩１分
近隣駅の乗降者数：約６万人（１日辺り）
店舗面積：約２０坪（貸し会議室エリア）

投稿 広告費０開業一ヶ月で１７８件の予約を獲得した貸し会議室の実例 は CoWorkers に最初に表示されました。

リモートワークでの生産性が世界最下位の日本、その要因は？

過去にPCメーカーであるレノボ社が実施した国際調査では、オフィス勤務に比べて在宅勤務の場合での生産性が高まったという意見が全体の６３％でした。逆に生産性が低くなったという意見はわずか１３％だったのですが、日本のみに焦点を当てた場合、生産性が低くなったという意見が４０％を超えるという調査した１０カ国中ではダントツで最下位になるという不名誉な結果が出てしまいました。

その原因に関連して、同調査では、他国に比べて日本の企業がIT機器やソフトウェアの購入などテクノロジーに十分な投資を行っておらず、従業員がこれらを自己負担で購入する割合が高いと指摘しています。そして、企業の環境整備の遅れがリモートワークの生産性を阻害する、大きな要因になっていると分析しているのです。

リモートワークの実施において、在宅での通信環境や設備の整備は不可欠です。しかし、果たしてその遅れが在宅勤務の生産性を損なう真因なのでしょうか。その要素を加味したとしても、日本が他国に比べてリモートワークでの生産性が著しく低いとする本質的な要因は、「メンバーシップ型」と呼ばれる日本型雇用組織でのマネジメントにあると考えられている意見も存在します。

昔から大きくは変わらない評価制度と労働法の改正

日本での働き方は近年徐々に変化しつつありますが、欧米などに主流となっている「ジョブ型」と言われる、成果主義の働き方よりも、「メンバーシップ型」と言われる年功序列や役職などによって給与が上がっていく働き方の会社がまだまだ多いというのが現実です。
このメンバーシップ型は「頑張っている様子」という非常に曖昧な部分で人の評価をするので、頑張っているかどうか見えにくいリモートワークとは正直相性があまり良くないと言わざるを得ない部分があります。

また、一方で労働時間の管理という部分でも、リモートワークは出社型の従来の働き方に比べて管理が難しく、特に管理職側からの不安が多いという傾向にあります。働く側の現場の人間からすれば、リモートワークは相性が良くても、管理側からすれば不安が多いというこのような歪な状況が各所で生まれてしまうことが働き方が変わらない一つの要因と言ってもいいでしょう。特に新しい働き方を推奨する場合、その決済権をもっているのは現場での人材ではなく、管理職以上の人間の場合が多いため、より管理のしやすい方法へ流れてしまうという状況です。

リモートワークでの生産性の低下の勘違い

ここまで、各社の調査データなども含めてリモートワークでの生産性についての話をさせていただいておりますが、
一つ、勘違いされやすい部分がありますので、あらためて補足のご説明をいたします。
このようなテーマの中でよく調査として比較されているのは「オフィス勤務」と「在宅勤務」での比較です。

しかし、実際のところは在宅（自宅）以外の場所でのリモートワークをされているケースも多く、在宅での生産性の低下の事例が当てはまらないことも多々あります。

例えば、シェアオフィス・コワーキングスペースの活用もその一つです。
昨今では、法人でもコワーキングスペースなどを活用する事例が非常に増えています。その要因はやはり、在宅勤務では生産性が低下しやすいということが理解され始めていること、会社側から低コストでリモートワークの環境を自宅以外で用意することができるということなどが考えられます。

そもそも、なぜ在宅勤務と比べてコワーキングスペースなどを利用する方が生産性が向上しやすいと言われているのか？こちらについてまとめておきましょう。

コワーキングスペースの活用が在宅勤務よりも生産性が向上する理由

オフィス勤務だったビジネスパーソンがコロナの影響で在宅勤務になったというケースは非常に多いかと思います。
しかしながら、実際にそれを経験すると如何に在宅での仕事には困難が待ち構えているのかが理解できます。
例えば、仕事に集中できるような書斎のような専用スペースを自宅に持っているという人は圧倒的に少数派です。また、小さな子供がいる家庭の場合、普段の仕事だけでなく、ウェブ会議の際などは非常に環境的に仕事に集中することは難しいです。場合よっては元々は通信環境なども仕事用に整備されていないということもありますし、何よりも、在宅での最大の敵は誘惑の多さです。
誰にも見られていない環境下において、ネットサーフィンするも、youtubeを見るも、ネットフリックスを見るも、すべて自由にできてしまうことが仕事の集中力を低下させてしまう要因になります。実がこれが一番大変な問題の一つになることも多いです。

このような問題を解決できる方法の一つはコワーキングスペースでのリモートワークです。
在宅勤務とコワーキングスペースでの勤務、どちらもリモートワークには違いがありませんが、生産性に差が出る要因が多々あります。

①社会的促進効果

以前からさまざまな研究がされているテーマの一つですが、要するに、人は人に見られていることによる適度な緊張感がある方が仕事に集中しやすいというものです。
自宅と違ってコワーキングスペースでは常に他者も仕事などをしていますから、常に人からは見える場所で仕事をすることになります。このような状況下では自宅と同じように気を緩めすぎることは難しいですし、極論誰から見てもわかるようなサボりをしてしまうということはなかなかできないものです。
常に適度な緊張感を持って仕事に臨めるというのは実は生産性を向上させるために非常に重要なことです。

②仕事モードへのスイッチのON-OFF

在宅で仕事をする場合、自宅から出ませんので極論いえば一日中パジャマのままでも仕事はできてしまいます。
その環境になれるほどにその傾向は強くなり、ウェブ会議の際なども上着だけ着て見えない部分はパジャマというような話はよく聞くものです。普段から過ごしている自宅という空間では、気持ちにもメリハリがつけにくくなかなか仕事モードに切り替えることが難しいと言われています。

しかし、一歩外に出て仕事をしようとすれば、当然ながら身だしなみも整える必要がります。そのためには、在宅勤務よりも少し早く起床して準備を整えることも必要です。
そして、本来のオフィス勤務とは少し違いますが、コワーキングスペースというワークスペースに「出勤」するという行動をする形になりますので、ここまでいくと大概の人は気持ちが「ON」に切り替えられます。
この気持ちの切り替えだけでも仕事の生産性は大きく変わるものです。

③自宅よりも整った仕事環境

当然ながら、コワーキングスペースはビジネスパーソンの方々のために作られている空間ですので必要な設備や環境が整っている場合が多いです。
電源、高速WIFI、複合機、フリードリンクなど環境が元々ありますので、実費で何かを用意して環境を整えなくても、そのままお仕事に活用可能です。
会社の管理側からの目線でも、勤怠管理なども可能なコワーキングスペースは多々あり、実際に社員がコワーキングスペースでどのように働いているのかという部分もある程度は把握していただくことも可能です。

まとめ

今回はリモートワークでの生産性についてのお話でした。
とはいえ、まだまだリモートワークは歴史が浅い業界ですので、各国でもさまざまな研究や調査が進められている最中です。日本でも今よりも自由な働き方や生産性の高い働き方が浸透していくことが望ましいですね。
それではまた！

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コワーキングスペース業界は一般的認知度が高まり、急速に業績拡大が行われています。

コワーキングスペース「WeWork」を運営する「The We Company」社は急速に事業を拡大しており、2019年6月末時点で111都市・528拠点で、52.7万人が利用していると発表されています。

参考URL：https://www.nli-research.co.jp/files/topics/63248_ext_18_0.pdf

今後コワーキングスペース業界はさらに拡大されると予想されており、注目が集まっています。

ではどうして拡大すると予想されているのでしょうか？
今回は「コワーキングスペース業界が今後拡大していく3つの理由」をお伝えします。

コワーキングスペースとは？

そもそもコワーキングスペースとはどういった物でしょうか？
コワーキングスペースは事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う場所を指します。

コワーキングスペースを利用するメリットとしては以下の物があげられます。

・仕事場や事務所を低コストで確保できる
・周りの人が仕事をしている人なので、カフェよりも人目が気にならない
・仕事に集中しやすい
・他業種の人と同じ空間で仕事ができるため新たなビジネスチャンスを作ることができる
・打ち合わせや会議スペースあり
・Wi-Fiなどの仕事がしやすい環境が整っている

コワーキングスペースは仕事をする上では非常に快適な空間のため、フリーランスはもちろん学生や主婦からも人気が高いのが特徴です。

コワーキングスペース業界が拡大する理由は？

コワーキングスペース業界が拡大する理由は以下の3つです。

一つずつ解説していきます。

1．フリーランスという新しい働き方が広がるため

一昔前の働き方は会社は家族のように社員を守り、新卒から定年退職まで一貫して面倒を見る「終身雇用制度」や年齢と共に給料が当たっていく「年功序列制度」の会社が多く存在しました。

しかし近年は終身雇用制度の崩壊や年功序列で給与を決めるのではなく成果主義を重視する会社が増え、働き方が変わってきています。

変わっていく働き方の一つとして「フリーランスの増加」があげられます。

フリーランスとは会社に属せず、自分の好きな時間に好きなように働く個人事業主のことを言います。

もちろん個人のスキルは必要となるので、会社員とは違う大変さはありますが「自由度」が高く近年増加しています。

フリーランスは自分で働く場所を選ぶことができ、その中の一つとして「コワーキングスペース」を活用している人が多くいます。

コワーキングスペースは仕事の環境が整っているので、フリーランスは自分のパソコンを持ってくるだけで仕事ができます。

また旅をしながらフリーランスをしている人もいます。そういった人達にとって、パソコンだけあれば後の設備が用意されているコワーキングスペースは非常に有用な場所といえるでしょう。

フリーランスは今後さらに増加すると推測されます。フリーランスが増えればコワーキングスペースの需要は必然的に高まります。
またフリーランス以外にもテレワークを推奨する会社も増え、在宅勤務という働き方も出てきました。

しかし家庭の事情で家で仕事ができないという人も少なくありません。そのため会社勤めの方にもコワーキングスペースの需要は高まっているので、今後はさらにコワーキングスペースの人気が高くなっていくことでしょう。

2．ビジネスモデルとして優秀なため

コワーキングスペースは設備さえ整えれば、人手が少なくても営業することができます。
人出が少ないという事は人件費を抑えることができ、出費が少なくなり経営リスクが少ないということ。

また人件費は年々高騰しており、経営者にとっては非常に悩ましい問題となっています。
また逆に人を多く雇わないといけない業態だと「人手不足問題」に直面する可能性があります。

無人化のコワーキングスペース運営には人件費の高騰も人手不足問題の影響も受けません。

またワンルームマンションのように売上が０か１００かのように極端ではなく中間が存在し、徐々に積み重なっていくサブスクリプション型のモデルであるため一度設備を整え会員を獲得することができれば、比較的安定した利益を確保することができます。

もちろん、正しい運営のノウハウがなく、事業がうまく言っていないという事業者もおりますので、まずは正しい事業モデルを調べることが大切です。ただ、運営の仕方によっては特別な技術などがいるわけでもないので、非常に可能性は広がる事業です。
そのためコワーキングスペースはビジネスモデルと優秀であり、今後さらに拡大すると予想されています。

3．遊休不動産を効率的に活用することができるため

人口の減少、高齢化が進み、地方部を中心に「空きテナント」が問題となっています。
加えてコロナにより飲食店を始めとする業界がさらに打撃を受け近年ではますます深刻化しています。
この流れは今後さらに進み、都市部でも「空きテナント」が続出するかもしれません。

そんな中で不動産オーナーはいつまでも埋まらない空室や毎年かかる固定資産税に頭を悩ませています。
そこで「空きテナント」や「居抜き店舗」をリフォームしてコワーキングスペースにして収益化することができます。
さらに現在はコロナ禍による飲食店などの急な閉店により良質な中古家具が安価で大量に市場に流通していますので、イニシャルコストを抑えて出店することが可能です。

コロナ禍で空いてしまった不動産が、コワーキングスペースとして生まれ変わり人、物、金の流通の拠点となったら素敵ですね。

最近では、弊社にご相談いただける方の多くは不動産を保有されている不動産オーナーです。
何ヶ月、何年もずっと賃貸物件が埋まらないと悩まれている方は全国的にたくさんいます。

そんな不動産オーナーからすれば、賃貸物件と同じ用にある程度自動化して安定的な収益が生まれる事業モデルだとすれば魅了的に見えるのも当然ですね。

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そんなコワーキングスペースですが、どういったサービスが展開されているかご存知でしょうか？

今回は将来的に拡大が予想されるコワーキングスペースについて詳しく解説していきます。

コワーキングとは？

コワーキングとは事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイルのことを言います。

コワーキング場所の縛りがない在宅勤務者や個人事業主やフリーターなど場所の縛りがない環境で働いている人たちによるワークスタイルのことを言います。

コワーキングスペースのメリット

それらコワーキングの人たちを支えているのが、コワーキングスペースです。
コワーキングスペースは、独立した仕事の人たちが同じ場所に集まり、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら仕事をします。

コワーキングスペースのメリットは以下の3つがあげられます。

一つずつ解説していきます。

1.事務所の代わりに利用ができる

コワーキングスペースは事務所として利用できるサービスが多々あります。
例えば、自分あての郵便を受け取ってくれるサービスや会社の登記簿をコワーキングスペースに登録ができるサービスもあります。

また打ち合わせスペースや会議室の確保もコワーキングスペース内で行うことができるため、レンタル会議室等を借りる必要もありません。

通常事務所を設立するには、多額のコストが必要となり、手続きも非常に大変です。

コワーキングスペースを活用すれば、簡単に事務所設立ができ、事務所として必要な設備も
すべて整っているのがメリットの一つといえるでしょう。

2.新しい情報を入手できる

上述した通り、コワーキングスペースは「独立した仕事を行っている人が空間を共有する」スペースです。
普段であれば、出会うことがない職種や職業の方もたくさんいるため、自分が今まで知らなかった情報や世界観を
入手できます。

意気投合して込み入った話をしたい場合は、会議室をすぐに使えるのもコワーキングスペースの魅力。
コワーキングスペースで出会って新しいビジネスを立ち上げる人も少なくありません。

コワーキングスペースは仕事の場としてだけではなく、新しい情報やビジネスチャンスがたくさんある場所といえるでしょう。

3.低コストで仕事場を確保できる

コワーキングスペースは仕事に必要な設備がすべて整っています。
先ほどお伝えした事務所としての機能はもちろん、Wi-Fiや個人スペース、打ち合わせ室の完備など様々な機能があります。

しかもこれらを低コストで利用できます。

マンションや事務所を借りようとすると月に数万円以上の費用が必要となります。
さらに賃貸料や光熱費、通信設備費などの固定費、プリンターなどの機器もそろえると数十万円単位のコストが掛かります。

一方コワーキングスペースは月額数万円払うだけで、仕事場を確保でき、光熱費や通信費は無料プリンターなどの設備も整っているため、大きく費用は掛かりません。

コワーキングスペースは仕事場を低コストで用意できるのがメリットの一つです。

シェアオフィスとの違いは？

コワーキングスペースとシェアオフィスの違いはハッキリしたものはありません。
強いて言うならば、コワーキングスペースは「人」を軸にしておりシェアオフィスは「仕事」を軸にしています。

コワーキングスペースはその場にいた人と話しやすい環境であったり、個室ではなくオープン席づくりをしているところが多く交流がしやすい環境を作っています。

一方シェアオフィスは仕切りや個室を設けているところが多く、仕事に軸を置いているのが特徴です。
「他人の気配がすると仕事に集中できなくなる」「なるべく一人の空間で仕事がしたい」と考えている人は
シェアオフィスの方がオススメ！

料金を比較すると基本的にシェアオフィスの方が高い傾向にあります。
オープンで席の仕切りがないコワーキングスペースの方が、利用者も多く見込めるため料金が安く
個室や仕切られた空間であるシェアオフィスは一度に利用できる人数が限られるため料金が高くなってしまいます。

コワーキングスペースとシャアオフィスはどちらにも良いところがあり、悪いところもあります。
それぞれの特徴を理解して上手に活用していきましょう。

コワーキングスペースは誰でも有効活用できる

今まではフリーランスや経営者の方など一部の人しか使われなかったコワーキングスペースですが、近年は変わってきています。代表的な例はコロナウイルスの影響により、在宅勤務者が増えたことです。

一般のサラリーマンも家で仕事をするようになりましたが、「家にいると子供がいて集中できない」「自分の部屋がないので仕事ができない」などの事情がある家庭も少なくありません。

そういった方がコワーキングスペースを利用して仕事をしています。今後さらにこの流れが加速していきコワーキングスペースは拡大すると予想されています。

皆さんもコワーキングスペースを有効活用して仕事を円滑に進めていきましょう。

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発祥の地は2006年11月のアメリカ。起業家たちが多く集まるサンフランシスコのシリコンバレーといわれています。

日本では2015年からスタートしたといわれており、2021年現在では都市部を中心にコワーキングスペースの数が急速に増えてきています。

そんなアメリカ発祥のコワーキングスペースですが、日本のコワーキングスペースと利用の目的や経営、運営方法に大きな違いがあります。

今回は海外と日本のコワーキングスペースの違いについてお伝えします。

日本に求められているコワーキングスペースとは？

日本のコワーキングスペースは「利便性」を重視しています。

コワーキングスペースはあくまで「自分の仕事」をする場所という考えがあるので、無料Wi-Fiや席の確保、落ち着いて作業ができるかなどの利便性を重視します。

また機能だけではなく、場所も重要です。駅近くや人が集まりやすい場所にコワーキングスペースを構えることが多く、郊外にコワーキングスペースを展開している事業者は少ないのが特徴となっています。

日本に求められているコワーキングスペースは「利用者が一人で集中しやすい環境」を作り上げ、無料Wi-Fiやプリンターなどすぐに仕事ができるような利便性を求める傾向にあるのです。

海外に求められているコワーキングスペースとは？

海外も日本と同じように利便性は求められますが、それ以上に「ビジネスチャンス」が重視されています。

海外のコワーキングスペースでは人々の交流が活発です。

そのため新しいビジネスが生まれやすく「交流の場」としてコワーキングスペースが使われています。

「欧州におけるコワーキング･スペースに関するカンファレンス（2010）」にて公開されたアンケートによると、87%の回答者が「オフィス利用者同士で新しいプロジェクト（仕事）が生まれた」と答えています。

日本にはない海外のコワーキングスペース機能

海外のコワーキングスペースは交流がしやすいように様々な環境が用意されています。

例えばボルダリングやジム、ペットを連れていけるコワーキングスペースもあり、趣味を通じて交流ができる機会を設けています。

このような設備があるコワーキングスペースは日本には、ほとんどありません。

またコワーキングスペース内でのセミナーや交流会も活発。「仕事をするのではなく、交流会に参加するためにコワーキングスペースを利用している」という人も少なくありません。

上記のような交流の場以外にも、コワーキングスペース利用者のみのSNSサービスを展開している会社もあります。

これはSNS上で、他業種の人と気軽に交流が出来たり、ビジネスのやり取りが行えるサービスです。

対面で話すことが出来なくても、SNS上で簡単に交流ができるため、いろんな方との交流ができやすい環境を経営者は作り上げています。

このように海外のコワーキングスペースの特徴をまとめると以下の通りです。

日本と海外のコワーキングスペースは求めるものが違うということを覚えておきましょう。

日本のコワーキングスペースの将来は？

日本にコワーキングスペースが出来てからまだ6年しか経過していません。
つまりまだまだ未成熟な分野であるため、今は利便性を重視していても今後はどのような事が重視されるかわかりません。

最近は日本でも交流の場を設けるコワーキングスペースも増えているため、海外と同じような「ビジネスチャンスを生み出せるコワーキングスペース」にシフトチェンジしていくのかもしれません。

しかし日本でも海外でも重視されているのは「利便性」です。
いくら交流の場があったとしても、無料Wi-Fiや快適な空間、最低限の設備がなければコワーキングスペースとしての事業は成り立ちません。

今後コワーキングスペースを始める人は、まず最低限の設備を整えて利便性を高めて下さい。

利便性を高めた後に、海外のような交流の場を設けていく方が経営として上手くいく可能性が高いかと思います。

日本のメリット、海外のメリットをしっかりと理解しよう

日本と海外のコワーキングスペースの違いは理解しましたか？

コワーキングスペースは日本ではまだまだ発展途中の業態です。そのためいち早く海外のコワーキングスペースのメリットを理解して日本流に取り込むと最先端のコワーキングスペースを作り上げることが可能。

最先端の物を作れれば、事業拡大にも役立てることができ、コワーキングスペース内の業界トップを取ることも不可能ではありません。

日本と海外のコワーキングスペースの違いをしっかりと理解して、経営や運営方法に役立てていきましょう。

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事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。※中小企業庁HPより

第一回目の採択結果をまとめた記事をまだご覧いただけていない方はこちらから

第二回公募採択結果

今回は、第一回目よりも申請者も採択者も増加しています。全体で２０８００者の申請があり、採択されたのは９３３６者となりました。採択率で言えば４４，８％となっており、前回よりも高い水準で採択されていることが分かります。

以下、発表されているデータです。

詳細はこちらからもご確認できます（事業再構築補助金　中小企業庁）

発表資料

コワーキングスペース関連での採択例抜粋データ

さて、ここからはコワーキングスペースやシェアオフィス、レンタルオフィスなどの関連事業として採択を受けられた事例を抜粋してご紹介いたします。やはり不動産業界などが空きビルやスペースなどを使うようなケースも多く見られますが、カラオケルームを活用した事業転換、ホテル、カフェ、レストランなど様々なケースも見受けられるようになりました。コワーキングスペース関連での今回の採択は１５５件、第一回の採択結果よりもこの業界での採択数は３倍ほどに急激に増加していることから新規事業に取り入れている企業もかなり増えていることが分かります。

では、具体的にどのような事業で採択が出ているのか、見ていきましょう。

いかがだったでしょうか？様々な業態が新事業としてコワーキングスペース関連のプロジェクトを計画していることが分かると思います。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新しい働き方や新しい事業モデルをスタートさせている企業が非常に多いことが分かります。

今月は９月２１日までが第三回目の事業再構築補助金の申請期限となっております。おそらく、２回めよりもさらに申請者は増えていくのではないでしょうか。この補助金は膨大な予算が組まれているため、第４回目、第５回目と追加の募集をされる可能性も非常に高いものです。条件に該当している方はチェレンジしてみてはいかがでしょうか？

弊社でも、着手金０円の完全成果報酬型での事業再構築補助金の申請についてのサポートをさせていただいております。全くのゼロから補助金を前提とした新事業を作りたいというご相談などもお手伝いしておりますので、お気軽にご相談ください。

申請代行についての詳細はこちらから

投稿 【2021年】事業再構築補助金採択結果（第二回）コワーキングスペース関連 は CoWorkers に最初に表示されました。

コワーキングスペースは今後伸びてくる産業のため、「経営者として携わりたい」という人も多いのではないでしょうか？コワーキングスペースは軌道に乗せて運営をしていくためにはノウハウが必要です。まずはコワーキングスペースの特性を理解した上でノウハウを取得することが成功への近道。今回はコワーキングスペースについて詳しく解説していきます。

こんな人に読んでほしい記事です
・コワーキングスペースが求められている理由
・コワーキングスペースのメリットは？

コワーキングスペースが求められている3つの理由

コワーキングスペースが求められている理由として以下の3つです。

1. フリーランスの増加
2. 新型コロナウイルスによる働き方変化
3. 他業種とのつながりを持てる場所

一つずつ解説していきます。

フリーランスの増加

「フリーランス」という単語を聞いたことはありますか？

従来の日本人の働き方は一つの企業に長く務めるのが一般的でした。
しかし令和の時代になり、年功序列や終身雇用制度が崩壊しつつあり、新しい働き方である「フリーランス」に注目が集まっています。

フリーランスの最大の特徴は「場所を選ばず自由な時間に仕事ができること」です。
通常の会社員であれば、出勤時間や働く場所が決まっており、その通りに行動します。

しかいフリーランスであれば、早朝から働いても深夜に働いても問題はありません。
またパソコン一つあれば、どこでも仕事ができます。

「どこでも働けるなら、家の中で過ごせばいいからコワーキングスペースの需要がないのでは？」と考える人も多いかもしれません。

実は場所の提供以外にもフリーランスをサポートする様々な機能がコワーキングスペースにはあります。

一例をあげると

• 仕事場を確保できる
• 打ち合わせ室などのレンタルスペースが充実
• シェアオフィスよりも安い
• イベントやセミナーの登録ができる
• 電源やWi-Fiなどの環境が整っている

このようにフリーランスが働きやすい環境を用意しているのがコワーキングスペースの特徴です。

今後はさらに企業に縛られず、自分のスキルを使って働くスタイルが増えてくると予想されています。
そのため、コワーキングスペースで仕事をするフリーランスが多くなり需要が高まります。

新型コロナウイルスによる働き方変化

新型コロナウイルスの影響で私たちの生活は大きく変化しました。
マスクの着用や検温の実施、ソーシャルディスタンスなど日常生活にも大きな影響を及ぼしています。

また日常生活だけではなく、仕事面でも変化があります。代表的なものがテレワークの導入です。

従来の会社に行き働くというスタイルではなく、自宅で仕事ができるテレワークの働き方が広がっています。

某大手企業の場合、新型コロナウイルスが収束しても原則テレワークを導入すると発表されています。
理由として東京のオフィスビルの家賃代を払うよりも、テレワークにすることでコストが抑えられる
ためです。

上記の例は1企業だけではなく、世界的有名な自動車メーカーや、IT機器メーカーも追随しており
テレワークの流れが加速すると予想されています。

テレワークが広がると、自宅で仕事をするのが主流になりますが、家庭の事情で家で仕事ができない人も
少なくありません。

そういった方たちが仕事場として活用するのが、コワーキングスペースです。
「喫茶店でいいのでは？」と思う人も多いかと思いますが、上述した通りコワーキングスペース仕事をする上での
環境が整っているため、喫茶店よりもスムーズに仕事を行うことが可能です。

また喫茶店では不特定多数の人にパソコンを見られてしまい情報漏洩のリスクが高まります。
その点コワーキングスペースは個室を用意してあるところもあるので、セキュリティ対策は万全。

フリーランスだけではなく、企業勤めの方も今後はコワーキングスペースを活用する機会が
増えていくでしょう。

他業種とのつながりを持てる場所

フリーランスでもサラリーマンでも、人脈を築くことは非常に大切。
コワーキングスペースは通常であれば関りが持てない業種の方と接点を持つことが可能です。

他業種の方と関りを持つことで今までになかった発想や考えを生み出す可能性が上がります。
またコワーキングスペースであれば、気になった人とその場ですぐに打ち合わせスペースに移動することも可能。

コワーキングスペースはただの仕事場ではなく、人脈や知見を広げれる場所といえるでしょう。

コワーキングスペースを運営する場合はCoWorkersを活用

コワーキングスペースは今後さらに需要を延ばす業界ですが、まだ参入している人は少なく起業をするなら「今」がチャンスです。

コワーキングスペースを開業するメリットは以下の3つです。

1. 不動産を活用できる…省スペースで収益を出せる
2. 地方の競争率が低い…土地が余っており、事業としても広がっていないので新規参入がしやすい
3. 収益率が高い…一度設備を構築すれば、最低限の人件費で運営することが出来、収益化がしやすく

利益が出やすいのが特徴

コワーキングスペースを開業するには一人ではなくプロと一緒に進めていくのがおすすめ。
CoWorkersならコワーキングスペースに関するノウハウを教えてくれるので、経験がない方でも安心。

「コワーキングスペースって何？」「利益は出せるの？」「どういった場所に出店すればいいの？」など
疑問点にすべて答えてくれます。

令和の時代に必要とされるコワーキングスペース。経営側に回り、時代を作る仕事をしていきませんか？

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本日は「コロナ禍においてコワーキングスペースの需要があるのか？」についてお話しさせて頂きたいと思います。

緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出が制限される中、コワーキングスペースへ実際に向かう人はどれくらいいるのでしょうか？
実際にコロナ禍の中、岐阜県で１年半に渡りコワーキングスペースを経営し、現在WeWorkに入居している経験を基に本日はお話しさせて頂きます。

地方都市のコワーキングスペースの場合

我々は岐阜駅徒歩１０分程度の場所でコワーキングスペースを経営していたのですが、緊急事態宣言時では来館者数はほとんど変わることはありませんでした。
むしろ都心から回帰し、利用される方が若干増えたくらいです。

また図書館や塾の自習室に制限がかかったため、高校生の利用も増加しました。

そして岐阜県でコワーキングスペースを運営していた時に一度コワーキングスペースの利用者が増えた後は、コロナが収まっても来場者数が減ることはなく、一度会員様になってくださった方はそのまま使用される方が多かったです。

大都市圏のコワーキングスペースの場合

一方、現在我々は愛知県代表のスタートアップ企業として世界最大手のWeWorkに入居させて頂いておりますが、こちらの会員様の動向は岐阜のコワーキングスペースとは異なっております。

WeWorkは大都市でかつ、その都市を360°見渡せる超一等地にしか進出しないというルールがあり、僕らの入居オフィスは名古屋駅から徒歩圏内にあります。

こちらの大都市圏のみにあるWeWorkでは緊急事態宣言が発令される度に、目に見えて施設の来館者数が減ります。

つまりコロナ禍が強まれば強まるほど、大都市圏のコワーキングスペースの来館者数は減り、地方都市のコワーキングスペースの来館者数は増える傾向にあると言えます。
さらに弊社がシステム提供をしているいくつかのコワーキングスペースでも同じ現象が見られました。

これは言われてみれば当たり前ですよね。

企業は人混みを避けるためにリモートワーク、テレワークを推奨しているのに、企業のある大都市圏への通勤をやめて、再び大都市圏のコワーキングスペースへ通い始めたら意味がありません。

自宅のある地方都市やベットタウン、名古屋市周辺で例えるならば岐阜市、一宮市、知立市などのコワーキングスペースがコロナ禍においては特に求められたのです。

コロナ禍において、地方都市のコワーキングスペースにこそ需要はある

こうした背景がある中、コロナ禍が始まり１年が経過した今、ようやく地方都市の行政がコワーキングスペースの設置に着手し始めました。

まだまだ民間のコワーキングスペースは東京を始めとする大都市圏が中心であり、地方都市では普及が遅れております。

その理由はシンプルで、地方ではコワーキングスペースは単独で事業として成立させられることが難しいと思われているためです。

大手はマーケットが小さいと決めつけているのでなかなか参入せず、ベンチャーや個人店はマーケティングを始めとするノウハウがなく開店しても早々に撤退してしまいます。

そのため地方都市でのコワーキングスペース経営は儲からないという理由から市場原理の外側に置かれ、地方都市におけるリモートワーク環境の整備は行政の力を借りなければ解決できない課題であると認識されつつあります。

しかし全国１３もの地方都市でコワーキングスペースを展開してきた我々から見れば、これは全くの間違いであると言えます。

コワーキングスペースに必要な経費や設備を精査し、ノウハウ、特にマーケティングをしっかり行えば十分収益化することはできるのです。

コワーキングスペースは性質上、業界的に近い不動産業界の方が始められることが多いです。そのため集客や施設利用などをアナログな方法で管理している場合が多く見受けられます。

一方でコワーキングスペースの利用者というのはITに精通した比較的若い層であり、WEBからの集客が不可欠になります。ニーズがあるところに的確にマーケティングすれば他のビジネスに比べ経営を起動に乗せることはそれほど難しくありません。

ハード（店舗施設）とソフト（システムやWEBマーケティング）、不動産とIT両方の力を組み合わせることで初めて理想の店舗作りが可能となるのです。

コワーキングスペースは人々の生活や仕事、ライフスタイルに関わる重要な事業です。

家具と箱（スペース）を用意すれば始められると安易にスタートさせるのではなく、しっかりとしたノウハウを元に堅実な経営をしていくコワーキングスペース店舗が増えていくといいですね。

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それに伴い大都市圏、特に都内では急速にコワーキングスペースが増えました。
しかし人口３０万人以下の地方都市、東京、大阪、名古屋周辺のベットタウンでは依然としてコワーキングスペースが普及しておりません。
全国１２００店舗のうち５５０店舗は関東圏に集中しております。

これはなぜでしょうか？

事業として成立させることが難しい

コワーキングスペースはハコ（テナントスペース）とモノ（机や椅子）を用意すれば誰でも簡単に始められそうに思えます。

しかし、実際にコワーキングスペースを事業として成立させられるかどうかの鍵はマーケティングによる集客ができるかどうかにかかっている部分がとても大きいのです。

コワーキングスペースは属性柄が不動産業界と近く、そのため年配のアナログな方が多く事業者として参入なされます。

しかし実際のコワーキングスペース店舗利用者は２０代〜３０代の若者が多くを占めるため、オンラインマーケティングを通じて彼ら顧客にアプローチできるかが重要となります。
しかし不動産業界出身の年配者の方はTwitterやInstagramを始めとするSNSマーケティングに対して消極的であり、広報というとまだまだポスティングや折り込みチラシを活用されます。

今ではGoogle広告やLINE広告など、自分がアプローチしたい人へピンポイントで情報を届けられるツールがあるにも関わらずまるで活用できておりません。
そのため誰も施設に寄り付かずそのまま閉店してしまうパターンが多いのです。

そうしたノウハウがないだけで社会性ある事業が終了してしまうことはとても残念なことですよね。
【ゼロからのコワーキングスペース運営ならCoWorkes-FC】

大手が参入してこない

大手企業によるコワーキングスペースは既に大都市圏に多く普及しております。
代表的なものですとWeWorkやリージャス、fabbitですね。

しかし、大手は人口１００万人以上の都市部に集中しており、マーケットの小さい地方には参入してきておりません。
これにはマーケット規模の問題もありますが、会員料金の問題もあります。

ほとんどのコワーキングスペースブランドにおいて、同ブランドならば店舗の相互間利用ができますが、地方と都市部では地代や家賃が違いすぎるため地方都市の施設と都市部の施設を相互間利用可能にしてしまうと採算が合わなくなってしまうのです。

コワーキングスペースの平均単価は月額１万円〜２万円ですが、地方都市に住む方にとってこの金額負担は大きく感じるかと思います。かといって都心部の店舗との相互間利用を可能にするとこの値段に設定せざるを得なくなるのです。この値段で比較的少ない人口を相手に商売をしようとしても大手としては採算が取れないので参入してこないのです。

一方弊社システムのCoWorkersでは最大月額5,480円と一般的なコワーキングスペース会員価格の半額以下に設定されております。これは地方展開に絞っているからこそ実現できる価格です。

地方はリモートワーク、テレワークに未だにシフトしていない

総務省が2018年5月に公表した「平成29年通信利用動向調査」には、テレワークを導入している企業の地域別割合に関する調査の結果が掲載されています。高い地域では、南関東が20.8％、北陸が20.4％という結果であったのに対し、低い地域では、東北が6.8％、北海道が6.2％、北関東が2.1％でした。

北陸のように、地方でありながらテレワークを積極的に導入しているケースもあるものの、全国的にみると、地方におけるテレワークの導入率は低めです。この調査結果から、地方においてはテレワークの需要を掘り起こすことが十分に可能であるといえます。

実際にコロナ禍でリモートワークに半ば無理やりシフトしてみて「あ、問題なくやれるじゃん！」と感じた方や企業も多いかと思います。
きっとコロナが収まっても一度定着したリモートワークという形態は変わらないかと思います。

加えてコワーキングスペースは特に地方都市では初動が遅く、なかなか認知してもらえません。
「こうやって使うんだよ」「こんな風に使えるんだよ」とそれぞれが施設の使い勝手が分かってくる半年〜１年間が経つと急に会員様が押し寄せて来てくださります。
また一度使って頂くと「こんなに便利なものなんだ！」と次々に口コミで会員様を呼んで頂けます。

地方ではリモートワーク、テレワークに対する啓蒙が必要となりますが、逆に言えばリモートワーク化できる仕事の最大９０%以上がまだリモートワーク化されておらず、まだまだその余地があることになります。
この流れは今後３〜５年かけて徐々に強まってくると考えられます。

今ならパイオニアとして市場を独占できるチャンスです。
リモートワーク、テレワークに対しては行政からの補助金も手厚いですので、これらを活用することによりいち早く地域のインフラを担いたいですね。

投稿 なぜ地方でコワーキングスペースが普及しないのか？【大手参入がしてこない理由】 は CoWorkers に最初に表示されました。

そもそも現状ではどれくらいの人口が都心部に集中しているのでしょうか？
実は東京は人口日本一の都市であると同時に、世界一の都市でもあります。
東京都市圏では約3,400万人〜3,800万人もの人口を抱えており、日本全体の1/3が集中していることになります。

総務省がまとめた資料によると、東京圏・大阪圏・名古屋圏からなる三大都市圏の人口シェアが毎年増加しており、2015年には3圏合わせて51.8％という高い値を記録しました。

しかし、この値は、2050年には56.7％にまで増加すると試算されています。特に東京圏への一極集中は顕著で、上記の増加率である4.9％のうち、4.1％が東京圏の増加になる見込みです。
これはあまり喜ばしいことではありませんね。

確かにかつてインターネットがまだ普及していない頃は一極集中のメリットとして、ビジネスの効率化により、高い経済成長が期待できました。
企業のオフィスや流通の拠点が東京に集まったことで、日本はものすごいスピードで経済成長を遂げました。

しかしながら、デメリットとして、東京に何かが起こった際に受ける被害が甚大であることが挙げられます。

このような現状のもとで、重要性が高まっているのが、地域の活性化です。内閣府は、地域の人材や資源を最大限に活かした地方創生を進めていますが、地方創生を進める大きな推進力として、フレキシブルオフィスに注目が集まっています。

一極集中によって起こる問題を防ぐために、内閣府はすでに地方創生プロジェクトを開始しているのです。人々が生まれ故郷をはじめ、より快適に暮らせる地域で生活するためのサポートを行っています。

テレワークによる企業進出・滞在・移住推進を目的とした初めての交付金として地方創生テレワークの推進により、地方への新たなひとの流れを創出する地方公共団体の取組を支援するための地方創生テレワーク交付金も実施されております。

しかし、いくら地方への移住を政府が推奨したといっても、なかなか増えない現実があります。その理由の1つが、仕事が東京に集中していることです。収入を得るために、東京で生活せざるをえない人々も多くいるのが現状です。

しかしコロナ禍が激しくなり、ココナラやクラウドワークスといったリモートで仕事の受注、発注ができるインフラが急速に発達しました。地方都市の方が家賃を始めとする物価が都市圏と比べ著しく安いため、地方では生活が成り立たないという問題は解決に向かっているかと思います。

それはつまり高い家賃を払い、毎日満員電車に揺られ長時間通勤するだけの必要性やリターンが得られない環境になってきているのです。
ただでさえ高い生活コストを稼ぐのに大変なのに、多くの人混みの中で生活したら精神的にも肉体的にも疲弊してしまいますよね。

そのような背景の中、東京以外でも効率を落とさずに働くことのできる、コワーキングスペースやシェアオフィスをはじめとするフレキシブルオフィスに注目が集まっています。企業が地方にオフィスを作れば、従業員も気兼ねなく地方で働くことができます。

そこで現在地方自治体はコワーキングスペース普及のために様々な補助金を用意しております。
以下にいくつか例を列挙したのでもしよろしければ参照してみてください。
奈良県奈良市

新潟県新潟市

愛媛県松山市

実際はこの他多くの都道府県の自治体でリモートワーク環境の整備が進められており、むしろ地方で移住や就業、テレワーク、起業等を支援していない自治体を見つける方が難しいくらいです。

しかしながら人口３０万人以下の都市ではコロナ禍が始まり１年以上経った今でも尚、皆無と言っても良いほどコワーキングスペースやシェアオフィスが普及しておりません。

それはなぜでしょうか？

次回はこの問題について考察していきたいと思います。

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